監視・影響調査専門調査会(第28回)議事要旨

  • 日時: 平成20年4月18日(金) 9:30~12:00
  • 場所: 内閣府三階特別会議室

(開催要領)

  1. 出席委員:
    • 鹿嶋会長
    • 植本委員
    • 大沢委員
    • 勝又委員
    • 佐藤委員
    • 神野委員
    • 袖井委員
    • 畠中委員
    • 山口委員
    • 山谷委員
    • 横田委員
  2. 議題
    • (1) 実態調査結果と考察の報告
    • (2) 最終報告へ向けた論点について(就業促進、地域参加)
    • (3) 報告書案について
  3. 議事要旨

■最終報告へ向けた論点、「就業促進」と「地域参加」について事務局から説明。

【説明を踏まえての意見交換】

  • 高齢期だけ見るのではなく、50代から女性の就業率が落ち始める理由を議論しないといけないのではないか。先の見通しがないからなのか、介護等の理由なのか、仕事の質のせいなのか。離職理由に触れられないか。
  • 「条件にこだわらないが、仕事がない」というのは雇う側が高齢者を欲しないということ。若年雇用、障害者雇用などをすると税金や社会保険料の優遇が得られる措置が海外にあるが、そうした制度が高齢者にできないか。
  • 「女性向けの仕事」という言い方はそれ自体が固定観念に縛られている。女性会員の希望する仕事、やれる仕事を開拓するように表現ぶりを工夫する必要がある。
  • シルバー人材センターは上層部も自治体担当も全員男性。窓口だけでなく、意思決定層に女性を入れるべきだ。
  • 高齢女性に対応した就業相談等は、就業分野におけるポジティブアクションという位置づけで進めればよい。

■最終報告案について事務局説明

【説明を踏まえての意見交換】

  • 同一価値労働・同一賃金の原則(ILO100号条約)について、報告案の冒頭なり第3章の冒頭なりに基本的な考え方を明記すべき。
  • 税制・社会保障制度については、「男かせぎ社会」労働の残滓としての寡婦控除など、制度としていびつなものが残されていることについて問題提起しておくべき。
  • 施策提言とするにはまだ議論が十分ではないものは、「今後の課題」として切り分けて書いておく形がよいのではないか。年金制度のうち、「介護期間の保険料免除」「第一号被保険者の育児期間の配慮」は、「今後の課題」として書くに留める。
  • 「経済自立を阻害しない制度」は、「女性の自立を促進する制度」とポジティブに書けばいいのではないか。
  • 「高齢女性のICT習熟度が男性に比べて低い」という表現はどうか。「高齢女性のICT習熟度を高める」と表現すればいいのではないか。
  • 住宅費手当についてはもう入れてもいい時期に来ている。生活保護の議論の中でも住宅費の単給については多く指摘がなされている。高齢者が地域社会にとどまることを可能にするために、住む場所は非常に重要。
  • 「高齢者の判断能力の低下に対応した施策の推進」の部分では、いきなり成年後見制度に結びつけるだけでなく、それ以前の相談所機能の充実があればいい。
  • 「普及啓発をはかる」という抽象度が高い書き方では後でフォローアップが困難。後からチェックできる書き方にするといい。
  • 無年金者の数字について言及を加えることも必要。

(以上)