メニュー○国際婦人年以降の男女共同参画推進本部(婦人問題企画推進本部)に関する国内外の動き
| 国連の動き | 日本の動き | ||
|---|---|---|---|
|
昭和50年 （1975年） |
国際婦人年（目標:平等、発展、平和） 国際婦人年世界会議（メキシコシティ） 「世界行動計画」採択 |
婦人問題企画推進本部設置 婦人問題企画推進本部に参与を設置 婦人問題企画推進本部会議開催 |
|
|
昭和52年 （1977年） |
「国内行動計画」策定 国立婦人教育会館オープン |
|
|
昭和54年 （1979年） |
国連第34回総会「女子差別撤廃条約」採択 | ||
|
昭和55年 （1980年） |
「国連婦人の十年」-平等、発展、平和中間年世界会議（コペンハーゲン） 「国連婦人の十年後半期行動プログラム」採択 |
||
|
昭和56年 （1981年） |
「国内行動計画後期重点目標」策定 | ||
|
昭和59年 （1984年） |
「国連婦人の十年」-平等、発展、平和の成果を検討し評価するための世界会議のためのエスキャップ地域政府間準備会議（東京） | ||
|
昭和60年 （1985年） |
「国連婦人の十年」-平等、発展、平和ナイロビ世界会議（西暦2000年に向けての）「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択 |
「国籍法」の改正 「男女雇用機会均等法」の公布 「女子差別撤廃条約」批准 |
|
|
昭和61年 （1986年） |
婦人問題企画推進本部拡充:構成を全省庁に拡大、任務も拡充 婦人問題企画推進有識者会議開催 |
||
|
昭和62年 （1987年） |
「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定 婦人問題企画推進本部参与拡充 |
||
|
平成元年 （1989年） |
学習指導要領の改訂（高等学校家庭科の男女必修等） | ||
|
平成2年 （1990年） |
国連婦人の地位委員会拡大会期 国連経済社会理事会 「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択 |
||
|
平成3年 （1991年） |
「西暦2000年に向けての新国内行動計画（第1次改定）」策定 「育児休業法」の公布 |
||
|
平成6年 （1994年） |
「開発と女性」に関する第2回アジア・太平洋大臣会議（ジャカルタ） 「ジャカルタ宣言及び行動計画」採択 |
男女共同参画室設置 男女共同参画審議会設置（政令） 男女共同参画推進本部設置 |
|
|
平成7年 （1995年） |
第4回世界女性会議-平等、開発、平和のための行動（北京） 「北京宣言及び行動綱領」採択 |
「育児休業法」の改正（介護休業制度の法制化） | |
|
平成8年 （1996年） |
男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」答申 男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）発足 「男女共同参画2000年プラン」策定 |
||
|
平成9年 （1997年） |
男女共同参画審議会設置（法律） 「男女雇用機会均等法」の改正 「介護保険法」の公布 |
||
|
平成10年 （1998年） |
男女共同参画審議会から「男女共同参画社会基本法-男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり-」答申 | ||
|
平成11年 （1999年） |
「男女共同参画社会基本法」公布、施行 「食料・農業・農村基本法」公布、施行（女性の参画の促進を規定） 男女共同参画審議会から「女性に対する暴力のない社会を目指して」答申 |
||
|
平成12年 （2000年） |
国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク） |
男女共同参画審議会から「女性に対する暴力に関する基本的方策について」答申 男女共同参画審議会から「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方-21世紀の最重要課題-」答申 「男女共同参画基本計画」策定 男女共同参画推進本部において「男女共同参画週間について」決定 |
|
|
平成13年 （2001年） |
男女共同参画会議設置 男女共同参画局設置 |
||