1. 出席委員：
   • 鹿嶋会長
   • 大沢委員
   • 岡本委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 黒﨑委員
   • 潮谷委員
   • 神野委員
   • 住田委員
   • 袖井委員
   • 畠中委員
   • 山谷委員
2. 議題
   • (1)平成21年（度）男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての苦情内容等及び男女共同参画に関する人権侵害事案の被害者の救済制度等の把握について
   • (2)平成21年度男女共同参画社会の形成の状況及び平成22年度男女共同参画社会の形成の促進施策について（平成22年版 男女共同参画白書）
   • (3)「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(答申)」（平成22年7月23日 男女共同参画会議）について
   • (4)運営規則の一部改正について
3. 議事録

■平成21年(度)男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての苦情内容等及び男女共同参画に関する人権侵害事案の被害者の救済制度等の把握について事務局から説明。

【意見等】

• 苦情処理等の相談,人権侵害被害者救済・相談等に関する制度というのは経年変化から見てうまく機能していると言えるのか。
  → 特に配偶者からの暴力関係の件数がかなり増えてきている状況にある。苦情処理の件数については,都道府県,政令指定都市の場合,男女共同参画担当部署や男女センターに確認をしているところであり,これら以外の施策を直接担当している部署への苦情も相当数あるのではないかという意見もある。
• 法務省の人権侵犯事件について,最終処理状況についての対応を教えていただきたい。
• 人権擁護委員や法務局と人権啓発センター等との連携をうまく図ることが必要。
• 配偶者からの暴力やセクハラ等の相談窓口として,特に若い人は専門部署には行かず警察に駆け込むことがある。既存の組織だけの相談だけではなく,NGOや警察の窓口での相談状況を調べると,もっと件数があがる可能性がある。
• 行政相談委員や人権擁護委員の研修を具体的に教えて欲しい。
  → 内閣府男女共同参画局では,地方公共団体の男女共同参画担当職員とともに,行政相談委員と人権擁護委員を一堂に会し,年に一度苦情処理研修を行っている。その他の研修については追って回答。
• 資料1-3男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し,意識の改革について各省庁の窓口に多数の苦情がきている。この内容をもう少し調べるとよいのではないか。

■平成21年度男女共同参画社会の形成の状況及び平成22年度男女共同参画社会の形成の促進施策について(平成22年版 男女共同参画白書)事務局から説明。

【意見等】

• 雇用機会均等法があるにもかかわらず女性の正社員への採用が非常に悪い。その辺りの数字がどこかにでてくるとよい。
  → 7ページ第1-特-1図 雇用者数で見ると圧倒的に女性の方が増えていると言える。
  39ページ第1-特-29図 男女別の非正規雇用の比率はどの年齢階層を見ても女性のほうが高い状況が続いていることを指摘している。
  8ページ第1-特-3図 若年層で就業希望者は多く,入口の段階で苦労している人が多い状況が明らかである。
• GGI(ジェンダー･ギャップ指数)をクローズアップすることによって,経済界も違う観点から見るようになるのではないか。
• 文科系・理科系では,就職率や賃金等に違いがある。一方,文科系・理科系という進路選択には固定的性別役割分担意識が反映していることもあると思う。分野別の入学者や就職率,賃金など細かいデータも作っていって欲しい。
  → 100ページ第1-8-2図,101ページ第1-8-3図,104ページ第1-8-9及び10図をご参考願いたい。
• 非正社員が多くなっているが,男女間の賃金格差について,男性正社員を100とした場合に男性非正規社員,女性非正規社員はどのくらいか。そのあたりのデータはあるか。
  → 65ページ第1-2-13図及び66ページ第1-2-14図をご参考願いたい。

■「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(答申)」(平成22年7月23日男女共同参画会議)について会長から説明,及び監視・影響調査専門調査会の在り方(機能の強化)について意見交換

【意見等】

• 監視・影響調査でやってきたことを,どういうふうに具体的に施策の改善につなげていくかということが次のステップではないか。
• 男女共同参画会議において決定した意見をどういう形で政策に反映できるのかをクリアーにするようなシステムを考える必要がある。
• 男女共同参画会議の設置根拠である男女共同参画社会基本法に定める調査,意見陳述権限を大いに活用するべき。
  → 当調査会でとりまとめた「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」は,昨年11月26日に男女共同参画会議で意見を決定した後,各担当大臣に対して送付した。
  意見のうち,父子家庭への児童扶養手当の支給や高等学校の授業料無償化は既に実現している。
• 総務省の行政監察,今は行政評価と監視に分かれているが,いずれも勧告権がある。行政監視で勧告した場合,担当府省に文書で回答を求めている。大体勧告どおりになっているが,それでも効かない場合はもう一度調査をしているようだ。男女共同参画会議は文書で回答を求めているのか。
  → フォローアップという仕組みをとってやっている。
• 第3次基本計画は大変すばらしいが,数値目標やタイムスケジュール等をきちんと作って欲しい。
  → ポジティブ・アクションに関しての数値目標,工程表等についてはこれから出すことになっている。
• CEDAWから出された最終見解に対するフォローアップ
  → 監視・影響調査専門調査会できちんと見て,言っていく必要がある。
• 日本の貧困の問題は非常に深刻になってきている。今回第7分野でその問題をクローズアップできたということは,非常に重要である。
• 固定的性別役割分担意識は「弱まってきているが未だ根強い」という言い方になっているが,実際にはまだ色濃いのが実態。その底流には,女性が働いて家庭や子どもは大丈夫なのか,という議論がある。誤解を解くための広報・啓発活動が必要ではないか。

■運営規則の一部改正について事務局から説明。会長が委員一同に諮り,改正が認められた。

（以上）