(開催要領)

• 出席者

  会長

  羽入　佐和子 お茶の水女子大学学長

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  石川　哲也 神戸大学大学院教授

  同

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  大熊　由紀子 国際医療福祉大学大学院教授

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

  同

  五條　満義 東京農業大学准教授

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事

  同

  山田　昌弘 中央大学教授

(議事次第)

1. 日本経団連からのヒアリング
2. 起草ワーキング・グループからの報告
3. 自由討議

(配布資料)

資料1

第3次男女共同参画基本計画の考え方(案)　[PDF形式:224KB]

資料2

第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方骨子案　[PDF形式:134KB]

資料3

今後の専門調査会のスケジュール(案)　[PDF形式:79KB]

(議事の概要)

男女共同参画の推進について、日本経団連からヒアリングを行った後、起草WG主査から資料1、2に基づいて報告があり、報告内容への質疑応答を行った。その後、今後の専門調査会のスケジュールについて事務局より説明があった。

○起草ワーキング・グループ報告内容への質疑応答

【Ⅲ 基本法施行後10年間の反省:男女共同参画の推進が不十分】

• もう少し危機感を強調して、男女共同参画の推進が不十分であったため、例えば、経済が活性化しなかった、とまで言うことはできないか。
• 客観的なデータの裏づけも必要。
• 「男女共同参画=働く女性の支援という印象を与えてしまったため、男女共同参画が男性や専業主婦などあらゆる立場の人々にとって必要なものであるという認識が広まらなかった」との書きぶりに違和感がある。男女共同参画は必ずしも働く女性の支援ととらえられていたわけではなく、地域の女性センターなどで女性は学習したが、それが社会の変革にはつながっていかなかったということではないか。

【Ⅳ 第3次基本計画の策定に当たっての留意点】

• 「2 男女共同参画を進める際には、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」、「子ども・子育て支援策」「人権施策」など、政府が一体となって省庁横断的に取り組んでいる関連施策との密接な連携を図る。」の部分に社会制度、社会構造を変えることが必要と加えるべき。

【V 第3次男女共同参画基本計画の基本的考え方】

• 「2 固定的性別役割分担意識は未だ根強いことから、積極的な意識改革を進めるとともに、強力なリーダーシップにより、男女の社会における活動の選択に中立的に働く枠組みや制度の整備を進めることが必要。」の「中立的に働く枠組みや制度」に関して、特に雇用慣行や社会保障制度について強調すべき。

【Ⅵ 改めて強調すべき視点】

• 「女性の活躍」や「男性にとっての男女共同参画」、「エンパワーメント」という表現は、これまでにも使用されており、かわりばえがしない。

【Ⅶ 喫緊の課題】

• 「1 実効性あるポジティブ・アクション(積極的改善措置)の推進」は、企業に限ってのことではないことをもっとアピールすべき。
• ポジティブ・アクションの具体的な手段として、クォータ制が例示に挙げられているが、これだけではなく、各分野の実態に応じて採用比率をあげるなど様々な手法があることを具体的に盛り込んでいくべき。
• ポジティブ・アクションについては目玉になることから、具体的にもう少し書き込めないか。
• 「1 実効性あるポジティブ・アクション(積極的改善措置)の推進」を最初にするよりも、「女性が当たり前に働き続けることができ、暮らしていける賃金を確保・・」とうたっている「2 雇用・セーフティーネットの構築」を一番最初に位置づけた方が、今の時代をより反映するのではないか。
• 女性に対する暴力は、重大な人権侵害であるため、雇用・セーフティネットと一緒にするのは違和感がある。別立てにすべきではないか。
• 暴力部分についての現在の修正案に賛成。
• 女性に対する暴力についての項目は、「喫緊の課題」ではなく、「改めて強調すべき視点」の方に入れこむことも考えられるのではないか。
• いろいろな省庁が関係する分野、施策も多く、推進体制について、省庁間の連携についてどう書いていくか、議論が必要。

（以上）