（開催要領）

1. 出席委員：
   • 古橋会長
   • 鹿嶋委員
   • 神田委員
   • 佐藤委員
   • 袖井委員
   • 林委員
   • 古川委員
   • 山口委員
   • 横田委員
2. 議題
   • (1) 開会
   • (2) 「政府が実施する男女共同参画の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について
     （平成14年度－男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供）」を受けての実施状況について
     • 1.内閣府、文部科学省、経済産業省及び国土交通省からのヒアリング
     • 2.厚生労働省、財務省及び総務省からのヒアリング
   • (3) 閉会

（配布資料）

資料1-1

性別データの把握又は表示が行われていない主な統計調査等　[PDF形式:11KB]

資料1-2

委員から指摘されたその他の事項　[PDF形式:16KB]

資料2

「政府が実施する男女共同参画の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について
（平成14年度－男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供）」を受けての実施状況について
（第2回　監視・影響調査専門調査会資料）

資料2-1

概要　[PDF形式:28KB]

資料2-2

調査票（総括）　[PDF形式:67KB]

資料2-3

調査票（別添)

　　

　　＜1＞[PDF形式:282KB] 　＜2＞[PDF形式:221KB] 　＜3＞[PDF形式:240KB] 　＜4＞ [PDF形式:225KB]

　　

　　＜5＞[PDF形式:221KB] 　＜6＞[PDF形式:240KB] 　＜7＞[PDF形式:203KB] 　＜8＞ [PDF形式:311KB]

資料3

各府省説明資料

資料3-1-1

内閣府説明資料1　(1) [PDF形式:136KB] (2) [PDF形式:210KB]

資料3-1-2

内閣府説明資料2　[PDF形式:65KB]

資料3-2

文部科学省説明資料　[PDF形式:11KB]

資料3-3

経済産業省説明資料　[PDF形式:13KB]

資料3-4

国土交通省説明資料　[PDF形式:17KB]

資料3-5

総務省説明資料　[PDF形式:63KB]

資料

経済産業省説明資料　[PDF形式:763KB]

資料

厚生労働省説明資料　[PDF形式:14KB]

概要
「政府が実施する男女共同参画の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について（平成１４年度－男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供）」を受けての実施状況について、関係各省からヒアリングを行った。審議の概要は、以下のとおり。

【政策・方針決定過程への参画について】

• NPO等新しい分野において指導的地位に女性が占める割合を把握する調査方法を検討する必要がある。

【公私立高等学校における中途退学者数等の状況調査について】

• 男女共同参画社会基本法ができて、あらゆる施策について男女共同参画の視点から影響調査を行うべきであり、高等学校中途退学者数等について性別に把握する必要性に乏しいという論理は成り立たないのではないか。

【就業構造基本調査について】

• 就業構造基本調査について、起業の状況を把握するという点から改善すべき点があれば示していただきたい。
• 就業構造基本調査については、自営をしている者について、本人が起業したのか承継をしたのかの別、自営を始めたときの動機及びどういう障害・困難があるのかが聞ければ助けになる。(経済産業省)
• 就業構造基本調査については、まず経済産業省において総務省と協議・検討をお願いしたい。

【船員労働統計調査について】

• 船員労働統計調査については、女性が増えてくると、勤務条件の問題についての施策を考えなくてはいけなくなってくることから、性別の統計を整備していく必要があるのではないか。

【GEM等について】

• GEMの「所得」は正社員の所定内給与とのことだが、正社員以外の女性労働者が増えている中で、現実を反映しているか。
• 世界経済フォーラムのジェンダーギャップのほうがGEMより実態を示したものなのか。
• GEMの正社員の給与では格差が計れないという指摘もあるが、正社員以外の賃金格差を各国で把握することは不可能に近い。また、世界経済フォーラムのジェンダーギャップについては、主観的な調査を使っているという点で欠陥がある。なお、ジェンダーギャップも、順位としてはGEMとほぼ同じである。(内閣府)

【住宅需要実態調査について】

• 住宅需要実態調査については、性別を考慮した集計の検討に期待している。

【マイクロデータの目的外利用について】

• マイクロデータの目的外利用について、申請時の書類のモデルを提示していただき、例えばインターネットでダウンロードできるようにすることなどが大事ではないか。また、承認基準の中に、科学研究費は入るか。申請者について国立大学の教員である場合と私立大学の教員である場合とで違いはあるか。
• 目的外利用については、申請時の記載事項は要領に明記している。科学研究費も入っている。国立大学と私立大学とで違いはない。(総務省)

【個人企業経済調査について】

• 個人企業経済調査について、すべての項目について男女別に取ろうとするとコストがかかるので、例えば、経営者が男性か女性かというようなかぎになるところを取るよう検討してほしい。

【30人未満の規模の事業所を対象にした調査について】

• 賃金制度、雇用管理調査など制度に関する多くの調査で30人未満の事業所が対象とならないことが問題。また、有期の雇用者等が対象者から落ちてしまうことも問題であり、毎年でなくても差し支えないから地域でサンプリングをして調査をしてはどうか。
• 地域サンプルの調査については、就業構造基本調査との重複の問題が出てくるため、難しい部分がある。(厚生労働省)
• 地域サンプルの調査については、就業構造基本調査のような規模で行う必要はないが、小規模なものは必要なのではないか。

【女性雇用管理基本調査について】

• 企業調査は雇用均等、事業所調査は仕事と子育て等の両立で調べていると思うが、均等を進めている企業では両立が進んでいないということ等が起きているかもしれない。均等の調査のときに両立についても聞く、両立の調査のときに均等についても聞くという形で調査を整理してほしい。

【国民健康保険実態調査について】

• 国民健康保険実態調査については、今の施策は個人単位の社会保障制度に変更しようとしていることから、将来そういうふうになったときに対応できるか検討してほしい。
• 国民健康保険実態調査については、国民健康保険に関して個人単位の制度統計をすることになれば考えていきたい。(厚生労働省)

【労働災害動向調査について】

• 労働災害動向調査について、性別の集計が3倍もの負担になるのはなぜか。全部を取る必要はない。部分だけからでも始めることが大切。
• 労働災害動向調査については、性別データを電子データにしていない企業などは、賃金台帳等から性別に手作業で抜き出し、積み上げる形になり負担が大きい。(厚生労働省)

（以上）