(開催要領)

1. 出席委員：
   • 大沢会長代理
   • 植本委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 袖井委員
   • 畠中委員
   • 山口委員
   • 横田委員
2. 議題
   • (1) 最終報告書案について
3. 議事要旨

■最終報告案について事務局から説明。

【説明を踏まえての意見交換】

• 高齢期だけ見るのではなく、50代から女性の就業率が落ち始める理由を議論しないといけないのではないか。先の見通しがないからなのか、介護等の理由なのか、仕事の質のせいなのか。離職理由に触れられないか。
• 「条件にこだわらないが、仕事がない」というのは雇う側が高齢者を欲しないということ。若年雇用、障害者雇用などをすると税金や社会保険料の優遇が得られる措置が海外にあるが、そうした制度が高齢者にできないか。
• 「女性向けの仕事」という言い方はそれ自体が固定観念に縛られている。女性会員の希望する仕事、やれる仕事を開拓するように表現ぶりを工夫する必要がある。
• シルバー人材センターは上層部も自治体担当も全員男性。窓口だけでなく、意思決定層に女性を入れるべきだ。
• 高齢女性に対応した就業相談等は、就業分野におけるポジティブアクションという位置づけで進めればよい。

■最終報告案について事務局説明

【説明を踏まえての意見交換】

• 本報告書の高齢者の定義についてだが、分析部分では主に65歳を基準としているが、施策は幅を持っており、その点の注記が要るのではないか。
• エの「高齢男女の能力開発と能力発揮」の最初の施策「地域の教育機関と連携した能力開発講座の実施」であるが、基本問題専門調査会では、女性関連施設や国立女性教育会館もそういう役割を担うと言おうとしているので、こちらにもそうした記述が必要ではないか。
  また、「地域の教育機関と連携」というのは漠然としていないか。その次の段落で、「高齢者の能力開発に資するような生涯学習の充実を促す」とあるが、公民館等で高齢者学習を盛んにやっている現状から考えると、促すというのはトーンが弱い。
• 女性の参画促進アドバイザーが大きな役割を果たせるようにするため、仕組みをどう作って、どういう人を養成するかを明確にすると効果的な施策になるのではないか。
• P3上の点線□囲みだが、「短時間勤務等正社員以外での形態」は誤解を生む。「短時間勤務等の形態」でいいのではないか。
• P34のワーク・ライフ・バランスの記載だが、男性の働き方の見直しについて記載を入れるべきではないか。また第3章3(2)高齢者の自己決定の尊重の、高齢者の意見が地域の施策や取組みに反映される仕組みについてだが、具体的にデンマークの高齢住民委員会等の先進事例を入れて欲しい。
• P30で保留となっているジョブ・カードの項目は、是非入れて欲しい。能力と経験、という風にして。地域活動経験は、企業ではあまり重視していないかもしれないが、保育ママやファミリー・サポート・センターでは採用時に大いに重視している。そして、ここの記述は企業だけを考えているわけではない。
• 第三号被保険者制度の記述での「所得分割制度」は、これだけではわからないので注をつける等するべき。
• 本報告書は、経済的自立の論調が強いのが気になる。中間層の多い日本で、地域のために貢献していきたいという思いの強い層はたくさんいる。団塊の世代がゆとりを持ち、社会貢献を行っていくと、日本社会もよくなっていく。自発的なボランティアについての記述を入れて欲しい。前文の、趣旨と問題意識のところでもよい。
• P30のジョブ・カードのPであるが、協議が物別れした場合はどうするのか。内閣府は他省庁より一段上の省庁なのだから、勇気を持って見切り発車してもいいのでは。
• P33の下の遺族年金についての項目だが、何を言いたいのかわからない文になっているので修文が必要。
• P35の自営業の記述はなぜ落ちたのか。自営業者の事が一つも書いていないのはよくない。経済産業省で何かやっていないか。自営業は高齢女性の就業率が高いので重要。
• P21 介護職は、フィリピンやインドネシアから介護労働者を受け入れ始めているという現状についての記述を入れるべきではないか。

（以上）