男女共同参画会議基本問題専門調査会

(開催要領)

(議事次第)

(配布資料)

(議事の概要)

各ワーキング・グループの主査等より、男女共同参画基本計画(第3次)に向けた論点について報告後、報告内容への質疑応答を行った。
　事務局より起草ワーキング・グループの設置やスケジュール等について説明後、答申に向けた論点についての自由討議が行われた。

○質疑・意見交換の概要

(1)女性の活躍促進WG

公契約におけるポジティブ・アクションの評価項目を検討する際には、企業のワーク・ライフ・バランスや労働法の遵守等の観点も入れるべき。
公契約における評価の在り方については、男女共同参画だけではなく、環境、福祉など他の分野も含めて、政府全体で検討すべき。
CEDAWからも間接差別と指摘されているコース別雇用管理区分や転勤を経験しなければ昇進しないといった人事雇用体系をいかに見直していくべきか。
雇用管理区分そのものをなくすことは難しいと思うが、コース別人事が実質上男女差別につながるのであれば、厚生労働省から行政指導の一環として、企業に対して通達を出すなどの取り組みが必要なのではないか。
教育の分野では、高等教育においてジェンダー・ギャップがあり、この解消が必要。
公務員制度改革に関連して、公務員管理職への民間女性の登用を検討してはどうか。

(2)地域WG

地域社会の変化には、貧困層の拡大や在住外国人の増加も要素として考えられる。第3次計画では、第2次計画策定時点と地域の現状も大きく変化してきているため、男女共同参画を推進する上で、対象となる人を再度捉えなおす必要がある。
性被害者やDV被害者の救済には、地域でのシステムづくりが必要。
予算難の中、地域における男女共同参画の推進拠点として、男女共同参画センター等がネットワーク等の機能を発揮していくためには、第3次計画の中で具体的に項目立てするなどテコ入れしていく必要がある。

(3)男性WG

(4)健康WG

(5)監視・影響調査WG

(6)国際WG

各WG共通論点に記載してある「男性メディアへの働きかけ」とは、論説委員を含むメディアへの働きかけという趣旨。例えば、社会面では男女共同参画関連の記事は取り上げられやすいが、政治・経済面でも取り上げてもらえるようにすることが必要。
「対外発信機能の強化」としては、女子差別撤廃条約実施状況第6回報告の際に、NGOの動きが対外的に発信効果が高かったように、外交の窓口となる大使などの女性比率の向上を図っていくべき。

(7)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)WG

中小企業のワーク・ライフ・バランスが進まないことの要因として、大企業との取引慣行がある。中小企業は立場が弱いので、短期間での納入などによりワーク・ライフ・バランスを進めるのが難しくなる。また、小売業や宅配便などの運輸業では、消費者の意識の問題でもあるが、長時間労働になっており、ワーク・ライフ・バランスの実現が難しい。これらの業界全体の意識改革をいかに進めるべきか、新たな計画の中で提言をしていく必要がある。

(8)その他