男女共同参画会議基本問題専門調査会

(開催要領)

(議事次第)

(配布資料)

(議事の概要)

起草ワーキング・グループより、第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての考え方について報告があり、その後報告内容についての質疑応答を行った。

○起草ワーキング・グループ報告内容への質疑応答(概要)

1.総論に関わる事項

男女共同参画会議において、現時点における第3次基本計画の考え方を報告したところ、パンチ力が弱い。もっとエッジのきいた内容とすべき、という指摘を受けたことを踏まえ、総論部分の「Ⅲ第3次男女共同参画基本計画の基本的考え方」の「2新たな視点」と「3喫緊の課題」の中で、今後5年間で男女共同参画を強力に進めていく仕組みを打ち出したい。例えば、クォータ制を含めたポジティブ・アクションの導入による指導的地位の女性を増やす仕組みづくりや推進体制の強化、ジェンダー予算などが考えられる。
Ⅲ2、3で記載する仕組みについては、具体的かつ今後5年間で実現可能なものとすべき。

2.重点分野に関わる事項

＜1分野:政策・方針決定過程への女性の参画の促進＞

法律改正などを要しない簡便な方法としては、各政党で、30%や40%のクォータ制の導入を図り、見える形で女性が政界で活躍しているという環境を作り出していくことが考えられる。
行政分野では、女性の採用・登用における数値目標の設定を行うこと、企業や大学などについては、インセンティブを付与し、いくつかのモデルを提示して具体的なシステムづくりを進めていくことが考えられる。
企業のポジティブ・アクションの自主的な取り組みについて、協力要請するだけではなく、社会のコンセンサスを得ながら、公契約における評価や税制の優遇措置など様々なインセンティブの付与が必要。
若い男女の上昇志向が非常に弱くなってきており、管理職に就くことへのインセンティブづくりが必要。例えば、年功序列的な人事慣行など日本的な雇用システムを抜本的に見直すことや、管理職自身の働き方を多様にすることなどが必要ではないか。
公務員分野については、各省庁が、女性管理職の中途採用など女性管理職の比率向上に向けた行動計画を策定することも重要。
意思決定の場に女性の参画を促すためには、地縁的な組織や旧来からの組織の意識や体質を変えていくことが必要。

＜第2分野:男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革＞

＜第3分野:男性・子どもにとっての男女共同参画＞

＜4分野:雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保＞

「エリートのための男女共同参画」と誤解されないように、女性管理職比率の向上だけではなく、女性の非正規労働者が多く、とりわけ女性の雇用破壊の問題が深刻であることを踏まえ、非正規雇用への取組についても言及する必要がある。
ポジティブ・アクションの推進の一つとして、取組のためのノウハウの提供があげられているが、その中に男性管理職に対する意識の問題やマネジメントの問題も含まれることから、第3分野にも同様に記載すべき。
ポジティブ・アクションについては、管理職だけでなく、研究開発など専門性の高い部門におけるリーダーや、様々な業務における専任制のプロフェッショナルについても必要。

＜7分野:人々が安心して暮らせる環境の整備(高齢者、障がい者、外国人、生活困難など)＞