男女共同参画会議基本問題専門調査会

  • 日時: 平成22年10月25日(月) 17:00~19:00
  • 場所: 永田町合同庁舎共用第1会議室

(開催要旨)

  • 出席者
    会長
    羽入 佐和子 お茶の水女子大学学長
    会長代理
    鹿嶋 敬 実践女子大学教授
    委員
    石川 哲也 神戸大学名誉教授
    伊藤 公雄 京都大学大学院教授
    勝間 和代 経済評論家・公認会計士
    加藤 さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
    清原 桂子 兵庫県理事
    河野 真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長
    坂本 純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事
    桜井 陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事
    辻村 みよ子 東北大学大学院教授
    林 陽子 弁護士
    松井 忠三 株式会社良品計画代表取締役会長(兼)執行役員
    山田 昌弘 中央大学教授

(議事次第)

  1. 第3次男女共同参画基本計画(案)について
  2. 自由討議

(配布資料)

資料1
第3次男女共同参画基本計画(案) [PDF形式:556KB]別ウインドウで開きます

(議事の概要)

(1)資料について、事務局から説明があった。

(2)報告に基づき自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

【第1部 基本的考え方】

  • 男女共同参画を推進することが日本社会を発展させ、人々の生きやすさにつながっていくという視点を強調すべき。

【第1分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大】

  • 政治分野について答申から後退しないようお願いしたい。
  • 目標部分の女性の政治への参画の必要性について、多様な民意を議会に反映させる民主主義の根幹であることが伝わるような書きぶりにすべき。

【第2分野 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革】

  • 「家族に関する法制の制度等」について、答申から後退しないようにお願いしたい。
  • 人権が侵害された場合の被害者の救済体制及び相談体制の拡充について、現行の行政相談制度と人権擁護機関だけではいろいろな意味で無理があり、答申から後退しないようお願いしたい。

【第3分野 男性、子どもにとっての男女共同参画】

  • 子どもに対する暴力だけでなく、子どもを巻き込んだ暴力に関する対策についても書き込むべき。
  • 子どもの頃からの男女共同参画の理解の促進について、家庭内における男女共同参画も書き込むべき。

【第4分野 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保】

  • 男女の賃金格差、正規・非正規の均衡待遇、企業における管理職に関する成果目標を定めるべき。

【第5分野 男女の仕事と生活の調和】

  • 待機児童ゼロ作戦に関する成果目標を定めるべき。

【第7分野 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援】

  • 相対的貧困率など代表的なものを成果目標として設定すべき。

【第8分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備】

  • 差別に関する意識調査の結果に関しても、成果目標を設定すべき。

【第9分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶】

  • 女性に対する暴力だけでなく、男性が被害者の場合の対応についても記述すべき。
  • 性犯罪にかかわる職務関係者の成果目標を設定すべき。

【第10分野 生涯を通じた女性の健康支援】

  • 学校における性に関する指導の実施について、具体的な指導方法を記述すべき。
  • 女性の健康を支援する医師について、成果目標を設定すべき。

【第11分野 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実】

  • 高等教育におけるジェンダー教育の記述を盛り込むべき。
  • 教職員を対象とした研修や、女性教員比率について、成果目標を設定すべき。

【第12分野 科学技術・学術分野における男女共同参画】

  • 目標に科学技術・学術機関が男女共同参画にとって必要不可欠な研究を担うとの記述を盛り込むべき。

【第14分野 地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進】

  • 男女共同参画センターを多様な主体と連携する男女共同参画の拠点として位置付け、地方公共団体との連携強化についても記述すべき。

【第15分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献】

  • ODAなどに関する成果目標を設定すべき。

【計画案全般】

  • 成果目標にはGEMやGGIにかかわる値、中でも大幅に水準の低い値についても取り上げるべき。
  • 計画の各重点分野において、成果目標が網羅的に設定されているかどうかチェックすべき。
  • 分野間での成果目標の数のばらつきを平準化すべき。

(以上)