(開催要領)

• 出席者

  会長

  羽入　佐和子 お茶の水女子大学学長

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  石川　哲也 神戸大学大学院教授

  同

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  大熊　由紀子 国際医療福祉大学大学院教授

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  勝間　和代 経済評論家・公認会計士

  同

  加藤　さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

  同

  五條　満義 東京農業大学准教授

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事

  同

  佐藤　博樹 東京大学教授

  同

  辻村　みよ子 東北大学大学院教授

  同

  林　陽子 弁護士

  同

  松井　忠三 株式会社良品計画代表取締役会長(兼)執行役員

(議事次第)

1. 男女共同参画基本計画　(第２次)　フォローアップ　関係府省ヒアリング
   • 第9分野 メディアにおける男女共同参画の推進(一部)
   • 第11分野 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献
   • 第12分野 新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進 (科学技術分野除く)
2. 運営規則の一部改正について
3. 第3次基本計画策定のスケジュールについて

(配布資料)

資料1 様式1

「9.メディアにおける男女共同参画の推進」　[PDF形式:107KB]

資料2 様式2

「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」

2-(1)

内閣府作成資料　[PDF形式:120KB]

2-(2)

文部科学省作成資料　[PDF形式:142KB]

資料3 様式1

「11.地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」　[PDF形式:174KB]

資料4 様式2

「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」

4-(1)

内閣府作成資料　[PDF形式:105KB]

4-(2)

外務省作成資料　[PDF形式:213KB]

資料5 様式1

「12.新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進」　[PDF形式:135KB]

資料6 様式2

「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」

6-(1)

内閣府作成資料　[PDF形式:105KB]

6-(2)

総務省作成資料　[PDF形式:213KB]

6-(3)

内閣府作成資料　[PDF形式:105KB]

6-(4)

国土交通省作成資料　[PDF形式:213KB]

6-(5)

文部科学省作成資料　[PDF形式:105KB]

6-(6)

環境省作成資料　[PDF形式:213KB]

資料7

基本問題・計画専門調査会運営規則の一部改正について(案)　[PDF形式:135KB]

資料8

第3次基本計画策定のスケジュールについて(案)　[PDF形式:435KB]

(議事の概要)

現行の男女共同参画基本計画(第2次)に関する取組状況の把握のため、基本計画の第9分野(メディアにおける男女共同参画の推進)の一部、第11分野(地球社会の「平等・開発・平和」への貢献)、第12分野(新たな取組を必要とする野における男女共同参画の推進(科学技術分野除く))について関係府省よりヒアリングを行った。事前に受け付けた委員からの質問への回答を含め、取組の現状についての各府省からの発表後、質疑及び意見交換を行った。
　また、調査会の公開に関する運営規則の一部改正について承認され、第52回の調査会より公開することとなった。その後基本計画策定のスケジュールについて事務局より説明を行った。

○質疑・意見交換の概要

(1)メディアにおける男女共同参画の推進(一部)

• メディア各社が職員や役員の女性の数を増やすなどにより、自発的に性差別や性暴力について考えるような機会づくりが必要。内容に対する政府の関わり方は大変難しい問題。
• モラル教育としてだけでなく、読み解く力としてのメディア・リテラシーの中で、ジェンダーというのは重要なテーマ。自覚されない形で提供されるジェンダー・イメージを読み解き、その問題性に気が付くことが重要であり、そのような視点からの教育が必要。
• セクハラの問題については発生後の対応は進んできているが、自分が被害に遭いそうになったときにどうするかという予防教育を含めた教育の仕組みを考えていくべき。

(2)地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

• 「個人通報制度関係省庁研究会」が開催され検討が重ねられているが、将来的に可能であれば検討の結果を含めいろいろな情報を公開してほしい。
• 平和構築に関心のある人のための人材育成事業を始めたのはよいことだと思う。
• 女子差別撤廃委員会からの最終見解については、どういうものを計画に盛り込むべきか専門調査会から積極的に意見を出すべきではないかと思う。それぞれのワーキング・グループにおける議論も踏まえて意見を述べるようにしたい。

(3)新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進

[1]防災

• 防災会議の女性割合が3.1%と低く、自治体によっては0%のところもある。これから震災が来る可能性が高いと言われている地域でも女性委員が少ないのは問題ではないか。一方で10%を超えている県もあり、どのように女性割合を増やしたのかという工夫の仕方を0%のところと共有してほしい。
• ボランティアの消防団員に女性が増えている一方、消防士・職員の女性は極めて少ない。男女共同参画という視点から、ボランティアの消防団員だけでなく女性の消防士も含めて対応していくべき。
• 現場で実質的に防災活動に貢献している女性の実態を明らかにしていくことが重要。消防団員の取組の多くは地縁的な組織と一体的に活動している。
• 防災に対する女性の貢献度を上げ、女性の消防団員を増やしていくことが、結果的に女性の防災に関する意思決定の場の参画も促すことになるのではないか。
• 前広な男女共同参画の視点に立った防災体制づくりのために、防災計画にだけ男女共同参画の視点を盛り込むのではなくて、もっと広範な観点からの男女共同参画の重要性について、都道府県だけでなく市町村まで届くよう、国から通知してほしい。
• まだ女性団体を炊き出し要員としてとらえる地域や自治体もかなり多い印象。男女共同参画の視点に立った防災体制づくりについて、改めて関係主体が共有することが必要。
• 自治会や町内会と同じく防災の現場のメンバーには女性も多いが、その組織の意思決定に参画できないことが問題。

[2]地域おこし、まちづくり、観光

• 観光協会の女性割合は全国的なデータがないようだが、「観光立国」という形で動き始めており、男性基準の観光ではもうやっていけない状況だと思う。女性の観点が入った観光施策の有効性についても議論されているので、データについて考えてほしい。
• 商工会議所も女性割合が1.43%と非常に少ない。その原因と実態の調査をきちんと行った上で対応していくことがまちおこしにとって重要。
• 観光・地域おこしは女性の視点が重要と言うよりも女性が主体となって進めていく分野。

（以上）