(開催要領)

1. 出席委員：
   • 監視・影響調査専門調査会：
   • 鹿嶋会長
   • 大沢委員
   • 岡本委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 潮谷委員
   • 住田委員
   • 袖井委員
   • 畠中委員
   • 山谷委員
   • 生活困難を抱える男女に関する検討会：
   • 阿部委員
   • 小杉委員
   • 桜井委員
   • 白波瀬委員
   • 湯澤委員
   • ※生活困難を抱える男女に関する検討会と合同開催
2. 議題
   • (1) 新たな経済社会の潮流における生活困難を抱える男女について　とりまとめに向けた論点整理（案）について
3. 議事要旨

■｢新たな経済社会の潮流における生活困難を抱える男女のとりまとめに向けた論点整理(案)｣について事務局から説明。

【説明を踏まえての意見交換】

• 「生活困難」の定義を論点整理の冒頭におき、その概念の新しさを前面に押し出すべき。
• 女性に関する問題を中心に示し、ジェンダー格差が経済格差に直結する問題について強調が必要。
• 昨今の雇用情勢の悪化については、もっと危機意識を前面に出した厳しい表現が必要。
• 冒頭で挙げる困難を抱える人々の例示の中に、障害者も含めるべき。
• 「単身世帯」と「単独世帯」の用語をどちらかに統一すべき。
• 非正規雇用者にはキャリア形成からの疎外があり、自尊感情の阻害が含まれることについても指摘すべきではないか。
• 生活保護のデータについては補足率の問題があること、母子世帯などは、貧困率の高さに比べ生活保護にかかっている率が低いことに言及が必要。
• 男性中心に組み立てられてきた税制・社会保障制度等のもたらす問題をもっと指摘すべき。
• 「ライフコースを通じたエンパワーメント」の記述で、高齢者が触れられていないが、高齢者の占めるボリュームを考えると触れるべき。
• 「若者」の項目のように、「高齢者」の項目があってもいいのではないか。高齢者に関しては、「社会活動キャリア」を評価する制度が必要。
• 生活困難の問題を、家族の自己責任論に矮小化させないように注意する必要がある。
• 困難の連鎖は昔から存在するが、現代的文脈の中で位置づけるべき。
• 家族の資源格差が教育機会の格差に影響するといった問題にも言及すべき。
• 成育家庭が貧困問題を抱える場合、子どもに直接職業訓練を行うような支援も必要ではないか。
• 若者の抱える問題は、当事者のライフプランニングで解決するものだけではない。最初から教育等社会的資源から排除されてしまう、格差を背景に持つ人々の問題について指摘すべき。
• 出産・育児等に限らない男女の雇用格差が厳然としてあり、前面に出すべき。
• 自尊感情の侵害による社会不適応の記述について、いじめ、不登校と併せ、児童虐待を入れるべき。
• キャリア教育は、高校、大学からでは遅い。もっと早い時期から必要。
• 生活困難者を支援する機関・団体への支援が必要。
• エビデンスに基づく政策立案や政策評価が必要。

＜施策提言に向けての意見＞

• 施策の提言に当たっては、後のフォローアップを見据え、ただ「関係機関の連携」だけでなく、「～会議の設置」など具体的に記述するべき。
• 政策評価に関連して、施策提言の際は、それぞれ緊急の課題、長期的課題など、各課題のターゲット期間を明示することが重要。

（以上）