(開催要旨)

• 出席者

  会長

  岩男　壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

  委員

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  大橋　光博 西京銀行頭取

  同

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  同

  北村　節子 読売新聞社調査研究本部主任研究員

  同

  久保　公子 財団法人市川房枝記念会事務局長

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

  同

  五條　満義 東京農業大学助教授

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会事業本部長

  同

  住田　裕子 弁護士、獨協大学特任教授

  同

  辻村　みよ子 東北大学大学院教授

  同

  寺尾　美子 東京大学教授

  同

  平野　治生 財団法人日本広報センター理事長

  同

  室伏　きみ子 お茶の水女子大学教授

  同

  八代　尚宏 国際基督教大学教授

(議事次第)

1. 開会
2. 委員あいさつ
3. 運営規則について
4. 当面の検討事項及び進め方について
5. 自由討議
6. 閉会

(配布資料)

資料1

男女共同参画社会基本法(抄)

資料2

男女共同参画会議令

資料3

基本問題専門調査会委員名簿　[PDF形式:12KB]

資料4

基本問題専門調査会運営規則

資料5

当面の検討事項及び進め方（案） [PDF形式:15KB]

資料6

女性のチャレンジ支援策について(平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定)　[PDF形式:14KB]

資料7

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向について(平成17年7月25日男女共同参画会議答申) 　[PDF形式:1050KB]

資料8

女性のチャレンジ支援に関する評価方法調査について　[PDF形式:15KB]

資料9

国の審議会等における女性委員の登用の促進について(平成12年8月15日男女共同参画推進本部決定)　[PDF形式:12KB]

資料10

国の審議会等における女性の参画状況調べ　[PDF形式:173KB]

資料11

女性の再チャレンジ支援策検討会議の設置について(平成17年7月25日男女共同参画推進本部長決定)　[PDF形式:14KB]

資料12

女性の再チャレンジ支援策について　[PDF形式:253KB]

(概要)

• 各委員から自己紹介を兼ねたあいさつが行われた。
• 運営規則について
  基本問題専門調査会の運営に関して事務局より説明が行われた。また、同規則に基づき、会長代理に鹿嶋敬委員が指名された。
• 当面の検討事項及び進め方について
  事務局から「基本問題専門調査会の今後の検討事項及び検討スケジュールについて」説明が行われた。
• 細田内閣官房長官からあいさつが行われた。
• 自由討議

岩男会長

審議会の委員については、女性が入ることにより、これまで気がつかなかった新しい視点が盛り込まれた等の効果など、女性の割合を30%にするという掲げられた数値目標をサポートする情報があれば、実質的なメリットがあると主張できるのではないか。

久保委員

審議会の委員は一人で幾つかの審議会を兼任できる。男女別に実数のデータがあれば施策を進める上でヒントになる。

河野委員

30%の目標の導入が難しいのは企業。現在、管理職の数そのものが削減されており、質としての差がある中、「勉強」として管理職の職位を与えるのは非常に厳しい。審議会についても、数だけでなく、委員の質の観点も踏まえるべき。質を向上させるために必要な経験などの検証などフィードバックが必要。

北村委員

審議会の女性委員の人材探しに苦労していると聞く。女性30%を意識するのはいいが、結果的に女性委員が数合わせと見られるのは残念。30代、40代前半の若手で活躍している方もいる。女性の人材探しを各省に常に意識して欲しい。

八代委員

審議会の女性委員については、実数の資料をお示し願いたい。また、女性委員を新たに探す際の一番いい方法は公募である。公募によって隠れた有能な人材が発掘される例は幾つもあった。ダブりじゃない新しい人材発掘を各省に奨励することが大事。

辻村委員

今後の進め方は、審議会のメンバーを指導的地位と位置づけるかどうかで議論が違ってくる。審議会委員の登用だけから議論するには困難があるかもしれない。この点も検討いただきたい。

岩男会長

時間的な問題と関係している。審議会委員の登用については17年度末までに30%という現在の期限をにらみながら検討が必要。一方、指導的地位に占める者の範囲は、佐藤委員を主査とする調査会の結果も踏まえながら議論をしていく。

住田委員

数値目標は目標としても、実質的効果の検証もそろそろ必要。2、3年前に経済産業省が女性を活用している企業は業績もよいという分析を出されており、ああいうもので最近のものがあればありがたい。また、あらゆる分野における女性の進出を考えると、GEMに響いてくる目標がたくさんあり、GEMの一つずつの指標について、他国と比べた日本の状況を分析し御説明いただきたい。

岩男会長

どの分野がどのくらいになったらGEMが何位になるかというシミュレーションをやって欲しい。どこが後れているかが分かり、戦略的な対応の仕方が考えられる。日本の目指すところをはっきりさせられていいのではないか。

伊藤委員

データをきちんと集めておくことが必要。現状把握をきちんとして、どれだけの資源があるのか見通しを立てた上でフォローアップが出てくる。データ整理が、まず大切だ。

鹿嶋委員

GEMの3つのファクターの1つの国会議員について、最近の流れとしては、ただ単に女性の国会議員を増やせばいいのとかという議論も出てきている。その辺りはどう考えていけばいいのかが疑問。もう一つは、30%、2020年までの指導的地位というのはおおまかなものは既に出ているが、改めて議論するのか。

岩男会長

指導的地位に占める者の範囲を明確にする必要があると思う。

五條委員

国の審議会の女性委員の割合を30%という議論が全面に出ているが、国と都道府県、市町村がつながっているという関係を重視しなければならない。2点目に、現場の指導的な立場に登用された方々がどういう経路でそこに登用されるようになったのかのモデル化も大事。最後に、各種審議会委員に女性の参画が進んだことによる効果を国や県が杓子定規に調査するようになると、現場が非常に困る場合もある。男性ばかりのところに女性が一人入ったことが契機に、女性ばかりが活動実績を問われるようになってはいけない。どういう形で実質的な成果を見ていくのか検討が必要。

室伏委員

数と質の議論だけが空回りしないためには、具体的な環境整備についてかなり議論を深める必要がある。実質的に実を上げることをこの調査会では目指していきたい。

岩男会長

次回は来年の1月頃に開催したい。

（以上）