メニュー- 図表1
- 男女共同参画社会の形成に当たっての行政に対する要望
- 図表2
- 政府の少子化対策の中で特に重点的に取り組むべき内容
- 図表3
- 就業率と出生率との相関(6歳未満の子供のいる女性)
- 図表4
- 就業率と出生率の相関(30-34歳女性)
- 図表5
- 雇用者数の推移
- 図表6
- 性別平均勤続年数・平均年齢の年次推移
- 図表7
- 共働き等世帯数の推移
- 図表8
- 民間企業における管理職の女性割合の推移
- 図表9
- 管理的職業従事者に占める女性の割合
- 図表10
- 女性が働き続けるのを困難にしたり障害になること
- 図表11
- 性・年齢階級別就業時間
- 図表12
- 育児期にある夫婦の育児及び仕事時間の国際比較
- 図表13
- 女性管理職が少ない又は全くいない理由別企業割合
- 図表14
- 女性の活用問題別企業割合
- 図表15
- コース別業務内容別採用状況
- 図表16
- 職階別仕事を継続する上での障害の有無及び障害の理由
- 図表17
- 仕事の継続に必要なこと
- 図表18
- 「男は仕事」、「女は家庭」という考え方について
- 図表19
- 職場における男女の地位の平等観
- 図表20
- 社会全体における男女の地位の平等観
- 図表21
- 職場環境の充実度別割合
- 図表22
- 現在の職種、キャリア形成のイメージ別割合
- 図表23
- キャリア形成のイメージ、現在の仕事のやり方別割合
- 図表24
- 女性社長数とその割合
- 図表25
- 女性自営業主数の推移
- 図表26
- 先進諸国における自営業主の増減率
- 図表27
- 男女別にみた新規開業者及び開業希望者
- 図表28
- 開業率の推移
- 図表29
- 創業者の創業動機
- 図表30
- 創業の困難性
- 図表31
- 事業の拡大意欲
- 図表32
- スタッフの性別
- 図表33
- 市民活動団体等における女性の割合
- 図表34
- スタッフの職業の概要
- 図表35
- 学校種別進学率の推移
- 図表36
- 専攻分野別にみた学生数(大学学部)の推移
- 図表37
- 学卒未就業者の入職比
- 図表38
- 15～24歳の雇用者の就業形態別構成比
- 図表39
- 4年制大卒男女、現在の仕事と大学等での学部・学科の選択理由との関連
- 図表40
- 授業科目として位置付けてインターンシップを実施する学校の実施状況
- 図表41
- 女性の年齢階級別労働力率の推移
- 図表42
- 女性の年齢階級別潜在的労働力率
- 図表43
- 性・年齢階級別入職者に占めるパートタイム労働者の割合
- 図表44
- 職歴別入職者の状況
- 図表45
- 女性のパートタイム労働者が非正社員を希望した動機
- 図表46
- 離職の理由
- 図表47
- 女性パートタイム労働者と一般労働者の賃金格差の推移
- 図表48
- 正社員と同じ仕事をしている非正社員
- 図表49
- 勤続年数別賃金カーブ
- 図表50
- 主に自分の収入で暮らしているパートの割合
- 図表51
- 短時間正社員の概念
- 図表52
- 短時間正社員制度の利用希望(正社員)
- 図表53
- 短時間正社員制度の利用希望(パートタイム労働者)
- 図表54
- 3年前と比べた非正社員の増減(事業所)
- 図表55
- 被扶養配偶者であるパートタイム労働者の厚生年金保険・国民年金の適用について
- 図表56
- 企業の配偶者手当の支給制限額
- 図表57
- 女性パートタイム労働者の収入分布
- 図表58
- 配偶者控除及び配偶者特別控除の制度概要
- 図表59
- パートタイム労働者(女子)における年収の調整割合
- 図表60
- 年収103万円を超えないように考慮している労働者のうち労働時間を増やすと家計全体の手取が減ると思っ ている者の配偶者手当の状況
- 図表61
- 女性が職業をもつことについて
- 図表62
- 当面、希望する就業形態
- 図表63
- 長期的にみて希望する就業形態
- 図表64
- 働きたい理由(無業再就職者)
- 図表65
- 性・年齢・仕事につけない理由別完全失業者の割合
- 図表66
- 求人職種の上限年齢
- 図表67
- 末子の年齢階級別子どものいる世帯における妻の就業状態
- 図表68
- 子どものいる世帯での母親の就業率の日米比較
- 図表69
- 農業就業人口に占める女性の割合の推移
- 図表70
- 農村女性による起業数の動向
2. 方向性に関する参考資料
〔I関係資料〕
- 資料1
-
国連開発計画(UNDP)「人間開発報告書」 [PDF形式：115KB]
- 資料2
-
世界経済フォーラム「国際競争力報告2001～2002年」 [PDF形式：52KB]
- 資料3
-
日本経営者団体連盟「ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会」報告書概要 [PDF形式：388KB]
〔II 1.(2)ア.関係資料〕
- 資料4
-
ポジティブ・アクションについて [PDF形式：59KB]
- 資料5
-
企業別ポジティブ・アクションの推進状況 [PDF形式：101KB]
- 資料6
-
ポジティブ・アクションの取組事例 [PDF形式：120KB]
- 資料7
-
諸外国におけるポジティブ・アクション法制の概要 [PDF形式：505KB]
- 資料8
-
NPO法人カタリスト概要 [PDF形式：61KB]
〔II 2.(1)関係資料〕
〔II 2.(2)エ.関係資料〕
- 資料10
-
「中間とりまとめ-経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革-」(平成14年7月23日総合規制改革会議決定)(抜粋) [PDF形式：103KB]
- 資料11
-
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定)(抜粋) [PDF形式：81KB]
- 資料12
-
厚生労働省雇用政策研究会「雇用政策の課題と当面の展開-『多様選択可能型社会』の実現に向け個人の新たな挑戦を支援する政策展開」(要旨)(平成14年7月) [PDF形式：500KB]
〔II 2.(2)オ.関係資料〕
〔II 3.(2)ア.関係資料〕
- 資料14
-
厚生労働省パートタイム労働研究会「パート労働の課題と対応の方向性-パートタイム労働研究会最終報告のポイント」(平成14年7月) [PDF形式：101KB]
- 資料15
-
ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業 [PDF形式：197KB]
〔II 3.(2)イ.関係資料〕
- 資料16
-
大学院生に占める社会人数及び割合 [PDF形式：17KB]
- 資料17
-
「大学院における高度専門職業人について(中間報告)」(平成14年4月18日)中央教育審議会(抜粋) [PDF形式：336KB]
〔II 3.(2)ウ.関係資料〕
〔II 4.(2)関係資料〕