監視・影響調査専門調査会(第25回)議事要旨

  • 日時: 平成20年1月25日(金) 13:00~15:30
  • 場所: 内閣府5階特別会議室

(開催要領)

  1. 出席委員:
    • 鹿島会長
    • 植本委員
    • 勝又委員
    • 神田委員
    • 佐藤委員
    • 袖井委員
    • 山口委員
    • 山谷委員
  2. 議題
    • (1) 男女共同参画基本計画(第2次)のフォローアップについて
  3. 議事要旨

■男女共同参画基本計画(第2次)のフォローアップについて事務局から説明を行った。

【第1~第3分野についての意見交換】

  • 第3分野に、男女雇用機会均等法の記述がない。1分野に女性の管理職は増えていないデータがあり、にもかかわらず5分野でポジティブ・アクションに取り組む企業の減が見られる。第3分野で均等法の周知徹底の記述が必要。
  • 年収1,500万以上の世帯と200万以下の世帯で専業主婦志向が強くて、中間的な層のところは共働き志向が強いというデータがある。共働き志向については、所得階層別、正規・非正規別のデータ分析があると重層的な分析が可能。
  • 固定的性別役割分担については、基本計画にはっきり男女共同参画社会の形成を阻害する要因になるという表現をしてあるので、そのように書いてしまった方がいい。
  • データはなるべく一番新しいものを出すべき。
  • 固定的性別役割分担意識の可否についての質問は、「自分がどう思うか」なのか、「社会的にどうあるべきか」なのか、どちらの意図なのか。
    →「自分がどう思うか」だと思うが、後程回答する。
  • 202030の目標は国際関係にも当てはまるのか。日本は国連に多額の金銭的な貢献をしている割には、国連内でグレードが低い。
    →国際機関等の日本人幹部職員を専門職員以上と幹部職員に分けて公表しているが、専門職で女性は52.5%と割合は高い。男性含め全体として活躍している数が多いとは言えないが、ここで指摘するほどではないと考える。
  • 地方公務員の管理職割合だが、女性たちが管理職になりたがらない問題がある。
    →自治体ごとに登用システムが違うので、国は具体的には口を出していない。国での女性管理職比率自体も問題。今後は具体的な戦略・戦術が必要。
  • ポジティブ・アクションは民間労働者対象であり、公務員は法制度上はポジティブ・アクションをやっていない。その基本的な枠組みをどう考えていくか、またメンター制度の活用等の運用面での具体的な試みをどうしていくか、具体的な検討が必要。
  • 地方には、結婚して子どもを持ちながら働く、というロールモデルが身近にいないことが難しい。メンター制度の充実が必要だが、国ができる働きかけには限界がある。
    →2ページの「今後取組が求められる点」というところで、今後具体的な取組みを戦略的に推進するということを書いた。これを取っかかりに、今後具体的な行動を起こしていきたい。
    また国家公務員も当然問題になる。公務員以外の分野でも、医師などは資格を取る人は増えてきているが、途中で辞めたり、なかなか勤務医としてやれないというような例が多い。幾つか課題がありそうな分野をピックアップし、具体的なプログラムを考えていかなければいけない。

【第4~第6分野についての意見交換】

  • 第5分野は、ワーク・ライフ・バランス専門調査会の報告書についても触れるべき。
  • 第4分野の「関連統計等」の農村女性のところ、農村女性の起業活動と家族経営協定締結農家数は実数になっているが、パーセンテージで出した方が変化がよくわかる。
  • 第6分野の「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」のところ、高齢者虐待防止法の成立については入れられないのか。
  • 第6分野は、介護労働者の賃金のデータを入れてはどうか。訪問介護の人たちなどの賃金水準は非常に低い。
  • 介護労働者の時給はそれほど低くはないが、移動時間等については支払われない込み込みの支払い方になっており、移動時間が長く勤務時間が非常に短いので月収ではとても低い。データの出し方を注意しないと伝わりにくい。
  • 第5分野で、女性が出産の前に7割辞めてしまうデータがあるが、頑張っても先が見えないということも辞める要因の1つである。実際は、子どもが生まれる前に、結婚等のきっかけでも多く辞めている。書き方が難しいが、両立支援策がないから辞めているだけではないということがわかるように書ければいい。男女雇用機会均等が実現すれば、勤め続けようという女性が増えてくる。第3分野のメンターの記述のあたりに入れるといいか。
  • 第4分野だが、いつも農業ばかり取り上げられ、漁村や林業には記述がないが、その立場の人から見たら、切り捨てと感じないか。
    →量は少ないが、林業も女性たちのグループによるきめ細かな活動もあるし、数値的なものも農業関係だけというのは気になるところ、漁業、材木関係の記述を入れることを検討したい。
  • 女性の零細企業は地域づくりに大きな役割を果たしているので、どこか入れてほしい。

【第7~第9分野についての意見交換】

  • 第8分野だが、性差医療も項目として特出しするといい。
  • 関連統計は非常に厚い別資料に書いてあるとのことだが、これを全部見る人は多分いないと思うので、少し考えてほしい。関連性がわかるように工夫すべき。
  • 第8分野の新規HIVは、男女別で入れるべき。
  • セクハラ対策は若い頃、学生の頃からやるべき。
  • 第7分野の暴力の関連統計だが、「平手打ち」などについて「暴力と認識する人の割合が下がってきている」という数値が下がっている理由がよくわからない。
    →この数字は何も語っていないかもしれない。数字がなぜこういうふうに変わっているのかに、一言二言でも言及がいる。このデータでは誤解を招く可能性がある。
    →15年の数字がそれまでと比べ高くなっているのだが、理由がわからないというのが実情。
    →最近回収率が落ちていて、全体的に若い方が低くなっているためだろうか。このデータは経年ではない方がいいかもしれない。数値の取り扱いについては再度検討すべき。

【第10~第12分野についての意見交換】

  • 第10分野は、就業問題だけではなく、地域活動なども入れてほしい。
  • 第11分野のODAの実績、平成17年、平成18年というのは何のODAの総額か。
    →これはODAの全体の実績で、内訳で出すことができなかった。
    →ではあまり意味がないので削除した方がいい。
  • 第11分野、ESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育)にどのぐらい各省が取り組み、そこに女性をどう登用しているかなどの情報が入らないか。
  • 観光に関してもっと女性が活躍する場があると思う。

【一枚目及び全般についての意見交換】

  • 第3分野の仕事と生活の調和にも関わるが、基本計画の数値目標を抜き出してある参考資料と、仕事と生活の調和の行動指針の方に入っている数値はどういう関係か。齟齬はないのか。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の行動指針では有休完全取得と言っていて、こちらは55%を目標としている。どちらが優先されるのか。その辺、少し整理した方がいいのではないか。括弧書きで入れるか、あるいは全体としてどこかで注を入れておくかすればいいだろうが、確認した方がよい。

(以上)