1. 出席委員：
   • 鹿島会長
   • 植本委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 佐藤委員
   • 袖井委員
   • 山口委員
   • 山谷委員
2. 議題
   • (1) 男女共同参画基本計画（第2次）のフォローアップについて
3. 議事録

鹿嶋会長

それでは、おそろいになったようですので、ただいまから「男女共同参画会議 監視・影響調査専門調査会」の第25回の会合を開始させていただきます。委員の皆様におかれましては、御参加いただきまして大変ありがとうございます。
　それでは、本日の審議を進めさせていただきます。あらかじめ事務局より御連絡させていただきましたとおり、策定から2年が経過しました「男女共同参画基本計画(第2次)」のフォローアップについて、関係府省からの結果報告等のとりまとめについての審議を行っていきたいと思います。まず事務局から、各府省のフォローアップの結果について説明してもらいます。

塚崎推進課長

それでは、事務局の方から基本計画のフォローアップにつきまして御説明させていただきたいと思います。
　基本計画でございますけれども、今、お話がありましたように、計画期間が5年間ということで、現行の第2次基本計画は平成17年12月に策定されましたので、ほぼ2年経過したところでございます。大体中間地点ということで、今の計画全体の推進状況につきまして、フォローアップをしていただこうということでございます。お配りしております資料の構成につきまして、初めに御説明させていただきます。
　まず、資料2の方をごらんいただきたいと思います。横長の非常に厚い資料でございます。資料2でございますけれども、関係府省から12分野についての施策の状況、関連統計、それから今後の予定を提出していただいたものをとりまとめたものでございます。
　1枚おめくりいただきまして、第1分野のところをごらんいただきながら御説明をさせていただきたいと思います。
　一番左の欄でございますけれども「施策の基本的方向」、2番目の「具体的施策」、そして、「担当府省」のところまでは、現行の基本計画を引用しております。
　その右側の欄でございます「施策の実施状況及び関連統計等」につきましては、左側の「具体的施策」に該当する現在の施策の実施状況、それから関連する統計について書いてあります。
　また、一番右の欄につきましては、その施策についての「今後の実施予定」を書き入れています。
　この資料2を踏まえまして、私ども男女局の方で案としてとりまとめさせていただきましたのが、資料1でございます。
　資料1「男女共同参画基本計画(第2次)フォローアップ結果について(案)」という資料を今度ごらんになってください。この資料の構成ですが、1枚目、これは全体のまとめになっております。2枚目以降が12分野それぞれにつきまして、3つの点について挙げているところでございます。
　第1が「主な施策の実施状況」でございます。今、ご覧いただきました資料2の中から、各分野ごとに主な施策をピックアップして挙げているという欄でございます。
　2つ目が「関連統計等」でございます。こちらの方は、資料2の方から主な関連統計を取り上げているものと、それ以外にも現状を示す統計があれば、それを書き入れているということでございます。できるだけ計画期間の始めから今まで、どれだけ変化があったのかということを示すように、直近の数値と計画期間の直前の数値を挙げるようにしているところでございます。
　そして、最後の部分でございますが「現状及び今後取組が求められる点等」という形でまとめをしております。この部分でございますけれども、それぞれ12の各分野につきまして現状を概観、評価して、また、これから特に取組みが求められていると考えられる点を挙げるというようにしております。
　以上が、資料の構成でございます。
　それでは、資料1に沿いまして御説明をさせていただきたいと思います。まず1枚目ですけれども、始めの部分に、今、御説明させていただきましたような経緯を書いています。計画策定から2年経って取組状況、今後の実施予定を調査したこと。この結果を踏まえて、現状及び今後特に取組みを進めてほしい点をとりまとめたということでございます。そして、各分野の取組みを進めるに当たっては「今後取組が求められる点」に留意をして、施策を進めることを期待するとしております。
　その下に①～③とございますのが、全体を通じて留意すべき点として挙げさせていただいたものでございます。
　まず、①でございますけれども、男女共同参画の視点ということについて書いてございます。あらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案・実施し、男女共同参画の実現を目指すことが重要であり、特に、これまで男女共同参画の視点がとり入れにくかった各分野においては、今後この点に留意した取組が望まれる。特に、この観点から、体系的・実質的に各施策を評価できるよう監視・影響調査機能を強化すべきであるということを、第1点として挙げています。
　第2点としましては、202030の目標につきまして、12の幾つかの分野にまたがる点としまして挙げているところでございます。これまで男性中心であった様々な分野において、活躍する女性が徐々に増えてきていることは評価できる。しかしながら「2020年30%」の目標に対し、現状として女性の参画の拡大は緩やかであり、社会の様々な分野における女性の活躍は、国際的に見ても低い水準にとどまっていることから、今後は女性の参画が特に進まない分野に焦点を当てた具体的な取組を行い、女性の参画の拡大を加速する必要があるとしています。
　3点目でございますけれども、男性にとっての男女共同参画の意義ということで書いてございます。例えば、ワーク・ライフ・バランスに関する諸施策、あるいは身近な地域における取組等、男性にとっての男女共同参画の意義が増大しているということから、各分野において施策を推進するに当たっては、男女共同参画の意義についての男性の理解を深めるような取組を行うよう留意することが重要であるとしております。
　それでは、第1分野から説明させていただきたいと思います。
　第1分野「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」ということで、まず「○国・地方公共団体等における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」としまして、国においては、各府省において「女性職員の採用・登用拡大計画」などに基づいて取り組んでいるということと、地方公共団体に対して要請をするといった形で、女性公務員の採用・登用を促進していくということを、主な施策として挙げているところでございます。
　また、国の審議会につきましては、平成18年に新しい目標を設定しているところでございます。
　3番目でございますけれども、まさにこちらの監視・影響調査専門調査会におきまして、審議会の職務指定について監視の報告書をとりまとめていただきまして、参画会議で意見決定をしたということでございます。
　「○企業、教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援」としましては、各界の長に対して、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について要請を平成18年にしたところでございます。また、ポジティブ・アクションへの取組についての情報提供等によって、支援をしているところでございます。
　また、管理職就任前後の女性が後輩女性のためのメンターとしての役割を担えるよう、企業内女性メンター育成のための研修等の実施を、現在、検討中ということでございます。
　「○調査の実施及び情報・資料の収集、提供」でございますけれども、こちらにつきましては「2020年30%」の目標についての指導的地位の範囲を明らかにして、昨年9月でございますけれども、フォローアップを実施したところでございます。また、女性人材データベースを運用して、人材に関する情報を提供しているところです。
　関連統計でございますが、1つは国家公務員の採用に占める女性の割合を挙げております。また、本省課室長相当職以上の割合、都道府県における本庁課長相当職以上の割合、また、国の審議会につきましての女性委員の占める割合、企業における管理的職業従事者に占める女性の割合を挙げております。こちらの方は国内のデータでございますが、国際的な指標としてジェンダー・エンパワーメント指数の順位、ジェンダー・ギャップ指数の順位についても、こちらの方に挙げております。
　こうした現状を踏まえまして、次のところに「現状及び今後取組が求められる点等」としてまとめてございます。国家公務員新規採用者など「入り口」段階の女性割合や、審議会や国家公務員の採用など、目標を設定して取り組んでいるものにつきましては比較的高くなっているものの、民間企業、公務員における女性管理職の割合、各種団体の役員に占める女性の割合等は依然として低い水準にある。全体として、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は極めて緩やかであり、国際的に見ても、ジェンダー・エンパワーメント指数、ジェンダー・ギャップ指数等において下位にとどまっているという形で現状を評価しております。今後は、施策を一層強化することが必要である。特に「2020年30%」の目標達成に向け、国が率先して取り組むとともに、各界トップへの働きかけや、活躍が期待されながら女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた具体的な取組を行うなど、戦略的に取組を推進することが望まれるとしているところでございます。
　第2分野に移っていただきたいと思います。
　第2分野は「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」でございます。
　主な施策ですけれども、社会制度・慣行の見直しとしましては、パート労働者への社会保険の適用拡大を含む厚生年金保険法の改正案を国会に提出したところでございます。こちらにつきましては、継続審議という状況でございます。
　監視・影響調査専門調査会におきまして、職務指定、能力開発・生涯学習施策について監視・影響調査をしていただきまして、結果をとりまとめ、参画会議で意見決定をしています。
　「○広報・啓発活動の展開及び相談等の充実」の部分でございますが、参画週間、雇用機会均等月間の実施あるいはエガリテ、男女共同参画推進連携会議の開催等を通じた、国民的広がりを持った広報・啓発活動を展開しているところでございます。
　行政相談所、それから研修会、人権ホットラインの運用をしています。
　「○男女共同参画にかかわる調査研究、情報の収集・整備・提供」でございますけれども、諸外国の政策・方針決定過程における女性の参画の現状、それを促進するための法制度、施策について調査を行うなど、調査研究を実施しているところでございます。
　各府省、NWEC、女性と仕事の未来館等におきまして、統計調査情報をホームページで提供しているところでございます。
　「関連統計等」でございますが、世論調査の中から男女共同参画社会という用語の周知度について挙げております。
　また、固定的役割分担意識「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する者の割合ということを載せてございます。これにつきましては性別、年齢別、国際比較も併せて参考のところに載せているところでございます。
　こちらも世論調査でございますが、女性が職業を持つことについて「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える者の割合について載せています。
　「現状及び今後取組が求められる点等」でございますけれども男女共同参画に関する広報・啓発活動等を推進した結果、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する者の割合が半数を超えてきているが、こうした意識については、男女間、世代間、地域間で差異があり、また、諸外国に比べると、なお固定的役割分担意識は根強いといえるとしております。今後につきましては、こうした差異を踏まえたより効果的な広報活動をきめ細かく展開し、意識の変化をさらに加速することが必要であるということと、男女共同参画の視点が国民の間に定着するためには、行政のみならず各種の民間団体等の役割が重要であることから、そのような団体との連携を強化すべきであるとしております。
　次に、第3分野、雇用の分野でございます。
　まず、主な施策ですけれども「○雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進」としまして、まず均等法の改正について挙げております。
　2番目に、均等・両立推進企業表彰制度を創設して、ポジティブ・アクションの取組を促進しているということを挙げております。
　それから、先ほどと同じですけれども企業内女性メンター育成のための研修等の実施を検討していることを挙げています。
　「○女性の能力発揮促進のための援助」でございますが、再チャレンジ支援プランを改定して、再チャレンジの支援策を強化したところでございます。
　それからマザーズハローワーク、マザーズサロンを全国に設置しております。
　また、監視・影響調査専門調査会において、能力開発・生涯学習施策について報告書をとりまとめ、意見決定していただいております。
　「○多様な就業ニーズを踏まえた雇用環境の整備」につきましては、パートタイム労働法を改正したところでございます。
　テレワークについて「テレワーク推進フォーラム」と連携をするなど、普及促進を図っているところです。
　「○起業支援等雇用以外の就業環境の整備」につきましては、メンター紹介サービス、助成金の支給あるいは起業支援専用のサイト、再チャレンジ支援サイト等を通じて支援をしているところです。創業につきましては、女性向けの創業塾について開催しているということでございます。
　「関連統計等」としましては、ポジティブ・アクションに取り組む企業の割合、労働者1時間当たりの平均所定給与格差、非正規雇用者の男女別の割合、それから30歳～34歳の女性の労働力率と就業希望率を挙げております。
　第1子出産前後の状況としまして、有職の人の状況がどうなっているかということを挙げております。
　マザーズハローワークにおける実績、新規求職者数と就職件数について挙げております。
　また、就業人口に占めるテレワーカーの比率の変化を挙げているところでございます。
　「現状及び今後取組が求められる点等」でございますが、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法の改正等、法制面での充実が図られたことは評価すべきであり、今後は、これらの法律・制度の周知徹底、浸透を図っていく必要がある。特に、近年、パートタイム等の非正規労働者が大幅に増加する中で、正規・非正規雇用者間の賃金等処遇の格差、雇用の不安定性など、極めて深刻な問題があり、均衡処遇の確保等について努力していく必要がある。
　また、短時間正社員制度やフレックスタイム、テレワークの普及など、家庭的責任との両立を図りながら職業生活を継続することができる多様な働き方のさらなる普及が期待されるとしています。また、育児等でいったん退職した女性が再就職する際、正社員として復帰したいと望んでも希望がかなわない場合も多く、希望に応じた再就職ができる環境を整えるということも重要である。女性の再チャレンジ等については、マザーズハローワークの設置等、体制が一定程度整備されたものの、依然として子育てをしながら就職を希望する女性は多く、女性の再就職や起業支援に関するさまざまなニーズに対してミスマッチが生じているということから、支援体制の充実、よりきめ細かな情報提供、能力開発の支援といったことを行うことが必要であるとしています。
　以上です。

鹿嶋会長

ありがとうございました。
　御承知のように基本目標は12分野ございますので、全部説明してから議論ですとほとんど忘れてしまうので、3分野ずつ分けて議論をしていきたいと思います。大体3時までに12分野やるんですが、今までの例ですと最初のうちにかなり時間を費やして、後はほとんど議論しないということが多いんですがなるべく公平にということです。
　資料1を見ていただきたいんですが、この扉につきましては全体を議論し終えてから見ていただいた方が理解できやすいと思うんですが、特に①、②、③と特出ししているものを、私がざっと拝見した限りではこれでいいのかなという感じもいたしますが、この特出しで更につけ加えることがあるのかどうか。その辺りも踏まえながら議論をしていきたいと思います。
　資料1の6ページまでの間に、1、2、3と大きく3項目、3つに分けて書いてありますが、これについて御意見があれば、特に、資料2の方からこういうものは持ってきて表示した方がいいのではないかといったようなものもあれば、御指摘いただきたいと思っております。
　どなたからでも結構です。どうぞ。

佐藤委員

3分野のところなんですけれども、雇用等の分野における男女の均等で、取組みが求められる点について、非典型の話と再チャレンジに関わるところと両立支援が書いてあるんですけれども、均等に関わることが書いていないんです。
　一番最初1分野のところでは、女性の管理職が増えていないということを言っているのでポジティブ・アクションなど大事なんですが、5ページの下を見ると、ポジティブ・アクションに取り組む企業は減っているんです。
　これは解釈が2つあって、ある程度女性の活躍の場が拡大したからやらなくていい、そういう会社もあるんです。ただ、実態として見ると管理職比率はそれほど増えていませんから、例えばポジティブ・アクションをもう少し積極的に進めるようなことを支援するとか、そういうことがなくていいだろうか。
　つまり、全然均等を書いていないので1分野と合わない。それで仕事と家庭の両立が後ろにも出てくるんですね。なので、ここで均等がないのは何か理由があるのかということなんです。ここはあった方がいいかなという印象です。

鹿嶋会長

確かに均等はあった方がいいですね。事務局、ここについてはどうですか。

塚崎推進課長

わかりました。均等法の周知徹底、浸透というところで、ある程度盛り込んでいるとは思ったのですが、やはりポジティブ・アクションのところは落ちているということがあります。○佐藤委員 「入り口」のところも勿論、上の方で「入り口」はかなり進んできたけれどもその後はまだまだと言っていますから、均等法周知徹底の中でも、入った後の女性が活躍できるのが能力開発の方でも仕事を与えられたりとか、そういうようなことを少し特出ししていだたくと1分野と3分野が合うのではないか。そういうことです。

塚崎推進課長

承知しました。

鹿嶋会長

ポジティブ・アクションが、がくっと減っていますね。10ポイントぐらい減っている。これは何なんだろう。

佐藤委員

ここはなかなか解釈が難しいですね。ですから、管理職比率が高いところなどで落ちているのは、それなりにやってこれたわけで、つまり、普通の中に織り込まれたという解釈の部分もあるんですけれども、一方で、遅れているところは一向に進まない側面がある。だから、抜け出たところで落ちた部分とそこが上がっていない、両方の要因だと思います。

鹿嶋会長

わかりました。ほかにありますか。
　どうぞ。

植本委員

2分野と3分野と両方に関連してなんですけれども、データの取り方の問題として、私、最近見たデータで働くということについての意識、女性が家庭を担うのがいいという意識で、所得階層によって意識の差があるというデータを最近見たことがあります。要するに、1,500万円以上の世帯と200万円以下の世帯で専業主婦志向が強くて、中間的な層のところは共働き志向が強いというデータを見たことがあります。
　分析をするときに、今、性別と年齢だけが分析の数値になっているんですが、もう一つは正規、非正規でもこういう考え方について意識の差がある。それが今度、雇用の問題点のところで、再就職のときに正規が大変だというところの結論の部分との関連性も出てくるので、データの取り方の問題と、やはりそういう所得階層なり働き方の就業形態の違いが共同参画に与える影響という視点での調査、その上で、結論をどういう形で方向性を出すかは別にして、データの取り方のところはそういう視点もあったら重層的な分析ができるのではないかと感じました。

鹿嶋会長

ありがとうございます。
　それはどうだろう。今から調べればあるかな。

塚崎推進課長

世論調査ですけれども、職種別には、自営業主、家族従業者、雇用者、雇用者については管理的な職種と労務職、非常に大まかな職種にしか分かれていないのですが、それは載せさせていただくことを検討させていただきたいと思いますけれども、もう少しいい資料があるか調べてみたいと思います。

鹿嶋会長

私が1つ感じたのは4ページ、固定的性別役割分担意識が根強いと、こうした差異を踏まえた効果的な広報活動云々とあるんですが、第2次基本計画に固定的性別役割分担は、男女共同参画社会の形成を阻害する要因になると表現をしてあるのでそのような形容詞をつけて、書いておいた方がいいと思います。
　あとはどうでしょうか。私どもの監視・影響調査専門調査会のものは、各項目の最初に大分載せていただいております。冒頭に申し上げましたように、資料2の方でももう少しこういう点はということがあれば出していった方がいいのか。それから、大きく変化した改善の跡が著しいものは網をかけたりして、きちんと目立つようにした方がいいのかどうか。そういう見せ方の工夫も踏まえて、議論をいただきたいと思います。
　どうぞ。

袖井委員

余り大きいことではないんですが、データはなるべく新しいものを入れてほしいと思うんですが、例えば1ページ目のところで「本省課室長相当職以上の国家公務員に占める女性の割合」は平成18年ですね。都道府県の場合は平成19年ですが、国家公務員の場合、平成19年とれないのかなと思いました。ですから、なるべく一番新しいデータを出すようにしていただきたいという希望でございます。

鹿嶋会長

ありがとうございます。そのほかにはどうでしょうか。

佐藤委員

大した話ではないですけれども、役割分担意識の質問はどう聞いているんですか。この選択肢はわかるんだけれども、質問は何なんだろうか。極端な言い方をすると、世の中全体の人はこうあるべきだというのもね。

鹿嶋会長

今のは3ページですか。

佐藤委員

はい。質問は、選択肢はどう聞いているのかと思いました。個人が自分で思うことと第三者に求めることがあって、個人はいいわけですね。でも、世の中こうあるべきだというので、固定的な役割分担意識を持って困るわけです。あなたは自分でどう思いますかなんですが、これは社会的にどうあるべきだと聞いたんですか。

鹿嶋会長

これは自分です。

袖井委員

自分だと思います。

佐藤委員

それは他人にも求めるものみたいな感じで聞いているんですか。どういう質問なんだろうと思いました。そのようなことはわからなくて、きっとざくっと聞いているんですね。変えてしまうと変かもわからないから、ざくっと聞いているんですね。

鹿嶋会長

私のうろ覚えですが、個人のはずです。

袖井委員

建前と本音がね、こういう調査は何でもそうなんですね。

佐藤委員

確かにね。自分で調べますからいいです。

塚崎推進課長

では、後程、報告したいと思います。

鹿嶋会長

質問の方は書きませんので、山口委員、どうぞ。

山口委員

202030の目標のことですが、これは国内だけですか。例えば国連とか国際関係、特に国連ですけれども、日本は相当お金を出していますね。しかしながら、そこに進出していってもなかなかグレードが低いということがありますが、その辺のことまで含まれますか。

板東局長

国連機関にいます職員の割合というのは発表しているんですけれども、グレードで発表していましたか。グレードはとっていないんですか。

塚崎推進課長

国際機関等の日本人幹部職員としまして、専門職員以上と幹部職員に分けて公表しています。

板東局長

それは比較的割合は高いのですね。

塚崎推進課長

結構高いです。

板東局長

男性がまだそれほど進出していないというのもあるのかもしれないです。

塚崎推進課長

専門職で52.5%。

袖井委員

結局、男の人はキャリアが切れてしまうから、日本の男性が行かないということです。

山口委員

この辺は書き込みますか。やはり国際的な評価がありますからね。だから女性はこれで、まして今みたいに女性は出ていても男性に遅れているということが、男女共同参画から考えるとおかしいです。それはどこかに記入をしておいた方がいいと思います。

鹿嶋会長

どうなんですか。今、そこまで書いた方がいいのかどうか。

袖井委員

やはりそれは職場慣行などと関係あるんですけれどもね。日本の場合は切れると戻れない。戻って低いところに行くというので、男性が行かないです。だから、国連などで問題になっているんですけれどもね。

鹿嶋会長

国連職員は、日本人にとっては女性職になってしまっているわけですね。

袖井委員

そうです。男性にとっておいしくない仕事なんです。

板東局長

割合、積極的に国際機関の方からも日本女性に働きかけに来たりしていまして、アジア地域であり、また、女性でありというのでリクルートに国際機関が重点的に取り組まれているというのも、もう一つには反映しているんだと思うんです。だから、まだ問題にするような数字ではないのではないかという感じがするんです。
　女性の割合は比較的高いですから、女性の割合、国際機関では相対的に見ると活躍している。ただ、男性の方も含めて全体として国際機関で活躍している数が多いかというと少ないと思うんです。それで、そこまでここの中で指摘するかどうかというのはあると思うんです。

山口委員

余りよく見えていないのです。
　地方公務員の管理職なんですけれども、登用するようにということを要請していると言うんですけれども、今の要請の仕方だけではだめです。もう少し具体的なサジェスチョンというのはあったんでしたか。女性たちが管理職にチャレンジしないんですね。だから、その書き込みがどうだったかなと思います。

板東局長

少なくとも自治体でいろんな登用の在り方のシステムが違ったりというのもございますので、余り具体的なことを国としては申し上げていない。おひざ元の我々のところの比率が余りに低いというのも問題としてございます。ですから、御指摘のように少ない分野、非常に遅れているという分野については、これからもっと具体的な戦略、戦術をきちんと出して、もっと具体的な取組みを進めていかなければいけないのではないかということはございますので、こういった公務員の分野というのも国、地方含めて、そういった分野に入っていくのではないかと思っております。

鹿嶋会長

1ページの「主な施策の実施状況」の2つ目の○の中でメンターとかいろいろ書いてありますが、これは人事院が数年前に策定したものなんです。国のものですから、これは地方にまで落としていませんけれども、似たような考え方は地方にもないと女性管理職が増えていかないと思うんです。ただ、これを推奨するまで中に書き込めないと思うんですけれども、こういうものを参考にしてもらうしかないでしょうね。
　どうぞ。

植本委員

そういう意味では、今、例えば企業などの場合でしたら、企業のトップのところで方針を決めて、こうやるという部分があるんですが、ポジティブ・アクションの考え方が公務員法制のところでどう整理されているのかというところがあります。
　例えば個別自治体の判断ですよとした場合に、個別自治体の首長はやりたくない意識が強ければ、公務員法を盾にとってポジティブ・アクションと、そこのところはリンクをさせた言い方をする。要するに、民間労働者への均等法の配慮のところなので、公務員法は法制度上、ポジティブ・アクションということを形ではやっていないという言い方で、やりたくないことの理由に挙げがちという部分があるものですから、やはりそこのところをどうするか。
　例えば今後の求められる検討というところでいけば、そういう基本的な枠組みをどう考えていくのかというところまで言及するのかどうかという、その辺の議論が一方であります。それから、今おっしゃっていただいた、では具体的に運用の中でいろんなことができるのではないかというところで、メンター制度の積極的活用とか、それを具体的運用への助言などは出来ることですね。
　それから、例えば私の出身の自治体でも試験制度があるわけです。ちょうど30歳のところで第1関門がある。そうすると、子育て真っ最中の女性は、今おっしゃったチャレンジしないという、まさにその状態がありがちです。それぞれのところでのチャレンジ心を発揮できるようなフォローの仕方なり研修制度の在り方みたいなところまで、きめ細かく例示をしていく。こうしなさいということではなくて、こういうやり方が有効なのではないでしょうかという示し方をしていただくということは、現場におる者としては活用させていただきやすいことになると思います。

鹿嶋会長

地方自治体もかなり企業に管理職の登用を勧めている手前、自分のところはどうかという意識は結構持っているんですね。ただ、なかなか進んでいないということと同時に、先ほど山口委員がおっしゃったように、管理職への登用を進めようとしても、女性が動かないケースがあります。
　これには理由があって、1つは結婚して子どもを抱えて働くというロールモデルが身近にないんです。ですから、やはり辞める。だったら、管理職にならない方がいいということになるので、私はその意味でもメンターのような制度がもう少し充実するのがいいと思うんですけれども、ではこの意識をどうやって地方に浸透していくかは、ここのチェックの中で限界があるのかなと思っています。

板東局長

2ページのところにもちょっと頭だしさせていただいているんですが「今後取組が求められる点」というところの最後の文章のところで、活躍が期待されながら女性の参画が進んでいない分野とか、各界トップへの働きかけとか、今後、具体的な取組みを戦略的に推進しましょうということを書かせていただいているんですが、これを取っかかりにさせていただいてプログラムのようなものを作りたい。今のお話のように、課題、現状、そういったところをもう少し分析をしまして、具体的に何がネックになっているのか、どういうことを進めていったら効果的なのかというのを、幾つか分野を取り上げてやりたいと思っております。
　今の話のように、公務員の分野で地方なども何で進まないのか。それから、都道府県においてもかなり差がありますのでそういったところも分析させていただきながら、国家公務員も当然問題になると思いますので、そういったところと併せて公務員分野も具体的な取組みというのを打ち出させていただきたい。
　ほかの分野も、例えば研究者などは、今、取組みが始まっておりますけれども、数値的に見ますと医師などは資格を取る人は進んできているんですが、辞めたり、なかなか勤務医としてやれないというような方々も多いというのがありますので、そういう分野も取り上げて考えるとか、幾つか課題がありそうな分野というのをピックアップをして、具体的なプログラムを考えていかなければいけないのかと思っております。

山口委員

それは大変歓迎です。男女共同参画社会の本来の姿というのは逆ピラミッドではだめなんです。国があれでね。一番問題なのは、やはり地域で根をはっていく。今後の方向としては、そこを非常に重要と考えて奨励をしていくべきだと思います。これは国会議員もそうなんですが、全く逆ピラミッドです。やはりすべて働く人の問題もいろんなことをやる人たちもみんな、そういう方向をどこかで出していきたいと思います。

鹿嶋会長

ありがとうございました。

神田委員

確認ですけれども、そうしますとそれぞれのところに出ております「現状及び今後取組が求められる点等」と、ここのところがかなり大幅に広がるということになりますか。

板東局長

この中に何もかも盛り込もうというのではなくて、これを取っかかりにしてもっと具体的なことをするということです。

神田委員

その出し方はやはり考えないといけないのかなと思っております。事例を取り上げるのはとても重要ですけれども、よく検討して事例を取り上げないと、効果が逆になったりします。

鹿嶋会長

ありがとうございました。まだ御意見があると思うんですが、時間の関係で次に移ります。説明してください。

塚崎推進課長

それでは、第4分野のところをごらんいただきたいと思います。
　「活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立」でございます。
　こちらにつきましては意識と行動の改革ということで、表彰事業、それからシンポジウム等による普及・啓発、研修などを実施しているところでございます。
　「○政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」につきましては、農協役員や農業委員等の女性参画目標を設定するということや、リーダーの育成を図るための研修を支援しているということでございます。
　「○女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備」につきましては、研修等により経営管理能力の向上を図るということや、女性の認定農業者の増加、家族経営協定締結を促進しているということでございます。
　「○女性が住みやすく活動しやすい環境づくり」につきましては、出産・育児期の女性農業者を支援するため、シンポジウム・セミナーの開催、相談員の養成等支援をしているところです。
　農山漁村地域において、都市との地域間交流等を促進する中で、能力を発揮できるよう、地域活動、加工・販売等を行うための施設の整備を支援しています。
　「関連統計等」でございますけれども、女性の登用の状況で農業委員の割合、それから指導農業士、農協役員の割合を載せてございます。また、起業活動、家族経営協定の締結農家数を挙げております。
　「現状及び今後取組が求められる点等」でございますが、近年、少子化、高齢化等により地域の過疎化などが問題になっているが、農山漁村を活性化するためには、農山漁村の女性の活躍が不可欠である。これまで、家族経営協定の締結の促進や起業支援、女性の参画目標の設定等を通じ、女性の経済的地位向上及び就業条件、女性の登用の促進を進めており、こうした取組等を通じて、起業が増加し、農業委員、農協役員等における女性の参画割合が着実に増加していることは評価できる。しかし、依然として、水準としては参画は十分とは言えず、農山漁村における方針決定過程への一層の参画を促進するとともに、農山漁村で活躍する女性を支援する取組みを進めることを期待するとしております。
　第5分野、こちらは両立支援でございます。
　「○仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」につきましては、次世代法に基づきまして行動計画の策定・届出促進などを進めているところでございます。
　ワーク・ライフ・バランスにつきましては、憲章、行動指針、重点戦略を昨年とりまとめています。
　育児休業給付の給付率につきまして、40%から50%に引き上げております。
　育児休業取得促進等助成金、両立支援レベルアップ助成金によって、子育て期の柔軟な働き方の支援をしているということでございます。
　「○多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実」としましては、待機児童ゼロ作戦を展開して、受入児童数を拡大するということや、延長保育、休日保育、夜間保育等の多様な保育サービスを展開しています。
　また「放課後子どもプラン」の創設、「認定こども園制度」の創設などがございました。
　地域の子育て支援拠点の拡充ということもしているところでございます。
　母子家庭につきましては自立支援のための事業、さまざまな事業を実施しているところです。
　「○家庭生活、地域社会への男女の共同参画の促進」につきましては、家庭教育支援、地域におけるボランティア活動への支援等を通じて、男女共同参画を促進しているところでございます。
　「関連統計等」は非常にたくさんあるのですが、こちらには就労に関するデータとしまして、育児休業取得率、月間の労働時間、勤務時間短縮等の措置の普及率、週60時間以上の者の割合としまして、男女計、30代の男性について、割合を載せているところでございます。
　次世代法の関係で行動計画を策定し、取り組む大企業の割合と「くるみん」の認定企業数について載せてございます。
　出産前後の状況として、第一子出産後の状況と出産前後で就労継続している女性の割合を載せてございます。また、男性の方の家事、介護・看護、育児時間の変化を載せてございます。
　保育所の受入児童数、延長保育の実施箇所数、放課後児童クラブの実施箇所数、地域子育て支援センター事業の実施箇所数とファミリー・サポート・センターの設置状況など、子育て支援の状況について載せてございます。
　母子家庭の関係につきましては、就業・自立支援センターの事業実施主体数と母子家庭等高等技能訓練促進費事業による資格取得者の総数、それから年間平均収入について載せてございます。
　「現状及び今後取組が求められる点等」でございますが、仕事と家庭の両立支援策として、育児休業給付の給付率の引上げ、育児・介護休業の対象者の拡大、育児休業期間の延長、「子ども・子育て応援プラン」に基づく待機児童の計画的解消及び多様な保育サービスの充実等を行ってきたところである。
　しかしながら、現状を見ると、保育サービスが不足しているほか、長時間労働や柔軟性のない働き方、出産を機に約7割の女性が離職するという状況があり、仕事と家庭の両立が困難であること。また、男性の家事・育児の分担が低く育児休業についても取りにくい状況にあることなどから、依然として子育て期の女性は就業と結婚・出産・子育ての二者択一を迫られ、継続就業の割合はここ20年間変化が見られないという現状があるということを初めに書いてございます。
　そのため、出産等を機とした離職の状況、経年変化等必要な情報の把握に努めるとともに、平成19年に策定したワーク・ライフ・バランス憲章、行動指針、重点戦略に基づいて、働き方の改革による男女双方の仕事と生活の調和の実現、多様な働き方に対応した保育サービス等、子育て支援の社会的基盤の充実の2つの取組みを車の両輪として着実に進める必要があり、同重点戦略で提言されている内容について、その実現に向けて税制改革の動向を踏まえつつ速やかに検討を進めるべきである。
　また、母子家庭については収入レベルが低いなど経済的な困難が見られることから、各種自立支援施策の推進により一層取り組むことが求められるとしています。
　第6分野「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」については、主な施策としまして「○高齢者の社会参画に対する支援」として、改正高齢者雇用安定法に基づいて、高齢者の安定した雇用の確保を促進しているということと、教育サポーター制度の創設をするための調査研究、全国老人クラブ連合会の活動への支援など、高齢者の社会参加活動を促進するための取組みを進めているということを書いてございます。
　「○高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築」としましては、介護保険法の改正によって介護予防の取組を推進するということと、助成金などによって介護休業が取りやすい環境整備を進めている。
　介護人材の養成・研修とともに、事業者指定の更新制の導入、介護サービス情報の公表制度の導入など、介護のサービスの質を確保するための取組を進めているということを書いてございます。
　「○高齢期の所得保障」につきましては、離婚時の厚生年金の分割が平成19年に実現しております。
　また、成年後見制度の周知促進、日常的金銭管理サービスに係る郵便貯金の払戻しの円滑な取扱いなどを実施しているところでございます。
　「○障害者の自立した生活の支援」につきましては、基本計画などに基づきまして総合的に計画を進めているところです。
　障害者自立支援法が成立したところでございまして、 障害福祉計画の策定が都道府県、市町村について義務化されています。
　障害者雇用促進法の改正により、精神障害者に対する雇用対策の強化、在宅就業障害者に対する支援などの施策が進められているところでございます。
　また「障害者権利条約」に日本政府として平成19年に署名したところです。
　「○高齢者及び障害者の自立を容易にする社会基盤の整備」としましては、公共施設のバリアフリー化、福祉用具実用化開発の推進、高齢者等に対応した通信・放送サービスの研究開発助成などをしているところでございます。
　「関連統計等」につきましては、就労の関係で高齢者雇用確保措置を導入した企業の割合、60歳代における就業者の割合を載せております。
　また、ボランティア、地域の活動への参加状況、参加意欲、介護の関係で介護保険サービスの受給者数、介護労働者に占める女性の割合を載せています。
　65歳以上の単身女性世帯における年収150万円未満の世帯の割合と被保護人員数における割合、障害児・者数、障害者の基本計画の中で数値目標が設定された主な事項の進捗状況としまして、通所授産施設、精神障害者地域生活支援センターについて掲げてございます。
　また、障害者の法定雇用率達成企業の割合について、最後に載せております。
　「現状及び今後取組が求められる点等」としましては、施策の現状としまして、高齢者雇用安定法に基づく高齢者の雇用確保は確実に進み、団塊の世代を見据えた高齢者の社会参加機会を拡大するための各種施策、介護予防の推進、介護サービス基盤の整備、バリアフリー化の推進などが着実に推進されてきた。また、女性の観点においては、離婚時の厚生年金の分割が実現することによって女性の年金権の向上が実現したことについて評価できるとしています。
　しかしながら、問題点としまして、母子世帯を含め配偶者と離死別した女性が経済的に困難な状況が置かれる可能性が高く、これが単身高齢女性の経済的な困窮につながっている。また、ニーズの増加が見込まれる介護労働者について見ても、女性が8割を占める介護労働者の処遇の改善が急務となっているとしております。
　そのため、今後はもう一段の取組みとして、経済的困難を抱えている高齢女性に対する就業促進等の対応、幅広い活動領域における高齢女性の参画機会の創出、男女の違いに配慮した介護予防施策の推進、介護労働者の処遇改善への取組など、男女それぞれのニーズや生活実態の違いに配慮したきめ細かな施策の展開が求められるとしております。
　障害者施策の方につきましては、現状としまして、障害のある人が地域社会の中で共に暮らせる社会をつくることを目指して、基本計画に基づく取組みが推進されてきたところである。今後は、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて、地域における一元的なサービス提供体制の整備、障害者の就労促進、並びに就労が困難な障害者に対する所得保障等、多面的な施策を一層推進していくことが求められるが、その際には個々の障害の特性に加えて、男女それぞれのニーズや実態にも配慮していくことが求められる。また、障害者に関する現状把握のための調査が近年あまり実施されていないことから、男女別の分析も含めた統計並びに調査の充実が望まれるとしています。

鹿嶋会長

第6分野までで御意見をいただきたいと思います。
　1つ気がついたのは、第5分野の中、佐藤先生のところでまとめた報告書については触れなくていいのかな。憲章と行動指針があるから、あえてこれは触れなかったんですか。事務局の方はどうですか。

神田調査課長

報告書というのは、専門調査会の報告書ですね。

鹿嶋会長

専門調査会のです。

神田調査課長

その中に盛り込んでいるので触れなかったんですけれども、ただ、参画会議としても関わっているので入れさせていただいてもよろしいかと思います。

鹿嶋会長

その方がいいかもしれませんね。

神田調査課長

それでよろしければ。
　済みません。失礼いたしました。

鹿嶋会長

もう一つ気がついたのは、7ページの「関連統計等」の農村女性のところですが、農村女性の起業活動と締結農家数は実数になっていますが、これはパーセンテージを出した方がいいかな。上の方は実数ではなくてパーセンテージを出していますが、パーセンテージで出すと、逆に締結農家数も数%でしょう。だから、むしろ実数の方がいいのかどうか。
　ただ、締結農家数がどのぐらいかというのは、実数で出されるとどのぐらいかという全体が見えませんので、パーセンテージがあった方がこれからの努力の数値としてはよくわかるんです。これはパーセンテージを出しましょうか。

板東局長

そうですね。

鹿嶋会長

ほかにどうでしょうか。

植本委員

この分母は農家数ですか。

鹿嶋会長

農家数です。このパーセンテージはあるんです。2%前後のはずだったですね。起業活動について全体の何%かというのはわかりません。

塚崎推進課長

起業活動の方は、%では難しいと思います。

鹿嶋会長

わかりました。では、締結農家数だけ出しましょう。

袖井委員

6分野の「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」のところですが、高齢者虐待防止法が通ったりしていますので、それは入れられないのか。その後、女性に対するあらゆる暴力というのがあるんですが、これはDVとかセクハラで高齢女性に対するのはないんです。だから、できればここのところに入れて、虐待されているのは圧倒的に女性が多いということなので、それを入れられないかということです。
　それから、ここで介護人材とか介護に従事する労働者の処遇改善というのがずっと出ていて、介護労働者に占める女性の割合が高いというのが出ていますが、賃金も入れたらどうかなという感じがするんです。母子世帯の収入などは上がっていて全産業平均の6割などと出ていますが、訪問介護の人たちなどは非常に低いので、フルタイムの人などを交ぜたりして、できればそういうのを入れていただけないかということです。
　もう一つ、ちょっと気がついたんですが、雇用における女性というのと農山村の女性というのがあるんですが、商業活動をしている女性が結構多くて、これはどこかに入るのが、いいのか。企業というのが雇用の後に付いているんですが、実際には小零細企業をやっているのは女性がかなり多いんですが、商業統計みたいなのがあるのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。

山口委員

中小企業に出ていますね。

鹿嶋会長

今のは即答できませんね。調べます。
　ほかに御意見ありますか。

佐藤委員

私は反対という意味ではなくて、今、袖井委員が言われた介護の難しいところは、まず時間単位だけで見ると名目はそれほど低くないんです。ただ、込み込みなので低い。ですので、時間当たりで見るとき、普通データをとるとそれほど低くないとなってしまう。ヘルパーの人など、時間が非常に短いので月収とかは低くなるんです。私は低いと思いますけれども、時間給で見てもいろんなものが入っていてみたいな表示なので、書くならデータの扱いを気をつけないと、それほど低くないみたいな数字になってしまうということだけです。
　あと9ページのところで、また先ほどのものと関わるんですけれども、9ページのところでは、女性が出産の前に7割辞めてしまう。それは働き方が柔軟ではないとか長時間労働、男性の育児、子育て参加がないからと書かれているんですけれども、現状で両立制度の仕組みが整えば働き続けるのかというと、実は均等の方もあって、頑張っても先が見えないということが辞める要因の1つでもあるわけです。実際上は、結婚で辞めてしまったりとか、子どもが生まれる前に相当程度辞めているんです。子どもが生まれる前でも結婚したりすると、大変さを考えていったときに仕事を続けていって先が見えるのか。なかなか続けても先が見えないので辞めるというのも結構大きいので、均等が実現していない結果、辞めるという部分が多い。
　ですから、書き方が難しいんですけれども、実は均等と女性の継続就業というのは完成していて、両立支援策がないから辞めているだけではないということがわかるように書けたら、本当にいいなということだけです。

鹿嶋会長

雇用の質の問題が確かにあって、いわゆる女性職は苦労して働き続けるほどの守るべき仕事かと、やはりその辺の選択が絶対出てきますね。それをここに書くのか、あるいは別の分野で書くのか。ただ、この結果は両方合わせて出ていますからね。

佐藤委員

つまり、バラバラに書かれてしまっているところがね。

鹿嶋会長

バラバラに書くとインパクトがない。

佐藤委員

1つ言いたかったのは、そこがもったいないということなんです。

鹿嶋会長

ちょっと考えさせてください。
　ただ、ここに雇用の質というような問題を入れると、違和感が出ることはたしかですね。でも、おっしゃるとおりなんですね。

佐藤委員

均等の方が実現していくと、実は勤め続けようという女性が増えてくるので、均等の方に書いていただくかですね。魅力あるキャリアができてくると頑張ろうという女性が、先ほどのモデルがないとかメンターがないというような話の中で、仕事の方とかキャリアの方も大事だということを書いていただくような御検討をいただければということなんです。

鹿嶋会長

そういう雇用の女性職の問題、女性の仕事の就業の問題でメンターの方に書き込めれば書きましょうか。

佐藤委員

だから、両立支援がないから辞めているというだけではなくて、均等の方も結構大きいというようなことがわかるように書いていただければということです。

鹿嶋会長

わかるようにね。

佐藤委員

はい。それぞれ別というのではないということです。

鹿嶋会長

わかるように、検討事項にしましょう。

佐藤委員

はい。検討していただければ、今回でなくてもいいと思います。

神田委員

先ほどの介護労働のことなんですけれども、おっしゃるように時間給だとそれほど低くないんですね。問題は仕事が細切れなんです。それで、いろんなところに行かなければならないということが大問題なんです。それから、安定性もないんですね。見通しがつかないんです。

佐藤委員

だから、込み込み表示になっているということ。交通費ありませんとか、書類をつくる時間も込みですとか、厳密に見ていくと低いんです。ただ、表示だけ見るとそうでもないような結果になっているということです。

神田委員

例えばお風呂に入れるなどというのは何時間もかからないわけです。そういうのが、グルグルいろんなところに行くわけです。そういうことがやはり問題なんです。それで、いつまで続くかわからないんです。そこら辺がきっちりわかるようなやり方をしないといけない。

佐藤委員

書くときにですね。

神田委員

書くときにです。
　もう一つ気になっているのは、7ページの「関連統計等」。どこでもそうなんですけれども、先ほど袖井さんがおっしゃったことなんですが、平成12年との比較とか平成17年の比較とかバラバラなんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。統計が中間はないからなんですか。

塚崎推進課長

一番最新のものと計画期間の前ぐらいのものをなるべく入れようとしているのですけれども、ちょうどないときは別の時点のものになってしまっております。

神田委員

わかりました。
　ただ、そういう説明があるとわかりますけれども、何かよくわからないという感じです。

佐藤委員

どこかに書いておいていただければいいかもわかりませんね。

神田委員

そうですね。そう思いました。

塚崎推進課長

はい。

山口委員

4番目の分野ですが、農山漁村と言うけれども、これはいつも農業なんです。私は農林水産省の方の審査をするときがあるんですけれども、確かに漁村とか林業というのは少ないです。しかし、その立場の人から見たら、自分たちは切り捨てかと思われてしまうわけです。特に農業は外国からのものがいっぱい入ってきて、これからどうやって生き残っていくかということがあるわけですが、漁業もそうだし、林業も本当に大変なのでどこかで、これは農水が出してくれなかったのかどうかわからないけれども、やはりどこかで一言触れなければならないと、私は思います。

　これはあれですか。調査対象が少ないと落としたんでしたか。

鹿嶋会長

前にこの議論をしたときには、信頼できる数値が多分なかったんじゃないか。それから、ほとんど男性でしたね。

山口委員

漁業はね。

鹿嶋会長

あと林業も男性がかなりだったんじゃなかったかな。

山口委員

私は、前にこれを問題提起をしたことがあるんです。漁業、魚をとってきたって、丘から上が問題なので、そこをやっているのは女性ですね。
　それから、林業は、このごろ山は荒れ放題、細い木ばかりになってしまって、そういう林業は結構女の人なんです。
　そんな資本をかけてやっても外国からの輸入の方を使ってやった方が安いものだから、このごろ林業もおざなりになったし、やはり私はこの国土を守り、発展させる。そういうところに小さい分野であっても、やはり女性たちがそこを支えているんだという希望に満ちるようなことを書かなければいけないし、期待しているし、どこか一言農林水産省と相談して、その部分を触れるように書いていただきたいと、私は思います。

板東局長

全体としての量は少ないかもしれませんけれども、林業なら林業でも女性たちのグループができ、いろいろなきめ細かな活動もされているというのがありますので、ちょっとその辺りが確かに数値的なものも農業関係だけというのが若干気になるところもございますので、何かいいものがあるかどうか。

鹿嶋会長

どうぞ。

神田委員

先ほど出た商業関係のことなんですが、これはかなり地域をつくるところで大きな役割を果たしているので、どこか入れた方がいいと思います。

鹿嶋会長

山村漁村ですか。

神田委員

どこに入れるかわからないんですけれども、中小企業をやっている人たちは、非常に活発に動いているんです。
　しかも、それが女性団体や町内会等と関わっているので、地域では重要です。

鹿嶋会長

第二次基本計画に入っていたのかな。

神田委員

これは入っていないですね。

塚崎推進課長

雇用分野の最後のところに、起業が入っていまして、そこの中に、入れることを検討させていただきます。

神田委員

どこでも結構だと思います。

鹿嶋会長

どなたかほかにいいですか。
　それでは、第7分野から説明をお願いします。

塚崎推進課長

第7分野は、女性に対するあらゆる暴力の根絶でございます。
　女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくりとしまして、これは全体を見たところでございますけれども、1つは配偶者暴力防止法の改正が19年にあったということでございます。
　また、2番目としまして、法テラス、日本司法支援センターにおいて、被害者の支援を実施しているということでございます。
　また、以下の部分は、各分野についての施策でございます。まず「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進」でございますけれども、今、申し上げました改正配偶者暴力防止法の周知徹底。それから、法律に基づく新しい基本方針の策定を、この1月にしたところでございます。
　それから、配偶者暴力防止法における配偶者に該当しない交際相手からの暴力について、平成18年に調査を実施しております。
　性犯罪につきましては、性犯罪捜査指導官を各都道府県警に配置するなど、性犯罪への対処を諮るとともに、それから被害者への付き添い、ヒアリングといった形で被害者の心情に配慮した保護を充実している。
　売買春でございますけれども、売春防止法、児童買春・ポルノ防止法等に基づきまして、女性・児童を保護し、対象者の特性に即した適切な処置を拡充して自立支援を実施するなどをしているところでございます。
　人身取引につきましては、被害者保護のための民間シェルターの支援。それから国内外の実態解明を実施しているところです。
　セクハラ防止対策につきましては、改正均等法に基づきまして、セクハラの対策を講じていない企業等に対して行政指導を実施しているということと、教育職員に対するセクハラ防止に対する指導等を実施しています。
　ストーカー行為などへの対策の推進でございますが、ストーカー規制法を的確に運用し、迅速な警告と適切な取締りを行うということと、被害者の不安の払拭あるいは安全の確保を実施しているところでございます。
　関連統計でございますが、初めの部分は、配偶者暴力の関係の指標でございます。1つは、暴力についての認識でございます。
　2番目のものが、配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数、それから警察で扱ったDVの相談の対応件数でございます。
　それから、保護命令発令件数、ここまでが配偶者暴力防止の関係でございます。
　あと、人身取引の被害者数、それからセクハラの相談件数を載せております。
　「現状及び今後取組みが求められる点等」としましては、女性に対する暴力でございますけれども、人権に対する著しい侵害ということで、その根絶は重要な課題である。しかし、女性に対する暴力に関する社会的認識は十分とは言えない状況にございまして、今後は一層積極的な広報啓発を実施する必要があるとしております。
　配偶者暴力に関しては、配偶者暴力防止法の改正法の成立、同法に基づく基本方針の改定等、制度面の整備が著しく進展したことは評価できる。しかし、配偶者からの暴力相談件数や、保護命令発令件数は年々増加傾向にあり、関係省庁及び地方公共団体等が連携の上、改正法及び基本方針に基づく被害者の保護、自立支援策の一層の充実が求められる。また、若い世代における暴力の防止や予防啓発を含めた広報啓発が必要であるとしております。
　人身取引につきましては、人身取引対策行動計画に則った防止策は講じられた結果、被害者数が減少傾向にあるなど、一定の効果が上がっているが、被害者の支援については、民間団体が大きな役割を担っており、官民連携により、総合的に施策を推進し、被害者の保護を進めるとともに、国際的な連携を強化する必要があるとしております。
　セクハラにつきましては、均等法の改正により、事業主に対し、雇用管理上の措置義務が課されるとともに、企業や教育の場における指導の強化が図られているところであるが、未だ対策を講じていない企業も見られ、相談件数も増加傾向にあるということから、更なる行政指導、相談体制の整備が必要であるとしております。
　8番目の分野が「生涯を通じた女性の健康支援」でございます。
　こちらにつきましては、生涯を通じた女性の健康保持増進としまして、女性のライフステージに応じた一般的な相談体制、不妊専門相談体制の整備。
　それから、研究としまして、性差を加味した女性の健康支援のための科学的根拠の構築の研究をしているということでございます。
　また、各々のニーズに対応した総合型地域スポーツクラブの育成・支援などを通じたスポーツ活動の推進をしています。
　妊娠・出産等に対する健康支援としまして、妊産婦の健康診査の充実の勧奨、それから不妊に関する相談事業、不妊治療の経済的支援を実施しているところでございます。
　健康を脅かす問題についての対策の推進としまして、HIV/エイズ、薬物乱用の有害性について啓発の教材を中高生に配付するといった形で情報提供しています。
　関連統計でございますが、妊娠・出産に関するものとしまして、妊娠・出産について満足している者の割合、それから早期の届け出率、不妊治療を受ける際のカウンセリングが受けられる割合というものを挙げております。
　また、周産期医療ネットワークの整備箇所数。それから、新規HIV感染者、エイズ患者報告数を挙げております。
　現状及び今後取組みが求められる点等としましては、女性のライフステージに応じた相談体制整備、健康支援を推進するとともに、がん対策等、女性の健康保持増進のための諸事業を行っていることは評価できる。
　しかし、性差医療に関しての総合的な取組については、まだ緒に就いたばかりであり、今後は性差医療に関する議論を深め、本格的に性差医療を推進するための具体策を検討する必要がある。
　また、安心・安全な出産等に関する環境整備に関しましては、現在、小児科・産科医を始めとする医師不足や医療機関における救急医療体制の不足の問題が深刻化しており、仕事と生活の両立が図りやすい勤務環境の整備、育児等で退職した女性医師に対する復帰支援等、支援の充実を図るとともに、医療機関の連携体制の充実を図る必要があるとしております。
　第9分野がメディアの関係でございます。こちらについての主な施策としましては、女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援としまして、1つは、性・暴力表現を扱った有害図書類やインターネット等のメディアに対する取組の推進をしているところです。また、フィルタリングソフトの無償配布や事業者への要請等の取組を推進しています。
　2番目としましては、国の行政機関の作成する広報、出版物等における性差別につながらない表現の促進としまして、公的な広報の手引きを配付するということをしています。
　関連統計としましては、フィルタリングソフトのダウンロード数、それからサイバー犯罪の検挙状況を挙げております。
　下の3つでございますけれども、メディアにおける女性の参画の状況でございます。女性記者の割合、それから0%ですけれども、日本新聞協会、それから日本民間放送連盟の役員に占める女性の割合を挙げております。
　現状及び今後取組みが求められる点としましては、性・暴力表現を扱ったメディアに関する取組を実施しているものの、メディアにおける表現については、特に国民の意識に対する影響が大きいということから、今後はメディアが女性の人権を尊重した情報発信を行うよう、関連するNPO等の市民サイドとの連携・協力の下、様々な媒体について関係者の意識啓発など、関係業界の自主的な取組を促進するよう期待する。
　特にインターネットについては、近年急速に進んできた分野であり、インターネット上の違法・有害情報に対して、速やかに対処されることを期待する。
　さらに、メディア分野における女性の参画は、極めて低い水準にとどまっており、女性の人権に配慮したメディア表現を推進するためにも企画、制作、編集など方針決定の場を含め、メディアにおける様々な分野に女性を積極的に登用することが必要であるとしております。
　以上でございます。

鹿嶋会長

私の方から、ちょっと気になったのが、14ページの「8.生涯を通じた女性の健康支援」。第二次基本計画の目玉の1つに性差医療があったわけですが、この性差医療も○で特出ししたらどうかな。ポツで埋没させるよりは特出しした方がいいと思います。
　15ページのメディアの関連統計の下のポツとその上のポツ、新聞協会の役員に占める女性の割合なんですけれども、新聞協会の役員にはいないんですね。要するに、新聞協会加盟各社に役員がいるかどうかという統計ならいいんですが、新聞協会自体には女性の役員はほとんどいないと思いますので、そこをもう一回調べ直してほしい。
　それから、日本民間放送連盟も連盟に入っている各社の中にいるかどうかということ。ということで、ちょっと統計を調べ直して、数字をちょっと書いておいてほしい。ひょっとしたらゼロではない可能性もあるんです。
　ということで、その2点です。ほかにどなたかございますか。
　どうぞ。

山谷委員

例えば12ページで例を出させていただきますけれども、御質問なんです。
　○が7つありますけれども、この7つの○それぞれについて関連統計があって、それについて現状及び今後の取組みという議論をされているのか、ここにはないんだけれども、資料の2を見ると、どこかにそれがある。そういうふうなつくりになっているのか、これをちょっと教えていただきたいんです。

塚崎推進課長

7分野についての関連統計については、資料2の7分野のところにそれぞれ書いてございます。
　その中から主なものだけピックアップしているのがこちらの方でございまして、全部網羅的に書いているわけではないです。

山谷委員

それについてなんですが、そうすると、やはり書き方を工夫していただくか何かしないと、これを全部見る人は多分いないと思うんです。そうだとすると、これしか見ない。これしか見ないんだけれども、例えばストーカー行為等のどうのこうのが数字で出ていない。
　なおかつ、今後の取組みもないと、ではやらないんですかという話になると思うんです。ですから、そこのところを見る人の感じをちょっと意識して書いていただいた方が、PR効果というと失礼ですけれども、そういうのがあるのかなと思います。プログラムとしてはちゃんと取り組んでいますという挙証責任みたいなものでやっていただきたいと思います。
　以上です。

鹿嶋会長

ありがとうございました。それも是非検討したいと思います。

佐藤委員

趣旨はよくわかるんですが、難しいのは、別にこれがなくなっているわけではないんです。生きていて、フォローアップだから、特に強調したいところだけ取り上げているんです。また、全部書かなければいけなくなるので、そういう意味で、ここに書いていないことをやらなくていいわけではない、当たり前のことなんですけれども、そこをどうしますか。
　つまり、計画にあるけれども、遅れていたりとか、進んでいるけれども、もっとやってほしいものを取り上げるわけですね。ですから、そういう趣旨だということをどこかに書いておけばいいと思います。

山谷委員

よろしいですか、括弧で資料2の何ページとか、その程度でもいいんではないかと思うんです。全くやっていないと思われると、ちょっとあれなので。

佐藤委員

わかりました。つまり、計画自体を下手すると全部入れてしまって、これをやれというのを全部書くことになると、また大変になってしまうというだけの話です。

鹿嶋会長

ページ数が打ってあれば、読者も少し見てみたいという気になるかな。ただ、ページ数を入れると、相当うるさいか。どうしますかね。○が3つか、4つのところはいいんですけれども、女性の暴力については7つあるんです。でも、このぐらい入れた方がいいですかね。

板東局長

確かに御指摘のように、資料2の方にも必ずしもデータが載っていないという部分もありますので、この柱に応じて、それぞれ適切なのがあるかどうか、もう一回精査をさせていただきます。

鹿嶋会長

とうぞ。

神田委員

14ページの関連統計の一番最後、新規HIVは、女性の数なんですか。全部の数ですか。

塚崎推進課長

全部です。

神田委員

そうすると、女性の割合というのはどうなんですか。

板東局長

男性が多い。

神田委員

多いんですか。これは女性に限らないんですね。

鹿嶋会長

もしあれば。

塚崎推進課長

男女別の統計もございますので、それを入れますか。

鹿嶋会長

では、男女別を入れましょう。

神田委員

12ページの暴力のことなんですが、関連統計なんですけれども、暴力とこれを認識する人の割合が下がってきているということなんですね。
　平成15年には平手で打つというのが73.7%が暴力と思っていたんだけれども、18年になると下がる。どういうことでしようか。

鹿嶋会長

被害を受けたんですかね。単に仮定の話ですか。

塚崎推進課長

これは仮定の話でございまして、それを暴力だと思うかどうか訊いています。

鹿嶋会長

これはなんでしょう、どういうふうに読むんだろう。
　どうぞ。

山谷委員

今の場合、数字を出しても何も語っていないかもしれないですね。
　ですから、監視影響調査であれば、監視のところは、数字のウォッチングをするんですけれども、影響調査というところでは、やはり数字がなぜこういうふうに変わっているのか、下がっているのかということを説明する調査か何かを、一言、二言でも付けないと、誤解を招く可能性がありますね。

鹿嶋会長

確かにここはそうですね。

板東局長

ここは、13ページの方の現状及び取組みが求められる点の最初のところに、やはり暴力に対する社会的認識が十分だと言えないというところの一つの例として、これを入れてあるんだと思いますけれども、若干今のお話のように、説明はもう少し具体的に必要なところなのかもしれません。

鹿嶋会長

これは、女性の暴力の専門調査会だとわかっていますか。

塚崎推進課長

この理由ですか。

鹿嶋会長

はい。

塚崎推進課長

この理由については、はっきりしておりません。この比率は増えてきてはいますが、全体なトレンドの中では、15年が極端に高くなっているということはいえるのですが、分析をしていきたいと思っているですが、はっきりわかっておりません。

鹿嶋会長

これは調査統計結果の信頼度の問題も絡むんだ。

佐藤委員

最近回収率が落ちていて、全体的に若い方が低くなっていますからね。年齢層は上の方が比重が高くなってきた。ですから、相対的な保守的な層の比重は高くなっているだけなのかもしれません。厳密に言えば、同じ年齢層で見てみる、30台同士を比較してみて、本当にそれで落ちていればそうかもしれないし、同じ年齢層を見れば変わっていないのかもしれない。

鹿嶋会長

しかし、説明ができないのを出してしまうのはどうかな、これはやはり統計の結果を変えていった方がいいかもしれないね。

神田委員

そうすると、これは2の方の何ページになるんですか。

鹿嶋会長

2の方の3ページです。

塚崎推進課長

3ページのところに表示して、平手で打つ、殴るふりをして脅す以外についても書いてあります。

佐藤委員

これは、質問の仕方は全く同じやり方ですか。

塚崎推進課長

はい、同じやり方です。

佐藤委員

そうすると、回収率とか、そういうのをちょっと見るしかないね。年齢構成のウエートがどう動いているか。

鹿嶋会長

これを時系列で出して、我々が説明できないというのは、報告書としておかしいと思うんです。ですから、むしろ18年の数字だけを出すとか、何かそういうふうなことで処理しないと、確かに今のような疑問を持つ人は出ると思うんです。

佐藤委員

意図的に落としたのかと言われなくもないので、どうするかというのは、少し慎重に、私はおかしいと思いますよ。

鹿嶋会長

単純に見れば、これはおかしいですね。

佐藤委員

おかしいですよ。

鹿嶋会長

平手で打つのを暴力として認識しないというのは、抵抗力ができてしまったのかな。それは、冗談ですけれども、ここの表示の仕方は検討する必要がありますね。

山口委員

12ページの下から2番目、セクハラに対する防止対策の推進ですけれども、教職員に対するセクハラ防止に関する指導というんですが、私は男女共学だったからわかるんですけれども、これはやはり学生のうちから指導しなければだめなんです。というのは、その辺でもう当たり前になってしまっているから、社会に出てからセクハラが処罰されるからこうだという頭になるけれども、学生への指導はぽかっと抜けてしまっていませんか。
　ですから、私は今後の中に、若いときからセクハラというのは暴力なんだということを教える方策を入れた方がいいと思います。
　14ページですが、先ほど鹿嶋会長は、性差医療に関しておっしゃっていて、これは今後取組みが求められるところに入っていますね。前にも議論したときに、性差医療に関する議論がちょっと足りないねという話がありましたから、ここに入っているなと私は思いました。
　15ページですけれども、よく女性団体で問題になるんですが、新聞協会とか、放送協会だけではないんですよ。やはり出版なんです。雑誌の方に、それは数からいったらすごいんですから、雑誌協会といったか、出版協会といったか、やはりそこに対して、こういう送り手の中に女性の人たちが少ないんではないかと、私は思うので、今後、求められる時点ということの中にあった方がいい。
　もう一つは、関連統計に出版が入らないですかね。

鹿嶋会長

いや、雑誌の方が新聞よりも女性の役員は多いかもしれませんよ。女性誌もありますし、意外と女性の役員がいるんです。統計取っていないからわかりませんが、私の知っている範囲で見ると、女性の役員はいますからね。新聞社はほとんどいません。

山口委員

ちょっと出版協会などに、そういう統計がありますかと聞いてみてください。

鹿嶋会長

局長、何かございますか。

板東局長

メディアの関係は、実は、まだなかなか統計的なものがないというのがございまして、202030のフォローアップということで、最初に発表したときにも各社の役員とか、もう少し先ほど御指摘のようなことについてないのかということを当たらせていただいたんですが、今のところ十分ないんです。
　ですから、これからそういう具体的なデータで、現実の状況を表していくものを、もっともっと我々の方もお願いをして充実しなければいけないと思っております。

鹿嶋会長

ほかにどなたか、いいですか。
　それでは、残りの分野、10分野からお願いします。

塚崎推進課長

10分野でございますが「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」でございます。
　こちらにつきましては「男女平等を推進する教育・学習等」としまして、男女共同参画社会に向け、教育・学習面において、どのような支援が必要とされているかについて、調査研究を実施しています。
　また、女子中高生の理系進路選択に関する支援をしているところでございます。
　「多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実」としまして、リカレント教育、放送大学の整備など生涯学習を推進しています。
　また、再チャレンジのための学習支援システムの構築を18年からやっているところでございます。
　また、NWECにおいて、内外の関係機関、団体等とのネットワークの拡大を推進していただいているところでございます。
　それから、監視・影響調査専門調査会におきまして、能力開発・生涯学習について、とりまとめをしていただき、意見決定をしていただいています。
　関連統計等でございますが、大学・短期大学への進学率、男女別のものを挙げております。
　また、こちらの方は世論調査でございますが、学校教育の場における男女の地位の平等感について載せてございます。
　「現状及び今後取組みが認められる点等」でございますけれども、学校教育、社会教育を通じて、男女の平等等について、児童、生徒、教員等の関係者に対する教育・啓発等を行うとともに、女性がより社会に参画していくための教育、学習を行っている。
　現状として、女子の大学への進学率は男子に近い水準となっている。また、世論調査においても、学校教育において「平等」と感じる者の割合は、他の分野に比べて、相対的に高い結果となっているとしています。
　しかし、一方で、女性がその能力を実践的に活用する機会が乏しく、今後は、出産、育児等、女性の特徴的な事情や人生の段階ごとの希望を整理し、それらを踏まえた効果的な女性教育や学習活動、職業能力開発の実施の充実を図るなど、男女平等を推進する教育や実践的な活動につなげるエンパワーメントのための女性教育・学習活動等の更なる充実に努める必要がある。特に教育や学習活動、能力開発の成果を就業、再就業等につなげていく取組の一層の推進が求められるとしています。
　11分野でございますが、こちらは国際的な分野でございます。「地球社会の『平等・開発・平和』への貢献」という分野でございます。
　主な施策としまして「国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透」については、女子差別撤廃委員会の最終コメント等を踏まえ、男女雇用機会均等法を改正したということがございます。
　2つ目としましては、女子差別撤廃条約実施状況、第6回の報告を作成しているところでございます。
　「地球社会の『平等・開発・平和』への貢献」につきましては、防災や保健、水、衛生といった分野別の開発政策あるいは国別の援助計画の中でジェンダーの視点について配慮しているところでございます。
　援助案件の実施に当たりましては、男女の参加比率を同じにしたり、男女がともに発言する機会を設けるといった形で公平性を確保しているところでございます。
　平和構築に関するあらゆる場面における女性の参画の重要性がうたわれた安保理決議を強く支持している。
　それから、東アジア大臣会合の開催を呼びかけ、第1回を主催して、第2回については参加しているところでございます。
　また、国際交流としまして、スウェーデン、ニュージーランドとシンポジウムを開催するなどをしているということでございます。
　関連統計でございますが、ODA評価有識者会議メンバーに占める女性の割合、ODAの実績について挙げさせていただいています。
　「現状及び今後取組が求められる点等」でございますけれども、男女共同参画における国際交流・協力は非常に重要な課題である。
　特にアジア地域において、日本が国際的連携の核となることは、我が国の国際的な責務のみならず、我が国の男女共同参画を進める上でもメリットがある。
　これまでの取組としては、男女共同参画の視点に立った政府開発援助、ODAが推進されていることは評価できる。
　また、東アジア大臣会合やシンポジウム等、国際交流を進め、成果を上げてきているが、今後とも、特に具体的な課題に対応した国際的ネットワークづくりを促進するなど、男女共同参画に関する国際交流を更に促進することが必要である。
　最後の12分野の「新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進」につきましては、まず、科学技術の分野ですけれども、科学技術基本計画におきまして、研究と出産・育児等の両立に配慮した措置の拡充。それから、女性研究者の採用の数値目標を明記しているところでございます。
　科学技術振興のための制度改革において、出産・育児等の研究者のライフワークに合わせた制度あるいは政策を提言しています。
　また、女性研究者支援モデル育成、出産・育児等による研究中断への復帰支援、女子中高生の理系進路選択支援、意識啓発キャンペーンなどを実施しています。
　防災につきましては、都道府県が作成する地域防災計画の修正に当たって、男女双方の視点に十分配慮すべき事項について規定するよう要請をしています。
　「地域おこし、まちづくり、観光」でございますけれども、アドバイザーを地域に派遣して、女性のイニシャティブによる地域おこしを支援するということをしています。
　環境の分野につきましては、審議会委員の女性割合を向上させるなど、環境分野における女性の参画の拡大を推進しているところでございます。
　関連統計としましては、科学技術の分野については、研究者に占める女性割合。それから、大学の入学者につきまして、工学、理学、農学、保健、関係学科別に書いてございます。
　また、防災につきましては、女性消防団員の数、それから防災計画の中で男女の視点の違いに配慮することが盛り込まれているものについての数を、都道府県、政令指定都市の数を書いてございます。
　地域については、自治会長に占める割合、それから環境の分野については、環境省の審議会等における女性委員の割合について記述をしております。
　「現状及び今後取組が求められる点等」でございますけれども、科学技術の分野については、基本的な計画に女性の視点を盛り込むとともに、女性研究者支援モデル事業、女子高生の進路選択支援等、具体的施策が推進されている。しかし、これらの取組は緒についたばかりであり、これまでに得られた成果を広く普及させるよう一層の取組が期待されるというのは科学技術の部分でございます。防災に分野につきましては、男女共同参画の視点が各地方公共団体レベルで盛り込まれつつあることは評価できる。今後は、こうした取組が現場レベルで定着することを期待するとしております。
　地域おこし、まちづくり、観光分野につきましては、人材育成、ネットワークの構築等女性の活躍の推進について体系的な取組が必要であるとしております。
　環境分野については、環境に関する女性の関心・知識、経験が身近な生活圏のみならず、グローバルな視点からも広くいかされるよう、審議会委員の女性委員割合を向上させるなど、環境分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を推進することが必要であるとしています。

長谷川総務課長

続きまして、今の説明に若干関連しまして、防災関係で御説明申し上げます。
　ただいまの説明の中でも、男女共同参画の視点が、各地方公共団体レベルで盛り込まれつつあるという表現が19ページにございましたが、一番下に参考資料というのが付いてございまして、その辺りで御説明申し上げたいと思います。
　一番下の参考資料ですが、前にもこの調査会でも山口委員から防災関係の取組みについて御質問いただいたこともございましたので、都道府県及び政令市に対しまして、調査票をちょっと出しまして、ちょっと簡単なものですけれども、今、とりまとめたものでございます。
　最初の1番目でございます。都道府県や政令市の、これは男女共同参画に関する計画の関係でございます。
　国の基本計画を勘案して都道府県政令市において、男女共同参画の計画もつくっておるわけですが、①で言っておりますのは、その中に防災計画やマニュアルとか、そういうものの中で、女性の視点あるいは男女のニーズの違いといったことに配慮することというのが盛り込まれているかどうか。ここの数字にございますように、26都道府県、3政令市で盛り込まれている。
　②につきましては、例えば自主防災組織ですとか、あるいは消防団のようなところもございますが、そういった現場において、女性の参画等が図られているかといった中身が盛り込まれているところがごらんのとおりで、27都道府県、6政令市でございまして、1と2とも盛り込まれていない都道府県と政令市をそこに挙げさせていただいております。
　この計画につきましては、それぞれの都道府県等で、例えば5年に1回改定をするとか、そういうようなことでございますので、改定の機会にこういった防災の視点、防災の関係もよく盛り込んでいただくようにということで、たまたま先週都道府県の男女共同参画担当主幹課長会議というのがございまして、そういうところでも、今度改定するときに、是非盛り込んでくださいということを要請しておりますし、これからも要請してまいります。
　2点目でございます。都道府県政令市の地域防災計画の中身でございます。これについては、男女視点の違いに配慮することが盛り込まれておりますのが、35都道府県、7政令市でございます。
　それから、防災の現場、消防団とか、自主防災組織等の体制の整備など、そういった中身が盛り込まれているのが、35都道府県、8政令市でございます。
　両方とも盛り込まれていないという都道府県、政令市もそこにございますが、ちなみに1番、2番ともに※が付いてあるものは、盛り込む予定のあるところということでございます。
　こちらにつきましては、都道府県におきまして、地域防災計画をつくる際に、内閣府の防災担当部局、国の方に協議することになっていまして、勿論、地方分権との関係でいつまでこの協議が続くかわかりませんけれども、この協議の際に、国の方からこういう観点をちゃんと入れてくださいという要請をしているというものでございます。引き続きその辺りをしっかりやっていただくようお願いをしております。
　3番目は、簡単に書いてございますが、いろんな取組み事例について挙げさせていただいております。
　4点目でございます。これは、都道府県や政令市の防災会議で女性の委員の比率がどうなっているかということでございます。
　職務指定の問題はここにはございまして、前にも御議論いただいておりますが、実態としましては、最高、一番多かったのは、鳥取県の16%で、一人もいないというところがここに書いてある県あるいは市でございます。
　これについては、詳しくは一番最後のところに各都道府県、政令市ごとに委員の総数、それから女性委員の数、女性比率というのが書いてございます。
　併せまして、電話での聞き取りでございますけれども、例えば鳥取県の場合、どうして16%ぐらいになっているかということでございます。
　50人中、鳥取の場合8名、16%なんですが、これは県職員について女性の管理職を当てるとか、あるいは日赤とか看護協会とか、そういったようなところなどから女性委員を任命しているといったようなことがあるようでございます。
　そのほかのところでも、人数がそれなりにいるところは、県職員を任命したとか、あるいはトップは男性なんですが、副会長が女性の場合に、その副会長の方を任命したとか、そういったような工夫をしていただいているところでございますが、いずれにしましても、一人もいないというところが、まだ多いものでございますので、この資料全体を都道府県の主幹課長会議でも配って、こういうことを何とか改善しようということを申し上げました。
　それと、やはり防災担当の内閣府の部局にも、これを持っていきまして、何らかの機会をとらえて、都道府県等にも実はお話をしてくださいというようなことをお願いしている状況でございます。
　以上でございます。

山口委員

具体的に各地に行ったときに、見えますからね。いつ起きても不思議ではない状態があるんですからね。これは大変よかったと思います。

鹿嶋会長

10、11、12分野で、御意見、御質問があればどうぞ。

神田委員

16ページの10分野のところ、最後から2行目、就業、再就業に加えて地域づくりとか、地域活動とか、そういうところも入れてほしいですね。つまり、就業問題だけではないということ。○鹿嶋会長 どうぞ。

勝又委員

17ページのデータなんですけれども、先ほどからいろいろデータについては、関連統計等のところの話が出ているんですが、このODAの実績、平成17年、平成18年というのは何の、ODA総額でございますか、上の方では、ODAの中でも男女共同参画というか、ジェンダーの視点を入れろというふうに言っているのですから、もし、ODAの中で、そういうくくりがあるかどうかわからないんですが、ジェンダーを考えたものは、このぐらい、それにしても減っているわけですので、どういうふうに説明していくかわからないんですが、そこら辺はいかがでしょうか。

鹿嶋会長

これの説明はどうですか。

塚崎推進課長

すみません。こちらについては、ODAの全体の実績でございまして、いろいろ検討はしたのですが、内訳を外務省にも聞いてみたのですが、内訳で出すことができなくて、このままにしているということでございます。

鹿嶋会長

やはりそれも取った方がいいかもしれないね。要するにわけのわからないものはみんな取りましょう。後で困るだけだからね。

山口委員

少なくともODAを出すときに、ちゃんとジェンダーの視点を入れるようにとか、条件を付けてほしいわけですね。1兆幾らだなんて、随分でかい数字が出ている。
　それから、よろしいでしょうか。

鹿嶋会長

はい。

山口委員

17ページの安保理決議1325号(女性・平和・安全保障)ですが、強く支持というのは具体的にはどういうことなんですか。実は、女性団体は国連の婦地委の議長を呼んだりして、1325号、それから、その後も学習会をやっていますが、これはどういうことですか。1325号を強く支持というのは国連の場でそうしたというだけですか。あるいは具体的な行動があったんでしょうか。
　もしあれでしたら後でまた聞かせていただいて結構です。

鹿嶋会長

そうしてください。

塚崎推進課長

わかりました。

鹿嶋会長

この11分野は関連統計を余り拾ってもないのかもしれません。

山口委員

ただ、私は18ページの「○環境」が弱いと思うんです。たしか参画会議ではESD、「教育と開発の10年」を進める。各省庁間の連携をとってほしい。できれば内閣府がリーダーシップを取るというのを、私、参画会議で申し上げたことがあるように思うんですが、ESDのことは全然書いていない。環境というと必ず参画のことなんですけれども、それだけなのかなと思います。ですから、少なくともESDにどのぐらい各省が取り組み、そこに女性をどう登用しているかなどということが入れば少しは違うと思いますが、調べておいてください。
　10年ですから、もう4年目ぐらいになるのではないですか。

鹿嶋会長

12分野で「関連統計等」で何か今のような疑問点はありますか。大丈夫ですね。
　自治会長に占める女性の割合というのが平成19年というのは、初めて出てくるわけですね。前にはないわけですね。

塚崎推進課長

これまでは把握していないです。

鹿嶋会長

そうですか。

山口委員

自治会と町会長は違うのね。だから、どこのデータとかになると思ったんです。

鹿嶋会長

10、11、12分野というのは、私も見ていてなかなか議論が活発にならない分野で、ただ12分野については、これも第2次基本計画の中で新たに出てきた項目なのでね。

山口委員

あっという間に過ぎてしまったんですが、12分野に関してはやはり今後の課題だと思います。
　ついでにいいですか。

鹿嶋会長

はい。

山口委員

「○地域おこし、まちづくり、観光」で、これも私は申し上げたんですが、観光に関してもっと女性が活躍する場があると思います。それから、同時にバスガイドという認識が強い。
　前にも申し上げたと思うんですが、外国などに行きますと、大学で国際政治をやっている人たちが観光バスガイドで民間の外交官の最先端です。韓国などでもそうです。感心します。ですから、日本も人材育成だったら全体のレベルアップをするように、そういうところにもっと教育の重点を置いて女性を登用できないかなと私は思いました。これは簡単なのでがっかりしてしまったんです。これはやっているはずだけれどもね。

植本委員

質問で、今、御指摘があった自治会長の関連ですが、一方で、都市部は特にマンションが増えて、自治会という機能よりは管理組合が自立的な運営をしており、とりわけ防災との関連でいけば、阪神淡路のときも含めて倒壊したマンションの建替えとかまちづくり、都市計画、そういうところで随分といろんな活躍をしていただいています。特に地域でのというところで自治会長だけではなくて、もしデータがとれるようであれば、例えばマンションの管理組合とか、幾つかそういうまちづくりに影響を与えるような団体の参画というのが取れればありがたいなと思います。たまたま、今年初めてということであれば、逆に初めての分として幾つか集めていただくということもあるのではないかと思います。

鹿嶋会長

自治会長と管理組合長は同一人物がやっていることもあるんですか。それとも、バラバラなんですか。

植本委員

管理組合は機能しているけれども、自治会は機能していないとか、そういうこともあったりしてね。

勝又委員

管理組合というのは、マンションについては規約上、区分所有者がなることになっているのです。私の住居マンションは区分所有が夫と半々になっているので組合員としても二人登録していて理事長をやった経験がありますが、夫ひとりが区分所有者になっている場合、登録上は管理組合の理事長名も夫になっている場合が多いです。しかし実際会合にでてきて活動しているのは妻という場合があります。

佐藤委員

手続的にね。

勝又委員

そうですね。だから、そういう統計的なものがあるかどうかもちょっと定かではありませんが、そこら辺、管理組合というとちょっと難しいかもしれないのかなと思います。

鹿嶋会長

自治会長ぐらいで止めておいた方がいいかもしれないです。管理組合まで入れてしまうと、また錯綜してしまうからね。
　ほかにどうですか。もう一度、今度は資料1の扉に戻ってほしいんですけれども、①、②、③と3つ特出ししてあります。最初が男女共同参画の視点。これは、監視・影響調査専門調査会がこのことを各府省に対して念を押してきたといういきさつもあります。これは私はいいと思います。
　②、③についても、私自身は異論はありませんが、皆さんの方で意見、あるいは更にこういう点もここに出した方がいいのではないかというのがあったら御意見を伺いたいです。
　もう一つ、第1から第12分野までは2時間弱の議論でしたので、更にこういう点がというのがあれば事務局の方まで、意見はいつまでに出したらいいですか。メールかファックス。

塚崎推進課長

次回が2月の初めにセットされているのですが、いろいろ各省にも聞かないといけないので、来週の中ごろまでにはちょうだいできればと思います。

鹿嶋会長

では、もし意見があれば来週中ごろまでに事務局にいただくということにしましょう。
　元に戻りますが、資料1の扉のページの問題。どうぞ。

佐藤委員

後で御説明があるのかもわからないけれども、③の仕事と生活の調和にも関わるんですけれども、数値目標を抜き出してある参考資料がありますね。これを見ると、私はチェックしていませんけれども、仕事と生活の調和の行動指針の方に入っている数値とこちらの数値はどういう関係かということ。例えば有給取得率が平成21年度55%、向こうの方は完全取得で10年後に、60時間以上も半減でしたか。ですから、齟齬はないのか。こちらの方が目標が低い場合はどうするんですか。
　つまりどうなっているのか。齟齬はないのか。なければいいんですけれどもね。行動計画で出した目標とこの目標、多分待機児童などもありますね。この目標が生きている。つまり、向こうの目標と置き換えてしまうのかどうかということなんですけれども、それはどうなっているんですか。

板東局長

この計画自体はまだ見直しというお話しまで来ておりませんので、計画は計画として残るんだと思います。ただ、5年計画ですので、これで中間的なフォローアップをした後、次のステップとしましては、今度は第3次の計画をどうするかという議論をまた始めなければいけないということでありますので、その中で見直しをしていくというのはあり得るのではないかと思います。

佐藤委員

9ページの方で行動指針を実行しろというのが書いてあるわけです。そうすると、項目で全くずれているのがあるんですか。こちらの方が甘くて、向こうの方が目標が高いというのがあるのか。そうすると、その趣旨はどこかに少し書いていただく。

板東局長

そうですね。

佐藤委員

つまり、性格が違うんだけれども、例えば先ほど有給取得を向こうは完全取得と言っていて、こちらは55%。時期が違うんだけれども、見ていたら向こうの計画では当然上回らないといけないとなっていたときなんです。待機児童とか、あっちもそうで、その辺、少し整理した方がいいのではないか。

板東局長

確かに、そこは御指摘のように注を入れるなり括弧ぐらいで、今、ほかに設定されているものがあればそれを参考までに載せるとか、工夫が必要かなという感じ。

佐藤委員

そうすると、更に各役所からすると、やらないといけないけれどもどちらが重視度の高い目標なんですか。やらないといけない優先順位はどちらですか。

板東局長

結局、これに載せたものもほかであらかじめ定められたものを引っ張ってきているものがかなりありますので、この計画自体が固定されているものでは、ある意味ではないと思います。これが至上主義というわけではないと思います。

佐藤委員

そうすると、例えば有給完全取得というと、事実上、この目標はなくなって、運用上はその目標になるとなるんですか。

板東局長

運用上はそうなってくるのかもしれません。ただ、タイムスパンが違う。

佐藤委員

タイミングもチェックしていただいて、重なるバーを載せて整理していただいた方がいいかな。片方ではそちらでやれと言っているんです。中にこれが書いてあるのでということなんです。よろしくお願いします。

鹿嶋会長

それはそれぞれどのぐらいあるんだろうか。
　ワーク・ライフ・バランスだけでやれば、すぐに出るんですか。

佐藤委員

60時間以上のところと有給取得とか、多分後ろの方も関係する。子育てのところは関わるところがあると思います。

鹿嶋会長

それなりに他分野もあるのかな。全部チェックしていくとなるとすごいね。

佐藤委員

数値目標で挙げたら、7つぐらいですからそれほどありません。

鹿嶋会長

では、それは括弧書きで入れるか、あるいは全体のものとしてどこかで注を入れておくか。それで処理しましょう。

山口委員

ちょっと伺いますが、これをまとめますと、フォローアップ結果についての後はどういう形になるんですか。

板東局長

これは、最終的には男女共同参画会議の次回に出させていただいて、そこで意見決定をしていただくという形で、例えばこういうことを頑張りなさいということが書いてございますので、そういうところについては各府省の方に努力をしていただこうという形になります。

山口委員

それを具体的に、例えば施策の変更とか何年までにとか、そういうことは入るんですか。

板東局長

結局、今、ごらんいただいた形で意見決定をしていくという形になりますので、これを基に具体的にどう展開をしていくかというのはそれぞれの省庁だったり、いろんなレベルでの取組みをしていこうということになろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、これは中間的にフォローアップをしておりますので、今度は第3次の計画をどうしていくのかという議論にも、今後つながってくるということになろうかと思います。

鹿嶋会長

わかりました。
　幾つか論点が出て、まず1つは数値。関連統計数値をもう一度精査し直すということ。
　それから、先ほど山谷委員から出たようないわゆる資料1と資料2の、特に膨大な資料2の方との関連づけでこの中に小さな数字を注して入れていくのかどうか。
　あと1点は、佐藤委員から出たようないわゆる数値目標ですね。これについての直近のものとかつてのものとの間にギャップがあるといったような指摘、これについてはもう一度考えさせてください。それでもって今議論したようなものを踏まえた方向で何らかの解決をしていきたいと思っております。
　先ほど申しましたように、更に御意見があれば来週半ばぐらいまでに御意見をいただきたいと思っております。今日の審議はいろいろありがとうございました。
　本日の審議はこれまでといたしますが、最後に事務局からの連絡があれば御指摘をいただきたいと思います。

山岡分析官

事務局から御連絡させていただきます。
　次回、第26回の専門調査会につきましては2月5日の火曜日13時より15時30分まで、お時間をいただきまして2時間半を予定させていただいております。場所は中央合同庁舎第7号館13階1320共用会議室ということで、新しい金融庁のビルでございます。今度、また改めまして事務局の方から場所等御案内させていただきます。
　また、次回の議題でございますが、本日いただいた御意見を踏まえたフォローアップの意見決定案について引き続き御議論していただくということ。あとは高齢者の自立した生活に対する支援に関しまして年末に中間的な論点整理を公表しましたが、それに対する意見募集のとりまとめをしまして、それをどう反映していくか。そうしたようなテーマについて御議論いただくことを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、本日の資料でございますが、まだ今後議論を進めていく作成途中というものでございますので、非公表の扱いにさせていただいておりますので、お取扱いに御注意いただきますよう、お願いいたします。
　以上でございます。

鹿嶋会長

それでは、これで監視・影響調査専門調査会の第25回会合を終わります。本日はどうもありがとうございました。

（以上）