1. 出席委員：
   • 監視・影響調査専門調査会：
   • 鹿嶋会長
   • 岡本委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 住田委員
   • 袖井委員
   • 畠中委員
   • 生活困難を抱える男女に関する検討会：
   • 阿部委員
   • 小杉委員
   • 白波瀬委員
   • ※生活困難を抱える男女に関する検討会と合同開催
2. 議題
   • (1) 「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」最終報告に向けた論点のとりまとめ
3. 議事録

鹿嶋会長

それでは、ただいまから男女共同参画会議監視・影響調査専門調査会の第40回会合及び第15回生活困難を抱える男女に関する検討会の合同開催を行いたいと思います。
　委員の皆様におかれましては、本日お集まりいただきありがとうございました。
　このメンバーですけれども、今朝の悪天候によりまして出席状況が難しくなったケースが2件入りまして、専門調査会の定足数8人に対して出席数7人です。前々回の専門調査会の運営規則改定によりまして、本日の専門調査会は開催して皆様方に意見はお聞きするんですが、決定ができないということになっております。本日の審議は、「『新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女』の最終報告に向けた論点とりまとめ」の最終の審議ですけれども、決定できないということですので、本日の意見を踏まえまして、修正後の文章につきましては委員の皆様に後ほどお送りするというような形をとりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、審議に移ります。既に事務局から説明されていますが、本日の案に必要であれば修正を加えて、一たん公表して一般からの意見募集を行っていきたいと考えております。
　では、初めに前回の審議を踏まえた報告書、今日皆さんのお手元にありますが、その説明を事務局からお願いします。

分析官

それでは、事務局の方から御説明させていただきます。
　お手元に3種類の資料を御用意しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　資料1でございますけれども、これは「最終報告に向けた論点のとりまとめ」といたしまして、今まで個別に御審議をいただいておりました5章までの部分、それから6章、それから最後のとりまとめの章に当たります7章を1つの報告書の形にまとめたものでございます。これにつきまして、前回までに加えて追加もしくは変更になっている部分を赤字で記載してございますけれども、詳細は後ほど御説明させていただきたいと存じます。
　続きまして、資料2の御説明でございますけれども、こちらの方は前回の論点整理の方に資料2という形で付けておりました参考図表でございます。
　それから資料の3ですけれども、それは施策の一覧表ということで、こちらの方で前回から追加になりましたのが80番の「発達障害者支援法」でございます。こちらは、参考までに御確認いただければと存じます。
　そういたしましたら、資料の2の方にまずお戻りいただけたらと思います。資料の2でございますが、データソースが更新されたことに伴い更新した図表と、それから前回、検討会の3人の委員の方々から御説明をいただきました「国民生活基礎調査」と、それから「就業構造基本調査」の特別集計の結果、新たに追加したもの、差し替えたもの等の変更をしてございます。特に今回、差替えをいたしましたもの、追加いたしましたものは図表番号に赤のマーカーを付けてございますので、こちらの方を簡単にごらんいただけたらと思います。
　まず、1ページ目にございます図表の2でございますけれども、これは、データソースの更新によりまして中身も更新してございます。
　それから、3ページの方にいきまして、図表の6も同じ更新でございます。
　それから図表の11、図表の12、こちらの方もデータソースの更新による図表の更新になってございます。この辺りにつきましては、前回データを見る際、特にこのタイムラグがあるデータというのを余り重視し過ぎますと現下の経済状況に合わなくなっているということにも十分留意する必要があるという御指摘もいただき、また、一方で構造的な部分というのはそれほど大きな変更がないものとして見ることができるのではないかという御指摘もあり、その辺りを踏まえながら見ていく必要があるかと思っております。
　特に、図表の12につきましては非正規雇用者比率の推移ですけれども、15歳から24歳といった若年の層のところで90年代に非正規雇用の率が上がっているという状況についても、これは構造的な問題ととらえることができると考えております。
　引き続きまして、図表の20でございます。12ページになりますけれども、こちらの方は「就業構造基本調査」の特別集計で、検討会の小杉委員の方でおつくりいただきました図表に差し替えてございます。以前、こちらの方に掲載してありました図表ですけれども、能力開発につきまして職場での能力開発というOJTの部分だけを取り上げておりましたが、今般の「就業構造基本調査」の方では、自己啓発も含めました能力開発の状況というのが明らかになりましたので、こちらの表に差替えをしております。
　それから図表の21でございます。これは男性ですけれども、「雇用形態別有配偶者の占める割合」ということで、年齢別で掲載をしております、これにつきましても前回御議論がございまして、固定的性別役割分担の女性に与える影響と合わせまして、男性に与える影響ということで指摘した方がいいのではないかという御指摘のあったところでございます。
　それから、図表22につきましても新しいデータに差替えをしてございます。
　それから、次の14ページにいきまして図表23、24、こちらも新しいデータにアップデートしてございます。
　図表の27でございますけれども、こちらも新しいデータに差替えをさせていただいておりますが、元になっておりますのが「国民生活基礎調査」の特別集計で、こちらは検討会の阿部委員の方から御提供いただいた集計結果でございます。前回は80年代からということでしたけれども、今回のデータは「国民生活基礎調査」の特別集計ということになっておりまして、95年から2007年までの貧困率の状況についての集計でございます。こちらの方ですけれども、95年の全体のところの相対的貧困率13.8%に対しまして、経済の影響も考慮してみる必要があるかと思うんですが、2007年のところで15.9%まで全体としても高まっているという傾向がございます。
　続きまして図表30、これもデータの更新による差替えになってございます。
　続きまして図表33、こちらも「国民生活基礎調査」の特別集計による図表の差替えでございます。こちらの方は、ほぼすべての年齢層で女性の方が相対的貧困率が高いということと、その影響というのは高齢になるに従って顕著になるという説明の図でしたけれども、今回20歳代の前半のところでは男性の方が貧困率が高いということが、前回の御説明でもありましたとおり出てきております。
　続きまして、図表34でございます。「年齢別・世帯類型別相対的貧困率」で、こちらの方も同じく検討会の阿部委員の方から御提供いただきました「国民生活基礎調査」の特別集計でございます。前回とデータソースは、今回は「国民生活基礎調査」の方に変わっておりますけれども、全体的な傾向としては変わりがないということで、高齢者、それから勤労世帯、共に単身世帯の貧困率が高いということ、それから母子世帯、父子世帯について貧困率が高いということ、または子どもにつきましても、ここについては子どもも男女別ということではなく男女の合計で見ておりますけれども、そういった父子世帯、母子世帯の貧困の影響というのはその子どもたちにも見られるということが状況として変わっていないという指摘ができるかと思います。
　続きまして、図表の35でございます。こちらも同じく阿部委員に御提供いただきました「国民生活基礎調査」の特別集計でございます。
　ここで1点、勤労世代、20歳から64歳までの未婚というところをごらんいただきたいと思います。平成7年、平成19年それぞれの貧困率が載ってございますけれども、平成19年につきましては未婚という類型の方たちにつきましては、女性よりも男性の貧困率の方が高まっているという傾向がございました。
　続きまして、図表の47でございます。こちらの方は、先ほどの図表27の相対的貧困率と図表33に対応するところですけれども、子どもについての相対的貧困率を抜き出したもので、こちらも検討会の阿部委員から御提供の特別集計の資料でございます。95年から2007年の二時点間だけで比較しますと、子どもの貧困率12.7%から14.4%への上昇が見られるというグラフになってございます。
　それから、図表の71の方を差替えをしてございます。こちらは、データが新しくなったことによる差替えでございます。
　それから、図表76も同じく差替えをしてございます。
　図表78以降は、今回特別集計をいただきまして、新たに追加を考えている図表でございます。
　まず、78でございますけれども、こちらは男性と女性、それからそれぞれ学歴ごと、それぞれ時系列ということで、正規労働に就いている20歳から24歳の層の比率をまとめていただいております。
　こちらですけれども、高校卒業で正規労働に就く人たちの割合をごらんいただきますと、男女の間で差があるということと、更に女性の間でも学歴によって大きな差があり、高校卒業の女性の正規労働に就く人の割合というのが2007年ですと30%台まで下がっているという状況がございます。
　それから図表の79でございますけれども、こちらも同じく「就業構造基本調査」からで、小杉委員からの集計によるものです。世帯年収別に子どもが高等教育を卒業している比率をまとめていただいております。こちらなんですけれども、高等教育の中に含まれますものが大学、大学院に専門学校、短期大学、高等専門学校等も含めますので、女性の方が高く見えますけれども、これはこのグラフの外ですが、進学の中でどういった分野に進学しているかというのは別の課題としてあるという御指摘がございました。
　続きまして、図表の80でございます。こちらも「就業構造基本調査」の特別集計によるものでございまして、高校卒業と大学卒業の学歴に分けまして、更に男女別、そして中を正社員とパート・アルバイトということで、時間当たりの収入が年齢によってどう変わるかを集計していただいたものです。これでごらんいただきますと、高校卒業の女性のパートアルバイトの時間当たり収入というのは、年齢が高まるに従って増えないというか、むしろ若干下がる傾向にあるということがわかります。
　それから、図表の81でございます。こちらは、「過去1年間に非正規雇用を離職した者の正規労働者への移行状況」ということで、同じく「就業構造基本調査」の特別集計でございます。これをごらんいただきますと、過去1年間に非正規雇用を離職し正規雇用に移行した人というのが、男性ですと2007年では割合としては全般的に増えているという傾向がございます。女性でもそういった傾向が見られるんですけれども、女性の方が正規社員に移行しているという割合が男性に比べると低いという状況がございます。
　そしてもう1つ、図表82も新たに追加させていただく予定の表です。こちらは、就業構造基本調査検討会の白波瀬委員の特別集計として御提供いただいた表でございまして、有配偶の女性、それから母子世帯の母という方たちの年代ごとの就業状態を集計していただいたものです。これでごらんいただきますと、左側の有配偶の女性といいますのは、年代が高まるに従いまして無業から非正規雇用という就業形態へのシフトが見られるんですけれども、右側の母子世帯の母ではそういった年代による違いが余り見られずに、ほとんどの母子世帯の母が非正規労働者として就労しているという状況がわかるというグラフでございます。
　以上がグラフの変更点についてでございます。
　これを踏まえまして、資料1にお戻りいただきたいと思います。こちらの赤字にしているところでございますけれども、主に4つの理由で修正、加筆をしております。
　1点目が、今ごらんいただきました図表の追加、あるいは差替えをしたことによる主に5章までの実態に関わる部分の記述の変更、追加でございます。
　2点目で赤になっているのが、前々回までに御指摘をいただいて、前回までに対応ができなかった部分の追加でございます。
　3点目が、前回の専門調査会で記述が不十分であると御指摘をいただいた部分の加筆でございます。
　4点目ですけれども、前回、6章と7章を別々に御議論いただきまして、6章と7章で整合性がとれていなかった部分、6章にはあったけれども7章になかったとか、7章にあったんだけれども6章になかったという部分の整合をとることによる追加でございます。
　それでは、開いていただきまして、まず目次でございます。こちらをごらんいただきますと、1から5まで、ここのところが主に論点整理を基にした部分になってございます。
　それから6章ということで施策に関する調査の部分、それから7章ということで今後の取組ということで追加をさせていただいております。
　そして、1章でまたページ番号が1に戻りましてここから始まってございまして、「生活困難」の定義、そしてなぜこの問題を取り上げるのかというところからの記述がございます。この部分で追加したのが3ページでございまして、「非正規雇用をめぐる諸問題」のところで追加をしてございます。こちらは非正規労働の方たちの能力開発の状況ということで、先ほどごらんいただきました図表20の能力開発の機会の図表の差替えを基に記述をしてございます。
　先ほど簡単に御説明させていただいたとおり、勤務先が実施するOJTと、それから今回自己啓発の状況というのはわかったわけですけれども、パート・アルバイトの雇用形態のものというのがOJTのほか、自己啓発の実施も少ない状況にある。特に女性では、パート・アルバイトの方たちでそういった機会が少ない状況があるということを書かせていただいております。
　それから4ページ目の下の「生活困難をめぐる動向」のところで赤字になっております、我が国は1995年の13.8%の相対的貧困率から2005年に15.9%に変わっているというのは、先ほどの図表27の差替えによる記載の変更でございます。
　6ページにいきまして、「ひとり親世帯」のところも追加をしてございます。これは、先ほど図表を最後に追加いたしました82のところですけれども、母子世帯の母というのは年代別に見ても、そうでない有配偶の女性というところは年代に応じて就業の状況が大きくシフトしているのに対し、ほぼ一定の就業状態にあるということを追加しております。
　それから、7ページにいきまして「子ども」のところでございます。「子ども」のところでは、赤くしたところが2つございます。
　まず1つ目の箇所というのが、先ほど「就業構造基本調査」の特別集計でごらんいただいたところですが、世帯の所得というものと、それから高等教育を卒業することの関係がみられるということで、その部分を書いております。
　それから2点目ですけれども、これは生活困難を抱える子どもということで、より困難な状況にある子どもということがこの後に出てまいりますけれども、そのより困難な状況にある児童福祉法に基づき支援を行う施設にいる子どもたちの状況についての記述を足してございます。
　それから、若者のところにつきましては8ページのところで、ひとつニートのことをヒアリング調査の結果の中から追加をしてございます。
　それから、9ページの方にまいりまして「女性と労働をめぐる問題」のところでは、9ページから10ページについて追加の記載がございます。まず、9ページのところですけれども、先ほどごらんいただきました特別集計のところで、アルバイト・パートタイム労働においての時間当たり収入の問題として、年齢が上がっても、特に高校卒業の学歴のアルバイト・パート労働者では、年齢上昇と共にむしろ下がる傾向も見られるということを追加で書いてございます。
　それから、続きまして同じく「就業構造基本調査」の特別集計からですけれども、特に正規労働として就労するということが非常に難しくなっている状況というのを記載してございます。特に男女間での差ということに加えて、学歴間での差ということが近年では目立っているということを書いてございます。
　それから3点目、10ページの方です。これも特別集計で追加した図表からで、景気の影響があることも念頭に見なくてはいけないと思うんですけれども、平成14年と平成19年を比べますと、非正規から正規というキャリアパスをたどるものの比率というのが男性では高まっている。女性でも高まってはいるんですけれども、男性に比べると低いというような状況が書いてございます。
　それから、あとは追加なんですけれども、随分先にまいりまして21ページでございます。21ページの教育領域と職業領域の連携による支援のところですけれども、若者に対する支援のところで、最終的にはやはり基本的な生活スキルを身につけ、社会性を築いていけるような自発的な取組を促すことが必要であるということで、その視点を書き加えております。
　それから、21ページの下から2つ目の丸です。こちらの方は前々回御意見をいただき、前回7章に書き加えたんですけれども、6章の方に記述がございませんでしたので追加をいたしました。
　22ページの上から2つ目の多様な「学び直し」の方法の提供のところも同じく前々回御意見をいただき、7章に加えてあったんですが、6章から落ちておりましたので追加をさせていただきました。
　それから27ページでございます。「雇用の場の改革」の中で、男女雇用機会均等についての記述を追加してございます。この理由ですけれども、課題の中に男女雇用機会均等の確保に向けた取組の一層の推進とあったんですが、記述の中にございませんでしたので、それについての記述を追加いたしました。ここは、6章に男女雇用機会均等の記述を追加いたしましたので、合わせまして7章の方にも追加をしてございます。49ページですが、また後ほどごらんいただこうと思います。
　それから28ページでございますけれども、こちら「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を定め、各省連携をして取り組むという取組で、前回口頭では御説明したんですが、記述としてございませんでしたので28ページに追加をいたしました。
　それから、29ページから30ページにかけてのところでございます。まず、29ページの一番下のところですけれども、これは前々回委員からの御指摘をいただきました次世代育成支援対策推進法に基づく市町村及び都道府県の後期計画の策定の中で、母子家庭の母の子育て・生活支援という項目、ここに視点というものを盛り込んでいく必要があるのではないかという御指摘を付け加えさせていただいております。
　それから、30ページの上から2つ目の丸です。前回ひとり親の職業訓練に対する託児サービスの追加ということを書かせていただいたんですが、記述が不十分であるということで、このような支援が行われたということだけでよしとするのではなくて、成果としましては就労につながり、経済的自立へ結び付けるということが必要であるという記述を付け加えさせていただいております。
　それから、次のファミリーサポートセンターですが、ここも前回記述が不十分でございましたので、記述の方を追加してございます。
　それから、その次でございます。ここは、今までの就業構造基本調査特別集計などを基にいたしまして、特に高校中退を含む中学校卒業の者において非正規社員という働き方をしている人が多いということで、特にそこでの課題ということで能力開発の機会の問題ですとか、あるいはそういった機会と関連してということもあると思うんですが、年齢が上がっても時間当たり収入が増えないというような問題も考え合わせますと、その抱える課題を明らかにして、状況に応じた学び直し、資格取得など、職業訓練の機会が提供されることが望まれる。前回、ここの点につきましては御意見を多くいただきましたので書き加えさせていただいております。
　それから30ページ目の一番下ですけれども、前回社会保障というのが女性の就業の活動の選択に対して中立である必要があるという記述をしていたんですが、税制も必要であるという御指摘で、税制のことを書き加えてございます。
　それから、32ページでございます。こちらの方ですけれども、生活困難への支援を行う施設等におきまして、効率性のみの重視ではなく、経験ですとか専門性の確保、蓄積がきちんとなされるべきであるという点は少し書き方が不十分であるという御指摘を受けまして書き直しましたことと、あとはNPOですとか地域団体で支援業務に当たる方たちへの配慮というのも必要であるという御指摘も踏まえ、その点を書き加えました。
　それから、33ページのところでございます。ひとり親世帯の貧困率を有業の世帯と無業の世帯で比較しますと、なかなか働いていても日本の場合ですと貧困率が余り下がらないということが表から読み取れまして、これは前回御意見大分いただいたんですけれども、最終的にはこういった構造問題を解決していくという視点が必要だということがございましたので、それを踏まえて記述の追加をさせていただいております。
　それから、34ページにいきまして国際化に対応した支援のところがございます。ここにつきまして、DVの被害を受けている外国人への支援ということと、それからその子どもに対する教育の問題、日本語教育の問題ということで書いてございましたけれども、35ページの方に行きまして、そういった教育の問題ですとかDV被害ということに加えまして、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受できる必要があるという基本的な部分についての記述をしております。教育、住居、就労などの支援も含めて進めていくことが必要であるという記載を追加してございます。
　それから、7章の方にまいりまして43ページ以降のところでごらんいただきたいと思います。
　まず7章の(1)ですけれども、「「生活困難」をどうとらえるか」というところです。前回、スケルトンでお示ししたところに比べましてかなり加筆をしてございます。まず、このテーマについての監視・影響調査専門調査会の活動の要約ということで、どういうことを検討してきたのか、その中で、中心的な論点はどういうことであったかということを書いてございます。
　そして、(2)の「基本的な考え方」のところでございます。まず、「経済社会の新たな潮流」ということで家族の変容のことですね。ここは、家族が変容してくる中で特に女性の方が相対的貧困率が高いという点ですとか、単身、それからひとり親世帯といったところの相対的貧困率が高いといった点を加えております。
　44ページにいきまして、セーフティーネットのところでございます。セーフティーネットの再構築がなぜ必要かというふうな点を今回は加筆してございます。自発的に選択している場合もある一方で、非自発的にやむを得ず選択している場合も少なくないということと、それから非正規雇用ということで、これは前章までのところに説明がございましたけれども、そういった問題があるということ。それと現在の、セーフティーネットというところが長期勤続を前提にしているのでということを記述してございます。
　続きまして、「男女共同参画社会実現の必要性」のところです。これにつきまして前回御意見をいただきました、固定的性別役割分担意識というものが女性の就労の形態などに影響を与えているということもある一方で、男性にとってもある程度選択の幅を狭めている現実があるということを指摘すべきではないかという御意見を踏まえまして追加をさせていただきました。
　それから、45ページにまいりまして「今後の取組と課題」のところでございます。
　まず1つ目は、「「生活困難」のより具体的な把握と対策」というところで、男女別ということもありますが、前回の委員からの御指摘で、さまざまな切り口からどういった層が生活困難に置かれ、どういう課題を抱えているのかということを把握する必要があるということで、例えば地域別、それから世帯構成、年代、性別、学歴ということで、視点というところを少し多面的に書かせていただきました。
　あとは46ページのところでございますけれども、先ほどと同じく男女共同参画社会の実現、それから生活困難の防止というところに関しましては、男性の側での課題といったところの追加をさせていただいております。
　それから、46ページの下半分ですけれども、ここはジェンダー統計についての必要性というところを加筆させていただきました。前回は、プロセス全般において男女別視点の導入が必要であるということを書かせていただいたんですけれども、今回は特に生活困難の課題の中でなぜ男女別の視点が必要なのかということを最初に書かせていただいております。
　以前ですと、女性の中でパートタイム労働者の非正規雇用の問題というのはあったんですけれども、そこが潜在的な問題としてとらえられてきたという理由。それからまた、そういった男女が置かれた背景に差がある場合には、政策自体が中立だったとしても、結果として男性と女性が受ける影響が異なることがあり得る。生活困難の問題でもあり得るということを書いてございます。それで、こういった課題については企画段階で状況やニーズを把握すること、実績効果についても別々に把握されること、それからそういった施策の効果が及んでいるかについての評価というのを次の施策へと反映していくことが求められるということで書き加えをしてございます。
　それから、ジェンダー統計ということで総務省の方の定義でございますけれども、こういったものの充実が必要であるということと、それからまたこういった施策の評価ではアウトプット評価からアウトカム評価ということで、男女別の政策効果が把握されていくことが必要であり、また、その方法については検討を深めることが必要であるということで書き加えをさせていただいております。
　47ページ目以降のところは、6ページのところを踏まえまして個別の課題としての記述でございます。ほとんどは6章の方には記述があったんですけれども、7章の方から落ちていたという部分の書き加えでございます。追加になりましたのは、先ほど6章にも追加しました47ページの次世代育成支援対策推進法に基づく市町村及び都道府県の後期計画の策定に当たってというところと、それから49ページの男女雇用機会均等法における男女の雇用機会均等の推進についての取組を引き続き行う。ここのところが、新たに追加されたところとなってございます。
　事務局からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

鹿嶋会長

5章まではデータの更新による加筆ですので、皆さんから御意見いただきたいのは6章以降ですね。16ページ以降で、赤で加筆をされているものは今まで皆さんから意見をいただきましたものを事務局の方でまとめていただいたわけです。
　男女別統計などにしても46ページですが、大分説得力のある表現になっているんじゃないかと思っておりますが、皆さんの方で特に朱書した部分をごらんになって、ちょっと表現が違うといったようなことがあれば是非御指摘いただきたいと思います。
　更にこういう意見もどうだということについては、時間的な問題とさまざまな条件がありますので、それは私の方で預かるということにするかもしれません。
　私が1つだけ気になったのは、27ページの赤の部分の下から4行目、「3.3%から6.1%へと大きな上昇がみられている」ですが、「大きな」はもともと低いんだから、ここはもうちょっと表現を工夫した方がいいかもしれないです。3.3%は平均値より低かったけれども、それが6.1%となったとか、「大きな」はやめましょう。
　ほかに、皆さんの方で御意見や御質問があればどうぞ。

小杉委員

30ページの下から3つ目の記述のところで、私の集計したものを使っていただいたのは大変ありがたいのですが、ここでテーマにしているのが中卒、高校卒業未満の方々ですよね。私の集計の中でほとんどそのことに触れていないので、もしこれを前面に出すならば集計の方にもそれを加えないといけないのではないかと思った次第です。
　やればできるので、必要ならやりますよということも含めてなのですが、私のところでは最低学歴を大抵高校にしていて今、中卒者というのは非常に少ないのでネグっちゃっているんですね、でも、ここはネグっているところを大事だと言っているので、これを出すのであればこの中で幾つか使われた学歴別のものがあります。その中に中卒も入れないとまずいと思うんです。
　あるいは、こちらの表現をもうちょっと高校卒業者も含めてというふうにするか、そうしないと整合性が取れないと思います。
　あともう1点だけ、12ページの図表21なんですが、これは注と凡例とが合っていないので、これは合わせてください。
　前の方が、大事な問題だと思います。

鹿嶋会長

前の方のデータはすぐに大丈夫なんですか。

小杉委員

出せます。出せるので、サービスしましょうかということなんですけれども。

鹿嶋会長

わかりました。ありがとうございます。ほかにはどうですか。

勝又委員

46ページですが、「政策の企画から評価までのプロセスにおける男女別視点の導入」のところで一番初めの丸ですが、「かつて女性では問題視されてこなかったパートタイム労働等の非正規雇用をめぐる問題も」とあるのですが、女性の非正規労働者が問題にされていなかったという認識は全然ないんです。
　だから、これは表現的に後ろの方を言いたいのでこういうふうに言っているのだと思いますが、しっかり問題にされてきたんだけれども解決されなかったということだと思います。

鹿嶋会長

ありがとうございます。あとは、どういう御意見でもどうぞ。

住田委員

前回出ませんでしたので、戻ってもよろしいでしょうか。
　まず、15ページでございます。私も生活上の障害についていろいろ申し上げてきたんですが、例えば15ページの「生活上の障害」の1つ目の丸の2行目、これは精神的な疾患だけじゃなくてやはり「障害」ということを言葉で入れて頂きたい。病気ではなくてディスオーダーの方です。
　それから、同じページで「地域ネットワークの弱体化」が書いてあります。そのほかに、職場環境における相互扶助のような意識の薄れというのが入らないものでしょうか。実力主義に変わりまして競争社会になりますと、新卒ではなく既卒者、しかも経験者が優遇されてしまう。若者は職業訓練機会もかなり減ってきている。そういうような中で、競争についていけない若者たちというのがいろいろな意味で振り落とされてしまっていると思います。
　その次に今、人件費を節減するというのが経営者としては重大な関心時です。そうすると、どうしても有配偶の女性というのがリストラの対象になりやすい。そういう意味で、助け合い精神という素朴な言い方をしますと、地域だけではなく職場自体も随分雰囲気が変わってきたような気がいたします。それは15、16ページです。

鹿嶋会長

それは、「雇用構造をめぐる問題」の地域ネットワーク……。

住田委員

「地域ネットワークの弱体化」をもし書くのであれば、職場の人間関係としてのつながりが希薄になってきたこと、有配偶の女性がリストラの対象になりやすいこと、若い方々が職業訓練の機会を得にくくてどうしても経験者優遇、そしてその中で優秀な人だけが残ってしまうことなどです。今までの終身雇用制の下であれば当たり前だったことが、随分と環境変化があって、特に経験の未熟な若い方々がそこから落ちこぼれていってしまうという構造があるのではないでしょうか。
　それから、43、44ページです。これはほかのところでも気がついたんですけれども、単身世帯の貧困率が高いであるとか、それから低収入で不安定な非正規労働者という人が増えているという書き方で、男性の場合はそういう方々が家族形成を妨げている。46ページですね。
　そういう書き方でつながっているんですけれども、実は未婚、単身世帯の増加、非正規労働者の女性の増加というのは意外と家族形成が困難な方々となっていて、その人たちがいろいろな意味でちょっとした環境変化に大きく落ち込んでしまう原因になっているという状況がございますので、それは男性だけではなく女性の問題でもあるのではないか。未婚者、しかも非正規労働者の女性の未婚者というのが結婚につながらず、実はこれは少子化の大きな背景になっていて、ワーク・ライフ・バランス政策からもほど遠い存在であるということがどこかに出てこないかなという感じがしております。
　今、どこに入れたらいいか、ちょっと考えていたんですけれども、それを表から書いたところが今、見当たらなかったので、あったらそちらの方にお任せしたいと思います。
　それからもう一つ、戻りまして恐縮ですが、10ページの上から3つ目の丸です。これはヒアリング結果に、セクハラによるダメージの退職と書いてありますが、妊娠、出産による有期契約の雇い止めというのが非常に多いと思っています。単なる妊娠による派遣契約の解除ではなくて、雇い止めでリストラが進んでいると思います。

鹿嶋会長

雇い止めは多いですね。これは、データもありますね。

住田委員

そうですね。派遣契約の解除だけではないと思うんです。

鹿嶋会長

非正規職員の雇い止めは多いですよね。不利益配転が多いようですので。ほかに、御意見はございませんか。
　今、あれだけ薄っぺらだった紙が大分厚くなったので、大分事務局の方で苦労したんですけれども。今日は皆さんの意見がなければ早く終わりにしてしまいますし、あればばっちりやりますが、データについては更新したものを含めて何か問題ありますか。データは、ないですね。

住田委員

読んでいて気がついたのは30ページの最後の丸ですけれども、「税制・社会保障制度については、高齢期の所得保障の視点を踏まえ」と書いてあるんですが、税制・社会保障制度について、女性の就業の在り方について中立的なということにすれば、特に高齢期の所得保障の視点だけではなくもっと全般的に考えるべきことではないかと思いました。「視点等も」という形でまだ入れていればまだいいんですけれども、これだけではないと思っています。

鹿嶋会長

これについては、今からパブリックコメントにかけたいと思っているんです。パブコメの日程等は私の方と事務局で相談いたしますが、ただ、今、幾つか出ている意見につきましてはなるべく反映して、後でまた皆さんの方に返して、そしてまた御意見をいただくということになると思います。

畠中委員

全体を通しての意見でもないんですけれども、この前もちょっとお尋ねいたしましたが、これは最終報告に向けた論点のとりまとめということですね。そうすると、最終報告というのはどういう形になるのかということをお尋ねしたいんです。

鹿嶋会長

この間の質問の延長ですけれども、各府省の名前まで特定すべきかどうかということです。これについては、男女共同参画基本計画には各府省の名前が入っているわけですね。それで、この監視・影響調査の報告書についても検討しています。

畠中委員

私が懸念しているのは、せっかく検討会も設けて立派な分析と今の段階の論点整理ですね、論点を明らかにされたというのは大変結構なことで、かなり重要な文書になると思うんです。
　それだけに、単に言うだけとなってしまうのはいかにももったいないという気がしまして、できれば各省にああしろ、こうしろと言うことができれば、ここで検討したことが報われるというか、実効性が上がるのではないかということを懸念してそういう御質問をしたわけです。

鹿嶋会長

ありがとうございます。

調査課長

監視・影響調査専門調査会で前回の「高齢者の自立した生活に対する支援について」という報告書と、前々回の「多様な選択を可能にする能力開発・生涯学習施策について」という報告書をおまとめいただいているんですが、その中で具体的に参画会議で意見として決定されている部分につきましては、担当省庁も決めた上で提言としてとりまとめておりますので、今回につきましても可能な範囲でそういう形でまとめることは想定をしたいと考えております。

鹿嶋会長

報告書にも、前は厚労省とか書いていましたか。
　書いていたようです。
　〇畠中委員 ちょっと聞こえなかったんですけれども、例えば最終報告を公表されるでしょう。公表されて、会長がおっしゃったようにどこの省と明示しなくても、各省から自分のところの政策や施策、事務事業についてこれはこうしましたという報告はもらうんですか、もらわないんですか。

鹿嶋会長

あれは、参画会議で担当大臣から各府省に落としてもらうわけですね。どうしたというのは、フォローのような形だと一々定期的に報告は受けていなかったですよね。

調査課長

今まではフォローアップを正式に行ってきたことはないんですが、報告書といいますか、意見決定した部分につきましては施策の状況をフォローアップすることを想定しておりますので、具体的なやり方につきましては今後検討いたしますけれども、基本的に進捗状況を把握していくということを前提に考えております。

鹿嶋会長

今おっしゃっていることは大事なことで、今度、監視・影響調査専門調査会の強化という大きな課題があるわけですね。だから、そういうときの1つの課題としてフォローアップをどの程度きちんとやっていくのかということが1つの課題であると私は思っています。特にこの中にも書いてあるジェンダー統計のようなものは、既に報告書として出しているわけですよ。
　ただ、政府の公的統計で男女別なんてまだまだ必ずしも実施されているわけじゃないんですね。だから、そういうのも含めてフォローアップする必要があるかとは思っています。

　〇畠中委員 せっかくこういう立派な報告書をとりまとめたんですから、各省にとって単に、ああそうですか、というだけではいかにももったいないという感じがしますので、是非会長がおっしゃるようにフォローアップをしっかりやる必要があると私は思います。

鹿嶋会長

事務局から、今のフォローアップのことについて何かありますか。

調査課長

ただいま新計画の策定作業に入っておりまして、その中で計画のフォローアップをしておりますが、最近行いました意見決定につきましては合わせてフォローアップするということになっておりますので、その中で状況の把握ということを行っていきたいと考えております。
　今回の提言につきまして、どういうタイミングでフォローアップしていくかというのは今後の検討になりますけれども、そういう形で検討していきたいと思っております。

鹿嶋会長

実効性が伴うにはそういう手法がないとなかなかできないと思いますので、ありがとうございました。
　では、どうぞ。

住田委員

そういう意味では、監視というのはまさにフォローアップが重要な内容でして、なおかつそれに対して評価もするということが大事だと思います。今までやっていなかったとしても定期的なフォローアップとヒアリングを実施し、各省庁、各府省に対してのそれぞれの状況の進捗についての説明を何らかの報告、何かの形で出していただくなど、更にそれに対して評価もするという任務がこの調査会にはあるのではないかと理解しております。

鹿嶋会長

実は、監視自体が僕はフォローアップだと思っているんです。この専門調査会自体がですね。そして、報告書を出す。それについて更にフォローアップし、評価もするという二段構えが大事ですが、それについてはまだ必ずしも十分じゃないんですね。
　ただ、この監視・影響調査専門調査会を開くこと自体は、基本計画に対する1つのフォローなんですね。
　個別のことはそうあるわけではないかと思うんですが、全体を通してこの論点とりまとめに至る過程で、さっき畠中委員がおっしゃったようなことで、全体を通して皆さんの方から御意見があればお聞きしておきます。時間がまだありますので、どうぞ。

神田委員

今回のは表題を「生活困難を抱える男女について」と出しておりますので、私はこの点はやはり新しいんじゃないかと思っております。
　ただ、表題としてこれはどういうふうになるんでしょうか。「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女についての最終報告」とか何とかになるんですか。何か足りないような気がいたします。男女についての何とかについての最終報告なのかなと思っていて、そこのところが引っ掛かっております。
　それからもう一つ、関連施策一覧表というのが資料3で出て、この後の方には男女別の状況やニーズの反映だとか、データの有無だとか、施策の評価と見直しなどというものが付いています。これは大変進んだことだと思っておりますが、これがきちんと付いたからにはどうなったのかということはやらないといけないと思っています。このままで、はいそうですかということでは問題解決にはなりませんので。

鹿嶋会長

わかりました。それはさっき畠中先生もおっしゃっていたようなことに通じると思いますので、監視機能の強化という問題と、これからの課題とはつながってきますので。

神田委員

そう思っております。

鹿嶋会長

大体このくらいでよろしいですか。
　局長の方から何かありますか。

岡島局長

いろいろ御意見をいただきまして、こういう形までとりまとめていただいたことに、まず感謝申し上げます。
　今回のこの論点整理といいますか、「生活困難を抱える男女について」という切り口自体が、今の世の中に問題を提起するというか、いろいろな問題を顕在化させたということに大きな意味があるのではないかと私は思っております。
　それで、むしろこういう形で問題を明らかにして、これからどういうふうに解決していくのかということが、私どもとしてはいただいた課題になるかと思いますので、私どもももちろんそうですけれども、この男女共同参画会議そのものは関係の閣僚も一緒になっている会議でございますので、関係省庁とともに具体的にどういうふうにして解決していくのかということをこれから検討していくべきものと考えているところでございます。
　それから、いろいろなパブコメをこれからいただくわけで、いろいろな御意見は出てくると思いますけれども、まずはきちんとお答えすることだと思っています。
　いろいろなご意見が出てきた場合に、最終的な報告書に向けてどれだけのものをどういうふうに書き込み、どういうふうにしていくかということにつきましては、またこちらの専門調査会で御検討いただければ大変ありがたいと思います。

勝又委員

事務局にお願いなのですが、パブリックコメントを出したときに、出しましたというお知らせをいただきたいと思います。そうしますといろいろな反応を想定できますので、是非とも出したときに出したということでお知らせいただければと思います。

分析官

事前に御連絡をさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

畠中委員

質問ですけれども、パブリックコメントに出されるのは大変結構なことだと思うんですが、これは行政手続法で規定されているパブリックコメントの対象になっているんですか、なっていないんですか。

分析官

なってございません。

鹿嶋会長

それでは、今まで皆さんからいただいた御意見を踏まえて修正版をつくってもらいます。それで、早急に皆さんあてにお送りいたします。御意見がありましたら事務局にまた寄せていただきたいのですが、ただ、一応そこで寄せていただいた意見につきましての処理、判断の方向は会長一任ということでお願いできればと思っております。
　それで、その意見を反映した確定版はパブコメ募集のために公表するということになりますが、パブコメの日程につきましては先ほど申しましたように私の方と事務局と調整いたしますが、今のところ8月下旬以降ということで考えております。確定しましたら今、意見がありましたように皆様の方に御連絡をさせていただきますが、8月30日は何せ選挙があったりしてなかなか難しい時期なのですが、今のところ8月下旬以降ということを考えております。
　最後に、事務局の方でありましたらどうぞ。

分析官

本日は、日程が前回から近いところでお集まりいただきましてどうもありがとうございました。
　次回の監視・影響調査専門調査会及び検討会でございますけれども、今お話が出ましたとおりパブリックコメントを予定しておりますので、その後ということで開催をさせていただきたいと思っております。
　今、考えております内容は、パブリックコメントの内容についての御報告、それからそれについての御審議をお願いしたいということで考えております。
　日程につきましては、今の状況ですと9月の下旬以降というふうに予定しておりまして、また先生方に日程につきましては別途お伺いさせていただく予定でございますので、御多忙中ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、資料でございますけれども、これは更に修正をするということでございまして、修正後、先生方に御了承いただいたものは今、申し上げたとおり公表という扱いになりますけれども、今の時点ではまだ非公表ということでお取扱いいただければと存じます。
　どうもありがとうございます。

鹿嶋会長

それでは、これで本日の第40回監視・影響調査専門調査会及び第15回の検討会を終わります。
　本日はどうもありがとうございました。

（以上）