(開催要領)

• 出席者

  会長

  羽入　佐和子 お茶の水女子大学学長

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  勝間　和代 経済評論家・公認会計士

  同

  加藤　さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

  同

  辻村　みよ子 東北大学大学院教授

(議事次第)

1. （株）ヤマシタコーポレーションからのヒアリング
2. 起草ワーキング・グループからの報告
3. 自由討議

(配布資料)

資料1

第1分野「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」　[PDF形式:234KB]

資料2

第2分野「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」　[PDF形式:172KB]

資料3

第4分野「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」　[PDF形式:173KB]

資料4

第10分野「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」　[PDF形式:205KB]

資料5

第11分野「科学技術・学術分野における男女共同参画の推進」　[PDF形式:170KB]

資料6

第13分野「地域における男女共同参画の推進(地域生活、まちづくり・観光、防災、環境)」　[PDF形式:217KB]

(議事の概要)

男女共同参画の推進について、(株)ヤマシタコーポレーションからヒアリングを行った後、起草WG主査から重点分野について報告後、報告内容への質疑応答を行った。

○起草WG主査からの報告内容への質疑概要

【第1分野　政策・方針決定過程への女性の参画の拡大】

• Ⅰの1に「女性が占める割合は、各分野において着実に進んでいる」と記述されているが、表現の精査が必要。
• CEDAW勧告の内容の周知対象として、裁判官など司法分野は重要。
• 経済活動を行っている団体の女性の登用について、「具体的な目標を設定するよう働きかける」だけではなく、一歩踏み込んだ記述にできないか。エッジをきかせるためにも検討する必要がある。
• 具体的な施策として、分野別の女性の活躍推進状況を測ることができる物差しとなるようなものが必要。

【第2分野　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革】

• 男女共同参画について、総じてメディアは無関心な場合が多いため、懇談会を開催したり、イベントの情報を発信するなど積極的かつ戦略的な広報活動が必要である。

【第4分野　雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保】

• 4の「女性を継続的に育成するため、育成モデルの提供・・」の中で、「育成モデル」という用語が分かりにくい。育成の方針や方法を示すモデルという表現に書き直すべき。
• 2の非正規雇用における雇用環境の整備の中に、「非正規雇用の同一価値労働同一賃金の実現に向けて、具体的な取組を検討する」との記述を追加し、掛け声だけではなく、具体的に進めていく必要がある。
• 地域経済の活性化につながることから、商業や自営業の取組についても記述すべき。
• ダイバーシティについての記述を今後の目標の中に盛り込むべき。

【第10分野　男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実】

• 1の[2]の「広い視野を持って異文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育てるため、国際理解教育を推進」との記述が分かりにくい。グローバル化する中での異文化理解といった意味合いが伝わるような表現に変えるべき。
• 子どもたちが男女共同参画の理念や施策を学習することが重要なため、Ⅲ1(1)や(2)[1]に、その旨を明記すべき。
• 教育関係者が、学校教育の中で理科や数学の楽しさを女子に伝えるような工夫をすることは重要であるため、Ⅲ1[4]をもっと強調すべき。
• 男女平等を推進する教育・学習については、教育者がまず男女共同参画の理念を理解することが重要であるため、Ⅲ1では、最初に教育者の理解促進を記述し、その後に、学校教育や社会教育の内容についての記述を置くべき。
• 他分野と比べて内容が若干手薄なので、2次答申等を参考にさらに盛り込める事項があるかどうかを引き続き検討すべき。

【第13分野　地域における男女共同参画の推進】

• 男女共同参画センターと企業の連携を促進する観点からも、Ⅲ1(2)[4]のネットワークの構築の中に、企業を盛り込むべき。

（以上）