- 日時: 平成20年2月5日(火) 13:00~15:30
- 場所: 金融庁13階特別会議室
(開催要領)
- 出席委員:
- 鹿島会長
- 植本委員
- 勝又委員
- 神田委員
- 佐藤委員
- 袖井委員
- 畠中委員
- 山口委員
- 議題
- (1) 男女共同参画基本計画(第2次)のフォローアップについて
- (2) 「高齢者の自立した生活に対する支援」各府省の追加ヒアリング
- (3) 「高齢者の自立した生活に対する支援」についての意見募集結果と中間報告(案)について
- 議事要旨
■男女共同参画基本計画(第2次)のフォローアップ結果について(案)の、前回議論を踏まえての修正箇所を説明。
【説明を踏まえての意見交換】
- 地方自治体で、男女共同参画部署を縮小しようという議論が散見される。我々は一定の成果を示すと同時に、まだ男女共同参画の推進は途半ばなのだということを強く言っていく必要がある。
- P12、非正規雇用の介護職員の月収入のデータには、括弧して実労働時間を入れてほしい。
- 「8.生涯を通じた女性の健康支援」関連でスポーツ振興の地域の育成員等のデータは無いか。
■総務省から、高齢者のICT施策についての説明。
- 高齢者のICT施策での課題は何か。
→ICTは変化のテンポが早く、高齢者にとってはモデルチェンジのたびに使い方がわからなくなる。高齢者・障害者のICT利活用の評価及び普及に関する調査研究においては、そういった課題を論じている。 - 高齢者のICT施策に関して男女間の格差はあるか。
→男性は仕事を通じて習得するが、女性は最初のハードルを越える機会が無いことが多い。一方、シニアネットというICTを利用する高齢者の団体では女性が非常に活発に活動している。 - 海外にはどのような利用例があるか。
→海外でもICTは高齢者の社会参画活動に主に活用されている様子。 - 高齢者・障害者が、ICTで行いたい活動等のニーズを把握しているか。
→趣味の輪を広げるのによく使われているが、正確に調べたわけではない。総務省では、高齢者のICT施策については社会参画をテーマとして調査をしている。 - 地域別・年齢別のICTの利用率を調べているか。
→地域別の調査はない。総務省の統計資料では、どの層も利用率は8~9割の水準だが、60歳を超えると4割に下落し、さらに年齢が上がるにつれて低下する。
■国土交通省から、高齢者向け住宅施策について説明。
- シルバーハウジング・プロジェクトと高齢者専用賃貸住宅、2つの施策の対象者はどう違うのか。
→シルバーハウジング・プロジェクトは公営住宅であり、低所得者向け。高齢者専用賃貸住宅は、普通の民間住宅に近い。 - 両施策は、年金も含めた収入で、どのくらいの線で対象者の区分けをしているのか、後程教えてほしい。
- 2つの住宅に対する需要と供給はどうか。
→どちらも登録実績は毎月増えており、今後も増加が見込まれる。シルバーハウジング・プロジェクトは、公営住宅なので、自治体の財政状況で増築が左右される。 - 家賃はどのくらいか。
→首都圏で15万円から20万円くらいが多い。安い所なら14,5万円。 - 住宅関連の補助は、年間どのくらい拠出しているのか。また、建設費だけが対象なのか。
→地域住宅交付金全体は今年度1,870億円。補助は建設費、家賃に対するもの等ある。内装の改修・リフォームについても補助は出るが、あまり利用はない。 - 有料老人ホームとの違いがわからない。
→こちらは賃貸住宅であるので居住権が確保される。 - 本施策を最終報告に盛り込むには、有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅の違い、及び介護サービスの実態について等、厚生労働省に説明を受ける必要がある。
- 高齢者専用賃貸住宅には保証人の要件緩和等はあるか。
→オーナーは高齢者住宅財団の家賃債務保証制度を利用できる。
■中間報告(案)について、事務局から説明。
- ホームページから寄せられた意見が主体だが、ホームページにアクセスできない人にこそ困窮している人がいるのではないか。
→えがりてネットワークや都道府県を通じて、極力電子媒体に頼らない周知も行ったが、意見件数が伸びず、意見募集の在り方は今後の検討課題。 - ICTを習得途上にある人への情報伝達の配慮も必要。
- P8の「高齢女性の中には経済的に厳しい状況に置かれている女性もあることも踏まえ」という記載は曖昧ではないか。「高齢女性は貧困である」とは言えないが、貧困層に高齢女性の率は高いのは事実。その上の方の「高齢女性全体の約2割を占める女性の単独世帯では所得水準が低い傾向にあるなど、『高齢女性の貧困』の問題が見られる」という記述との温度差を感じる。
→最終報告に向けては高齢女性の経済状況の実態について、貯蓄の問題も含め、分析を深めていきたい。 - 高齢者にも使いやすいICT機器の開発が必要。
(以上)