（開催要領）

1. 出席委員：
   • 古橋会長
   • 大沢委員
   • 神田委員
   • 佐藤委員
   • 林委員
   • 古川委員
   • 山口委員
   • 山谷委員
   • 横田委員
2. 議題
   • (1) 開会
   • (2) 女子差別撤廃委員会（CEDAW）勧告に対する各府省における取組状況について
     • 1.内閣府から説明
     • 2.質疑応答
   • (3) 閉会

（配布資料）

資料1

女子差別撤廃委員会からの最終コメント指摘事項に対する取組の状況について　[PDF形式:120KB]

概要
女子差別撤廃委員会から平成15年8月に公表された最終コメントに対し、平成16年7月28日に開催された男女共同参画会議において、今後１、２年後に再び監視を行う必要がある旨の意見決定がなされたことを踏まえ、各府省における取組状況を審議した。審議の概要は以下のとおり。

(資料全体について)

• 資料の取組状況は省庁別ではなく事項別に書くなど、分かりやすくしていただきたい。
• 次回専門調査会までに整理した資料を報告する。(内閣府)
• 努力の結果としてのアウトプットだけではなく、実際にどう改善されたかというアウトカムを書いたほうがいいのではないか。
• 来年9月ころの第6回報告提出には可能なものについてはアウトカムも書きたい。(内閣府)

(項目22 直接及び間接差別を含む差別の定義のとりこみ・意識啓発キャンペーン)

• 間接差別について審議している関係審議会における議論の内容、方向性及び期限はどうか。
• 間接差別については、研究会報告で出た定義を出発点として労働政策審議会雇用均等分科会において審議している段階であり、年末を目途に結論を出す予定。(厚生労働省)
• 間接差別について意識啓発キャンペーンを行っているのか。
• 内閣府では間接差別に特化した意識啓発キャンペーンは行っていない。(内閣府)
• 間接差別については、何が合理的で何が合理的でないかの合意形成が難しい。その合意ができなければ意識啓発キャンペーンも難しい。
• コース別雇用管理についてのガイドラインも、間接差別にかかわる啓発であると言えなくもない。
• 間接差別として考えられている判例等を次回専門調査会の資料に加えていただきたい。

(項目24 メディア)

• CEDAWへの報告を行う前にえがりてネットワークのメディアに関する方々を集めて討議をする機会を持つことも有効ではないか。
• ゲーム及びインターネットについて、所管省庁を確かめ、それとの意見交換状況について聞いていただきたい。

(項目26 強姦罪、近親姦について・「従軍慰安婦」問題について)

• 次回専門調査会の資料に、近親姦について特段の規定を設けないこと及びその理由を書いていただきたい。
• 近親姦について、そのように記載ぶりを考えたい。(法務省)
• 資料の表現がアジア女性基金の理事会決定と矛盾している。
• アジア女性基金については、理事会決定を確認したい。(外務省)

(項目28 トラフィッキングへの取組の強化、データの収集及び次回報告での提供)

• 内閣府は、警察庁、法務省等のデータを取りまとめてトラフィッキングの数や被害者保護について報告すべき。
• 次回報告時に取りまとめたい。(内閣府)

(項目30 マイノリティ女性についての情報)

• マイノリティについて、早く検討を終了して、何か実施をしたということが報告できるようなスケジュールを示していただきたい。
• マイノリティの情報は各省庁と連携しつつ、とれるものについてとるようにしたい。(内閣府)
• 特別措置の現状がどうなっているかということも調べておいてほしい。

(項目32 女性の参画拡大の取組、啓発キャンペーン)

• 学校教育で政治参加の義務について教えているのなら報告に書けばよい。

(項目34 雇用機会均等法に関するガイドラインの改正・男女の事実上の機会均等の実現を促進する努力・水平的・垂直的な職務分離を撤廃するための取組)

• パート問題について姿勢を明確に出す必要がある。
• 間接差別と雇用均等の問題はデータを出していかなければいけない問題ではないか。

(項目36 民法の差別的な法規定)

• 政府としてどう考えているかということを出すべきであり、国民の理解を得る努力も続けてほしい。

(項目38 人権委員会について)

• 人権擁護法案の検討状況はどうか。
• 自民党内で討議していただいているところである。(法務省)

(項目39 選択議定書の批准)

• 選択議定書の検討状況はどうか。
• 検討は進めているが、早期という点については楽観的ではない。(外務省)

（以上）