(開催要領)

1. 出席委員：
   • 監視・影響調査専門調査会：
   • 鹿嶋会長
   • 大沢委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 黒﨑委員
   • 住田委員
   • 袖井委員
   • 橘木委員
   • 畠中委員
   • 山谷委員
   • 横田委員
   • 生活困難を抱える男女に関する検討会：
   • 小杉委員
   • 桜井委員
   • 白波瀬委員
   • 湯澤委員
   • ※生活困難を抱える男女に関する検討会と合同開催
2. 議題
   • (1) 「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女」に関する施策の各府省庁等ヒアリング（第3回）
     • 厚生労働省
     • 横浜市
3. 議事要旨

■厚生労働省のヒアリング
(次の施策の説明を受けた。)

• ○派遣労働者の保護に関する施策
• ○雇用調整助成金の拡充
• ○緊急人材育成・就職支援基金(仮称)
• ○職業能力開発支援の充実・強化
• ○雇用と住居を失った者に対する住宅・生活支援等

【説明を踏まえての意見交換】

• 派遣労働者の直接雇用への切替は、正社員をイメージするが、パート労働者への切替がかなりあることについてどう考えるか。
  →今回提出した改正法案では、派遣労働者の希望に応じて、常用雇用への転換推進措置を努力義務化とするなどの内容を盛り込んでいるところ。
• 2006年に主に製造業で派遣労働者となった人たちを、2009年以降は引き続き派遣労働者として雇用できないという2009年問題において、派遣から請負への切替えを認めている点に問題は無いか。
  →請負といっても様々な形があり、専門的な技術を持って技術を蓄積していくような働き方もある。ただし、請負労働者であっても処遇を改善していくことは重要であり、ガイドラインを策定し、処遇改善のため普及啓発に努めている。
• 現在の派遣労働者の状況について教えて欲しい。
  →派遣労働者数は、平成19年度で登録者数で約381万人。登録者数というと、どれぐらい働いているか不明のため、1人1日8時間働くとして常用換算したものが大体174万人。
  派遣元の事業所数は、平成20年度末で8万3,605で、年々拡大の一途をたどっているところ。
• 雇用調整事業主支援アドバイザーについて、47都道府県均一に2人ずつアドバイザーを配置すると、地域の事情により需要と供給のアンバランスが生じると考えられるが、今後どういう対策を考えているか。
  →雇用・能力開発局の各都道府県センターに2名ずつ配置ということで事業が始める。今後様子を見て、見直すこともある。
• 既にカードローンや民間で高利で借り入れた者でも、生活費の貸付の対象となるのか。
  →総合支援資金で予定している中に、一時生活再建費用というものがあり、例えば債務整理弁護士費用も項目として挙げているので、多重債務から生活を再建する場合には貸付の対象になる。生活を再建するまで生活費を支給することもできると考えている。
• 今般の経済危機対策において様々なメニューで厚く困難な状況に置かれた人々を手厚く支援しているのは大変結構なことだが、それらの効果を把握する体制があるかどうかが重要。

■横浜市のヒアリング
(次の施策の説明を受けた。)

• ○生活困難を抱える男女に関する施策(母子家庭・DV被害者・若者)
• ○課題と相談支援機関・団体等
• ○外部活動団体・組織と横浜市の関係性構築、連携

【説明を踏まえての意見交換】

• 母子家庭について、貧困の世代間連鎖の解消には、「母子の心身の安定」と「経済的自立」、そして寄添いと傾聴姿勢で「社会化」支援、これらを充分に行わないと非常に困難だというのが現場の経験を通じての実感。
• 女性が外国人で子どもがいる場合、就学前の子どもの日本語能力向上が重要で、日本語力が無いまま就学すると学業の中で大きなハンディキャップとなる。
• 子ども間には、ゲーム・携帯などの共有体験が非常に大きな影響を与える。それらが買えない外国人家庭の子どもは疎外感を持ってしまう。
• ひとり親家庭の場合、母子家庭の自立支援計画を各自治体が策定することになっている。各自治体の計画の中に、貧困の再生産の抜本的な解消、例えば子どもの進学保障などを打ち出している計画は余りないと思うので、計画そのものを変えていくことが必要。
• 労働市場の大きな変化により、高卒女性の就業機会が非常に厳しくなってきている。横浜市の「若年女性就業支援」について教えて欲しい。
  →現在働いていない、または、働きたいとは思っているが何となく自信がない、という単身女性を対象に、パソコン習得のための講座を開催している。自分で自分の背中を押せるような状況づくりを行っている。

■資料3 関連施策一覧表 ・ 資料4 最終報告に向けた論点メモ について事務局から説明。

【説明を踏まえての意見交換】

• 生活困難に関する施策について、多くの様々な施策が立ち上がっているにもかかわらず、現状がついていっていない。施策の予算の積算根拠の合理性や自己評価について充実を求めていくことが重要。
• 社会で一番役立つのは、即戦力になるような知識というより、コミュニケーション力などの対人関係能力であり、社会の中でチームプレーができることが重要。生活困難家庭では、基本的なコミュニケーション能力が欠けており、現施策にはその視点が欠けている。
• 特別支援教育でようやく始まったばかりだが、生活困難者の性格上の問題や人格障害に対する職業訓練や社会への適応支援に目を向ける必要がある。
• もともとある障害ではなく、人に何か言われたとか、会社での人間関係で、そのまま引きこもりやニートになったりする。カウンセリングや医療機関、精神的なケアを早期に行うことにより防止できることはかなりある。
• 国連開発計画のジェンダー・エンパワーメント指数によると、日本の男女共同参画の順位は後退しており、この点は問題として取り上げるべき。

（以上）