(開催要旨)

• 出席者

  会長

  岩男　壽美子 武蔵工業大学教授

  委員

  北村　節子 読売新聞社調査研究本部主任研究員

  同

  住田　裕子 弁護士

  同

  竹信　三恵子 朝日新聞企画報道部記者

  同

  樋口　恵子 東京家政大学教授

  同

  松田　保彦 帝京大学教授

  同

  古橋　源六郎 (財)ソルトサイエンス研究財団理事長

  同

  山口　みつ子 (財)市川房枝記念会常務理事

(議事次第)

1. 開会
2. 研究分野における女性のチャレンジ支援策について
3. 各種団体における女性のチャレンジ支援策について
4. 閉会

(配布資料)

資料1

日本労働組合総連合会資料　[PDF形式:117KB]

資料2

全国女性税理士連盟資料　[PDF形式:1170KB]

資料3

地域における男女共同参画状況調査について　[PDF形式:3220KB]

資料4

団体活動における男女共同参画」を語る会について　[PDF形式:61KB]

資料5

第16回男女共同参画会議基本問題専門調査会議事録(案)

(概要)

「地域社会における男女共同参画状況調査」及び「男女共同参画を語る会」について事務局から説明があった後、自由討議が行われた。

古橋委員

これらの中の団体において、ゴール・アンド・タイムテーブル方式をとっているところはどれなのか。農協だけか。要するに、ゴール・アンド・タイムテーブル方式による、いわゆる組織改善対策的なものをとっているのか、いないのか。とっていなければ、こういうゴール・アンド・タイムテーブル方式をとることをやらないといけないのではないか。そういう手法をとっていないところについていろいろな助成等をやるときには、やはりそれを条件にすることが必要ではないか。何もすぐにやれというわけではないので、計画を定めて、毎年少しずつ上げていくということをしないと参画は進まない。

佐藤総務課長

7つの団体の中では、生活協同組合が具体的な目標を定めて取り組んでいるという報告がある。

古橋委員

ポジティブ・アクションがあるか。

佐藤総務課長

今のポジティブ・アクションについては、役員についてもだが、さまざまな段階の職員なり、代議員なり、総代なり、いろいろなレベルがあるので、それぞれについて計画を定めている。役員については、今のところは8名。

古橋委員

生活協同組合における女性の割合は、今どのくらいか。

佐藤総務課長

組合員の総代では96%が女性。

古橋委員

96%のときに20%というのは、低い方。役員についても、ポジティブ・アクションをやる必要があると思うが、役員についてはポジティブ・アクションはやらないということか。

佐藤総務課長

今定めている第2次行動計画は、職員、組合員、あるいは、さまざまな行動について男女共同参画を進めようとなっており、役員の数自体を特に明示はしていないので、その次の段階でまた役員をと。

古橋委員

意思決定の参画ということになると、どうしても役員のところが重要なので、そこのところを見落としてはいけないと思う。

岩男会長

いろいろな事情はあるしても、やはり先ほど古橋委員も言われたような団体に対し時期を設定してポジティブ・アクションをとらないと、なかなか進まないのではないか。

竹信委員

タイムテーブルをおつくりになった団体は、何がきっかけで、どういうことがあればそういうところに走り出すのか。

坂東局長

生活協同組合の場合は、社会全体の動きを取り入れるということと、会員に女性が圧倒的に多いことが最大の理由。農協の場合は、農水省の指導があったと思われる。

樋口委員

この調査対象に社協も入れた方がいい。追加していわせていただくと、こういうデータにはつくりにくいと思うが、本当に女が出にくいのは自治会で、それから商店会。地域の旧来型の団体の女性の参画状況を調べてほしい。

竹信委員

企業内労組の女性部も、一時期、男女平等の時代には不要としてなくす例が続いたことがあり、そのときには、今こんなにまだ格差があるのに、女性部をなくしてしまうと、女性要求を持っていく場所がなくなってしまったということが、実は後で結構出てきた。なぜ女性を囲い込むのかと聞かれる例が多いようだが、女性固有の問題を持っていく場所は必要だ。

岩男会長

なくすのであれば、その全体の組織の中で受け皿をつくることが条件。

山口委員

女性部とか、女性団体とか、女子大学とか、女性センターというものは、私は大きくポジティブ・アクションだと思う。

岩男会長

自治会とか商店会の女性が非常に少ないというお話で、どうやってそこに突破口をつくっていくか。警察署協議会の例を調べていただくといいと思う。

（以上）