（開催要領）

1. 出席委員：
   • 鹿嶋会長
   • 植本委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 袖井委員
   • 畠中委員
   • 山口委員
   • 横田委員
2. 議題
   • (1) 開会
   • (2) 「高齢者の自立した生活に対する支援（仮題）」に関する監視・影響調査の進め方について
   • (3) 袖井委員発表「高齢化社会と男女共同参画」
   • (4) 都道府県・政令指定都市における審議会等委員についての国の法令に基づく職務指定の実施状況について
   • (5) 閉会
3. 議事要旨

■ 新テーマ「高齢者の自立した生活に対する支援(仮題)」に関する監視・影響調査の進め方について事務局から説明。

■ 袖井委員発表「高齢化社会と男女共同参画」
・女性人口の高齢化、一人暮らし高齢女性の貧困問題、家庭・地域における中高年男女の関係と役割、介護における女性の負担などについて解説し、女性は経済的自立が、男性は生活自立が課題であることを指摘。

【事務局からの説明と委員発表をふまえての意見交換】

• 子どもの自立の遅れが高齢者にしわよせしているという話だが、現在壮年期のフリーターが150～160万人いるということも考えると、今回のテーマは、現在の課題と共に、これから更に深刻化していく課題をはらむテーマであると思う。
• 介護予防の充実とは具体的にどういうことか。→閉じこもり予防、外出支援、転倒予防など。自分で家事をし、自立した生活を送れるということを目指す。
• 地方と都会の状況には大変な差がある。定年のない農漁村と、都会のサラリーマンとでは状況が違う。また、北海道、東北、関東、関西では状況が違う。どの程度データがあるかわからないが、地域差についてもある程度調べていくとよいのではないか。都道府県・市町村には問題意識を持って独自に高齢期の課題を調べているところがあるので、そうした情報も見てほしい。
• 介護施設入所率や介護サービス事業所数は県別データがあるはず。
• 団塊の世代は団地住まいが多い。団地を一つのモデルにして、多摩ニュータウンなど高齢化が進んだ団地をどうやって転換していくのか、そういうところを見据えて調査するといい。
• 老後生活のビジョンとして、趣味などの自由な生活ばかりではなく、高齢者の持っているものを社会に生かし、労働や社会保障をになうビジョンを提供できないか。
• 働けるうちは働いてというのは前期高齢者については同意だが、後期高齢者には難しいのではないか。
• データを見ると、高齢者の年齢の区切りがバラバラだが、統一できないか。
• 前期、後期という高齢者区分を決めたのは60年代くらいだが、85歳以上でさらに区切ると、健康関係を中心に大変深刻な問題が見えてくる。
• 子どもの近くには住みたいが、子どもの負担にはなりたくないという傾向が多い。
• 農村・都市の違いとは何かと言うと、人間関係の密度・濃さであると思う。
• ライフスタイルの差が老後の生活を左右するということは経験則のレベルで語られてきたが、それをデータは限られていると思うが可能な範囲で実証的に示すことが必要。
• 高齢者は、自分の住んでいるところを離れたがらない傾向があり、高齢者本人がどのような生活をしたいのか、という視点が必要。
• 自治体が高齢者の資産信託を行うような例もみられるが、そういう事例を紹介できないか。

■ 都道府県・政令指定都市における審議会等委員についての国の法令に基づく職務指定の実施状況について事務局から説明。

【職務指定の実施状況についての議論】

• 資料4-2中にある「見直しの予定なし」とはどういうことか?→現在の職務指定の規定はそれぞれ必要性があり、変更する予定がないということである。しかし、その場合でも、運用面での対応を通知等により依頼している。
• 整理番号7の都道府県交通安全対策会議、21の都道府県都市計画審議会、24の都道府県防災会議と25の都道府県防災会議は、現場で女性が活躍し、生活に基づく女性の意見の反映が求められる分野であるにもかかわらず、特に審議会委員に占める女性の割合が低くなっている。今後も特に重点をおいて見ていくべき。→関係省にご意見を伝えた上で、今後も中長期的に女性委員の比率を注視していきたい。
• 地方分権推進委員会で必置規制について議論しているか、またその中で職務指定を取り上げるかチェックしておくべきと思う。

（以上）