(開催要領)

1. 出席委員：
   • 鹿島会長
   • 植本委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 神野委員
   • 袖井委員
   • 橘木委員
   • 畠中委員
   • 山口委員
   • 山谷委員
2. 議題
   • (1) 検討会における検討状況について
   • (2) 最終報告へ向けた論点について
3. 議事要旨

■監視・影響調査検討会における検討状況について事務局から説明。

【説明を踏まえての意見交換】

• 図表2は、国民生活基礎調査などより高めに出ているのではないか。単身世帯が回答率が低いせいもあるのではないかと思う。他の統計と比較して、調査結果に影響がないかチェックした方がよい。

■最終報告へ向けた論点、「住宅」と「ICT」について事務局説明

【住宅についての意見交換】

• 特定施設の入居者のボリュームは現在どの程度で、それは今後増えていくのか。
  →特定施設は10万人くらいが利用している。高齢化と単身化により対象層は増えるだろうが、自宅に住みたいと言う希望は大きく、また財政上の理由もある。整備度とニーズの地域差等を踏まえ、多面的に考えていくべき。
• 特定施設に対する監査・チェック機能はあるか。
  →高齢者専用賃貸住宅はあくまで賃貸住宅なので、入居者は借地借家法で守られており、また、高齢者の居住安定確保法に登録制度がある。特定施設のケア部分は、介護保険法に基づいて都道府県・市町村の監査がなされる。

【ICTについての意見交換】

• 高齢者に情報格差がないような配慮については、具体的な措置や施策まで踏み込むべき。ICTから取り残されることで、地域社会から孤立するということがあってはいけない。
  →地域の情報誌や、民生委員のネットワーク等、従来型の情報提供の果たしてきた役割を保持していくことが必要だが、それを報告のどこに盛り込むのかは検討したい。

■最終報告へ向けた論点、「経済的な困窮」についての事務局からの説明。

【説明を踏まえての意見交換】

• 国民の生活をユニバーサルに保障していくという考え方が男女共同参画会議では重要ではないか。医療、住宅、生活保護、年金等が個別の施策として行われているが、もっとユニバーサルに考えていかないといけない。役所のなかで断片化して細分化しており、お金も出所が違っている。受け取る側のニーズからみると、施策が重複していたり不足していたり、使い勝手が悪く非効率。
• その人の生活を基準とした予算を立てるあり方があってもいいのではないか。イギリスにインディビジュアル・バジェットという考え方がある。医療・教育・訓練といった社会サービスの中からケースワーカーが個人のためにコーディネートして利用していく。こうしたものが検討されてもいいのではないか。
  →既存の行政員を束ねる包括的な相談サービスが出来ないか考えてみたい。
• 年金は、家族が機能しなくなったときの保障も行うのだから、個人単位でないと意味がない。被扶養配偶者の地位にとどまりたいために働き控えるなど、女性がみんな労働市場に出て行かない理由は社会保障。それは書いておくべき。
• 税制を考えるときは、いかに正確に経済力を計れるかという議論になる。個人単位が適切なのか世帯単位が適切なのか。日本の税制は本来、シャウプ勧告を忠実に履行し非常に厳格な個人単位となっている。税制には個人単位と書く必要はない。
• 配偶者控除だけを廃止するのでは、低所得者に対する増税だけに終わってしまいかねない。手当制にするのか、基礎控除を見直すのか、普遍的に保障できる制度とセットで廃止しなければならない。
• 育児期における税制保障の必要性はもっと突込こんで記述するべき。
• 高齢者が健康保険に加入できず、実費を払わざるを得ない状態で医療から遠のいていく問題に言及が必要。今後誰でもが安心して医療に関われる状況をどう作っていくか、貧困女性に焦点をあてた提言がほしい。

【その他についての意見交換】

• これから先の高齢者に焦点を当てすぎているように感じる。今の高齢女性に働けと言っても無理がある。
  →高齢期と現役時代との関連性を指摘している。だがプライオリティは今の高齢者にある。
• 男性高齢者の問題は非常に深刻。高齢者の貧困といえば女性、というのが社会通念に風穴があく。
• 男性高齢者の問題を取り上げると、論点がぼけるのではないか。
• 男女共同参画は女性の問題だけではなく男女双方の問題を扱うものなので、取り扱うべき。
• 後期高齢者の医療保険に一言報告書で言うことも一案である。

（以上）