(開催要領)

• 出席者

  会長

  羽入　佐和子 お茶の水女子大学学長

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  家本　賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長

  同

  石川　哲也 神戸大学大学院教授

  同

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  大熊　由紀子 国際医療福祉大学大学院教授

  同

  岡本　直美 日本労働組合総連合会会長代行

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  加藤　さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  清原　桂子 兵庫県理事

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事

  同

  佐藤　博樹 東京大学教授

  同

  松井　忠三 株式会社良品計画代表取締役会長(兼)執行役員

  同

  山田　昌弘 中央大学教授

(議事次第)

1. 男女共同参画基本計画　(第2次)　フォローアップ　関係府省ヒアリング
   • 第5分野　男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
   • 第8分野　生涯を通じた女性の健康支援

(配布資料)

資料1 様式1

「5.男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」　[PDF形式:320KB]

資料2 様式2

「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」

2-(1)

内閣府作成資料　[PDF形式:172KB]

2-(2)

文部科学省作成資料　[PDF形式:192KB]

2-(3)

厚生労働省作成資料　[PD形式F:236KB]

2-(4)

国土交通省作成資料　[PDF形式:134KB]

2-(5)

法務省作成資料　[PDF形式:94KB]

資料3 様式1

「8.生涯を通じた女性の健康支援」　[PDF形式:299KB]

資料4 様式2

「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」

4-(1)

文部科学省作成資料　[PDF形式:165KB]

4-(2)

厚生労働省作成資料　[PDF形式:259KB]

(議事の概要)

現行の男女共同参画基本計画(第2次)に関する取組状況の把握のため、基本計画の第5分野(男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援)、第8分野(生涯を通じた女性の健康支援)について関係府省よりヒアリングを行った。事前に受け付けた委員からの質問への回答を含め、取組の現状についての各府省からの発表後、質疑及び意見交換を行った。現行の男女共同参画基本計画(第2次)に関する取組状況の把握のため、基本計画の第5分野(男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援)、第8分野(生涯を通じた女性の健康支援)について関係府省よりヒアリングを行った。事前に受け付けた委員からの質問への回答を含め、取組の現状についての各府省からの発表後、質疑及び意見交換を行った。

○質疑・意見交換の概要

【男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援】

• フリーランスや自営業に関する育休や長時間労働対策は何かとられているのか。育休の給付水準は5割だが、妻が専業主婦の場合、通常では生活できない額と言える。生活できない額しか支給しないのに男性の育休取得率を上げろというのは矛盾している気がする。
• 認定子ども園が広がるよう改善のスピードをあげてほしい。待機児童の問題が目立ってはいるが、地方では少子化により幼稚園が定員割れになっているところも多い。何が改善のネックになっているのかをクリアにしていくためにも地方との意見交換を活発化してほしい。
• 放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に回していこうという放課後子どもプランについて、その後の進展があまり見えない。放課後子ども教室と放課後児童クラブが数を増やしたというだけではなく、共通事業の部分をどう拡大していくかといった対策を急ぐ必要がある。
• 男性の育児休業取得率を増やすのは大切なこと。それを増やさないと全体が底上げしていかないと思う。くるみんマークなどで企業が次世代育成の対応をしていることを見せていくことは非常に重要。

【生涯を通じた女性の健康支援】

• 男性の医療の問題も含めて、健康に関する施策を考える中でも性差医療の観点が必要ではないかと思う。
• 従来の基本計画では身体的な健康の話に重きが置かれていて、精神的な部分が少し欠けていたのではないか。男性の自殺が増加していることは、男性をテーマにした男女共同参画の1つの大きな課題になると思う。同時に女性の自殺の割合がずっと高い状態で続いてきたことも、重要な課題なのではないか。自殺とジェンダーという問題について意識的に取り組む必要がある。
• 認定子ども園においても、親が子どもを安心して預けられるように、学校保健安全法に基づいて幼稚園で行われているような健康管理や環境管理などの制度が必要。
• 保健体育の授業数は増えているが、健康教育を中心とした保健の授業数が増えていないことが問題。
• 適切な性教育の推進について、「性教育」、「性に関する指導」、「性に関する教育」などさまざまな言葉の使い方がされていることが性教育の理念を混乱させているのではないかと思う。概念をきちんと決めて言葉についても少し統一をしてほしい。
• 少年院に入っている女性の2割近くが薬物、覚醒剤で入っているという現状がある。これらの学校に行っていない子どもに対して、薬物乱用防止教育をどのように行うのかについても考えてほしい。
• 性教育の大きなねらいは望まない妊娠をしないということだと考えるが、今の性教育は性感染症の予防に偏りすぎているのではないかと思う。性教育を進めるに当たっては、保護者の理解もさることながら、単なる理念教育だけでなく実際に子どもたち自身が望まない妊娠をしないためにはどうするべきか、ということを教えることが必要ではないか。
• 不妊治療を受けている人が増えている中で、多胎児の出生も増えているが、多胎の子育てに対するサポート体制は非常に脆弱で、結果的に虐待に通じるリスクが高くなっている。虐待予防という側面からもしっかりした多胎児の支援の流れをつくっていくべき。
• スポーツ振興団体や競技団体におけるセクハラは、潜在化しがちだが、実際には大変多いと聞く。実態把握やそうした団体に向けた研修などは行っているのかどうか。
• うつやメンタルな問題での疾病は、男性と女性の社会的な関わりの中で出てくることが多いと思う。うつは女性が男性の2倍発症していると聞くが、何か新しい対策はとられているのか。
• 産業医のない企業に勤めている人や専業主婦にとっては、メンタルヘルスが悪くなっても医者にかかりにくいという現状があるかと思う。
• セクハラに関して系統的に全生徒・学生に教育すべきではないか。セクハラの被害者にならないため、また被害者になったらどうするのかなどきちんと教えるべきではないか。

（以上）