1. 出席委員：
   • 鹿嶋会長
   • 大沢委員
   • 勝又委員
   • 神田委員
   • 佐藤委員
   • 袖井委員
   • 林委員
   • 古川委員
   • 山口委員
2. 議題
   • (1) 開会
   • (2) 多様な選択を可能にする能力開発・生涯学習施策に係る各府省ヒアリング
     • 内閣府
     • 経済産業省
     • 厚生労働省
   • (3) 閉会
3. 議事録

鹿嶋会長

大沢委員と袖井委員はちょっと遅れますが、ほかの委員は全員そろいましたので、これから始めたいと思います。それでは、ただいまから男女共同参画会議監視・影響調査専門調査会の第16回会合を開催させていただきます。
　委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御参加いただきましてありがとうございます。
　それでは、本日の審議を進めさせていただきます。
　あらかじめ事務局より御連絡させていただきましたとおり、「多様な選択を可能にする能力開発・生涯学習に関する施策」について、前回に引き続き、各府省のヒアリングについて担当の方々においでいただいておりますので、説明を聞いた上で質問したいと考えております。
　本日のヒアリング府省については、内閣府、経済産業省及び厚生労働省の3府省についてであります。
　それでは、前回と同様に各府省ごとに説明していただき、説明後、質疑応答を行うことと致します。各府省には、事前にお伝えしたヒアリング項目を踏まえて、対象施策の説明をお願いいたします。質疑応答の時間がありますので、説明は予定時間内に収めていただきたいと思います。
　初めに、内閣府男女共同参画局推進課安田企画官及び調査課矢島分析官から説明をお願いいたします。よろしくどうぞ。

安田企画官

御説明させていただきます。私の方からは、資料1-1-1と資料1-2-2と資料1-2-2の関係でございます。矢島分析官の方からは、資料1-3について御説明いたします。最初に、この二つについて説明させていただきます。
　資料1-1の関係で資料が二つございます。まず一つは「女性の再チャレンジ支援ポータルサイト」というものでございます。二つ目が『女性の「再チャレンジ支援地域モデル事業」について』の二つでございますけれども、いずれも資料1-1-1の一枚紙を御覧いただければと思いますが、昨年末に女性の再チャレンジ支援策検討会義で、女性の再チャレンジ支援プランというものを決定してございます。ここに盛り込まれましたものについて御説明させていただければと思います。
　最初にポータルサイトでございますけれども、下の方に書いてございますが、女性の再チャレンジ支援ポータルサイトの構築ということで、再就職や起業など再チャレンジしたい女性が必要な情報をインターネット上で効率的に入手できるよう、関係府省と連携して総合的な支援情報ポータルサイトを再構築するというものでございます。
　色刷りのものを御覧いただければと思います。まず、女性のニーズについて把握しているかということでございますけれども、私ども支援ポータルサイトを今現在構築中でございますが、本年3月に事前にニーズであるとかどういった情報が必要になるかということについて、その概要を提示してございます。A4横長の資料に調査対象者、それから、サンプル数、設問数等々書いてございますが、そのサマリーについて3ページ、4ページで、ポータルサイトに対してどれくらい興味があるか、それから、欲しい支援情報は何か、欲しい支援機関等の情報はどういうものかということを聞いております。それに従いまして、現在、構築を進めているところでございます。
　この点に関しまして、評価ということでございますけれども、これはポータルサイトだけではなくて、チャレンジ支援事業と同様に、私ども事業の比較あるいは評価のために、外部の有識者の委員会を持ってございます。チャレンジ支援推進事業企画委員会というもので、女性の再チャレンジ機関全体の外部評価をやっていただく機関として、こういったことを行いながら構築していきたいと思っております。
　それから、個別の単位施策のみならず、事業全体としてどう評価していくかということでございますけれども、これは先ほど資料1-1-1で御説明申し上げましたが、これ単独で事業を進めるというよりは、女性の再チャレンジ支援プランの中の一つのものとして位置付けてございます。したがいまして、女性の再チャレンジ支援プランをやっております関係各省と相まって、これらポータルサイトの充実を図っていくと。
　具体的に言いますと、中身のコンテンツというのは、当然各省が入らなければ良いものはできませんので、そういうふうな連携をしながらやっていきたいと思っております。それが一点目でございます。
　二点目、資料1-2-1の関係でございます。女性の再チャレンジの関係でございますけれども、これはモデル事業でございまして、現段階で女性が再チャレンジするに当たりまして、趣旨にも書いてございますが、身近な地域で気軽に再チャレンジできるようにという取組ということでございます。
　具体的には、再チャレンジを希望している女性が必要な情報、サービスといったものをワンストップで受けられるような取組を、モデル地域としてこの事業をやっているということでございます。これにつきましても、施策の評価、女性のニーズとございますけれども、女性の再チャレンジ自体、平成15年に男女共同参画会議の基本問題専門調査会あるいはチャレンジ支援ネットワーク検討会等々で、どの辺に問題があるのかということを御意見いただいたわけでございますが、その中で、時間的な制約のある女性はどのくらいということになりますと、やはりバラバラで、ハローワークならハローワークあるいは相談は相談と分かれていているような形で、時間の制約等がございますので、再就職の相談から始まって実際に再就職しようといったものは一か所で受けられるようにするのが必要ではないかということでございます。
　施策の評価でございますけれども、これも先ほど御説明しましたが、我々も再チャレンジ支援全体で外部評価機関を設けておりますので、評価を見ながら進めていきたいということでございます。特に、アウトカム、アウトプットのところにつきましては、この事業をやっている策定段階で決定しているものでございます。例えば、受講者数といったアウトプットの指標は現在実際に再就職する人といったアウトカムの指標を事業レベルで設けてございます。これも女性の再チャレンジ全体の施策の中でやっていくものでございますので、その全体のパッケージの一つとして評価していくということが必要なのかなと思ってございます。
　それから、施策間の連携でございますけれども、個別施策のみならず最低限事業全体の中で位置づけて評価をしていかなければならないということでございます。
　具体的には、施策の連携でございますが、マクロレベルで女性の再チャレンジの一つとして連携するのは当たり前だと思いますが、個別の事業におきましては、まさに連携するのが一つのモデル事業でございまして、例えば、ハローワークであるとか女性会館であるとか、あるいは21世紀職業財団、雇用・能力開発機構といったところと連携しながら、地域のネットワークを築いていくというのがこのモデル事業の眼目の一つでございますので、そういう部分で連携を図るということでございます。
　一番目と二番目に関しましては、以上でございます。

矢島分析官

では次に、資料1-3「女性のライフプランニング支援に関する調査」を御覧ください。一枚めくっていただきまして、最初にA4横の図があるのですけれども、これは概念図です。女性のライフプランニング支援に関する調査というのは、女性が長期的な視点に立ったライフプランニングの検討を行うことへの支援をするということで、平成18年度に取り組んでいるところでございます。平成18年度の調査に関しましては、図の左側の上の方に書いてありますように、現在アンケート調査と事例収集等の分析を行っております。そして、まだこれは予算要求ベースですけれども、今後ライフプランニングマニュアルの作成ですとか、ライフプランニングサイトの作成といったものを検討しているというところでございます。
　大きな考え方としては、就学、就職、結婚、出産、子育てというような、いろいろなライフイベントを経験するごとに、いろいろな選択を迫られる女性に対して、子育て支援とか就職支援、再就職支援というピンポイント的な支援ではなくて、連続性のあるところでライフスタイルの変化というものに対応した支援というものを考えるために、基本的にどのようなニーズがあるのかということを調査するということでございます。
　2ページ目にあります女性のライフプランニング支援に関する調査というのが、今年度行っております調査に関する目的と検討事項というものでございまして、目的は、真ん中ぐらいに書いてあります「出産前後にライフプランの見直しを迫られる女性が、長期的な支援でプランの検討ができるような機会が必要である」ということで、ライフプランについては就労のみならず、起業や地域活動、学習活動等の選択も含めて検討することができるような枠組みを提示するということでございます。
　この枠の一番下のパラグラフに書いてございますが、支援の対象と致しましては幅広い層が考えられるのですが、今回の調査の中心的対象者につきましては、主に結婚・出産前後でライフプランの見直しを必要とする女性及び、出産後子どもが小さい時期に将来見通しを立てたいと考える女性ということで、今行っております再チャレンジ支援の中で、ちょうど再就職の支援をする少し手前の部分というところについて、今までフォローできていない部分があるのではないだろうかという問題意識でスタートしております。
　3ページ以降は、施策立案の背景ということで、既存統計データ等に見るニーズということで、どんなニーズがあるのか、既存の統計で分かっているところを整理してございますが、これはこれまで能力開発の方の統計データの分析等でもお示ししておりますものと重複しておりますので、本日は時間の関係で説明を割愛させていただきますが、やはり出産前後にかなりの女性が辞めているということと、それから、再就職というところでなかなか希望どおりの再就職になっていないというようなところ、それから、子どもを持った女性が将来は働きたいという漠然とした願望を持っているのですが、具体的な就職活動等をスムーズにスタートできていないといった辺りが問題意識になっています。
　少し飛びまして、13ページの他の関連施策との連携・評価等でございますけれども、14ページに女性の再チャレンジ支援プランの一枚紙がありまして、こちらの五番目の「国における総合的な情報提供・調査等」の中に、女性のライフプランニング支援というものが位置付けられております。このライフプランニング支援というのは、女性センターさん等で、再就職支援の講座などでも一部もう既に組み込まれているところもあるようなのですけれども、そういった部分について、今後よりスポットを当てて、ライフプランニング支援というものを考えていってはどうかということで、実は今年の3月に全国の女性センターの方に集まっていただく会議においても、こういった支援の必要性ということについて少し御説明をいたしましたところ、やはりこういったアプローチも非常に重要ではないかという御意見もいただいております。
　最後のページで、子育て支援施設等のための再チャレンジ情報支援事業、これもあくまで予算要求ベースなのですが、今後の女性のライフプランニング支援に関する調査、平成18年度、平成19年度という予定の後、どのように考えているかということに関しましては、やはり再チャレンジ支援という大きな流れの中で、ライフプランニング支援というアプローチを併せて行っていけるように、ある程度調査の結果が出ましたら、プログラムの検証ですとか、全国への普及ということを再チャレンジの情報支援事業と併せて実施していきたいと考えております。
　以上です。

鹿嶋会長

ありがとうございました。大きく二つ説明してもらいましたので、まず、資料1-1-1及び資料1-2-1あるいは資料1-2-2の関連、再チャレンジ支援地域モデル事業といったことを中心に、まず質問・御意見がありましたら、頂きたいと思います。

林委員

資料1-1-2の説明があった事前調査のことについてですが。

鹿嶋会長

ポータルサイトですね。

林委員

はい。これに調査実施機関が「インターネット調査会社」とよく分からないのですが、こういう名称の会社があるのですか。個別名が分かれば聞かせていただきたいということと、もう一つは、説明の流れの後ろの方、地域のモデル事業のところで、評価に触れられた部分は資料のどこに記載されている部分を用いてお話しなさったのか、ちょっと見つけられませんでしたのでお聞かせください。

安田企画官

一点目でございます。インターネット調査会社、概要でございますので個別の名前は書いていませんけれども、多分具体的に言っても問題ないと思いますので、日本広報協会の方に委託しているものでございます。
　それから、評価の方でございます。すみません、紙では出しておりませんで、ポータルサイトと女性の再チャレンジ支援モデル事業の二つ、我々のチャレンジ関係の事業に関しましては、チャレンジ支援推進事業企画委員会というものを設けてございます。口頭だけで申し訳ございません、資料はつけておりませんけれども、そこで有識者の方に御意見を伺いながらやっていくということでございます。
　それから、具体的な数字につきましては、ここでは書いてございません。個々の地域によってそれぞれ目標としているものが違いますので、ある県によっては受講者が600名、そのうち100名程度が実際に就職支援に結びつくものとして目標設定といったものはございますけれども、各県ごとに取組状況が違いますので、ここでは紙にはしてございません。

鹿嶋会長

林委員、今の御説明で良いですか。
　ほかにありますか。説明の趣旨がよく分からなかったとか。

勝又委員

ポータルサイトと後のライフプランニング支援の後ろの方にある再チャレンジの女性のライフプランニング支援について、インターネットを活用した支援情報のポータルサイトというのは同じことですか。

矢島分析官

ライフプランニングについては、今再チャレンジ支援のポータルサイトを作っていますので、それに後からもう少しそれを拡充するような形でライフプランニング支援の情報提供ができるようなものを併せて作っていこうと考えています。全く独立に作るものではないと考えています。

勝又委員

ではイメージ的には、このポータルサイトの中の一部ということですか。

矢島分析官

入り口のどちらを表にしたらアプローチしやすいのかということはあると思うのですけれども、とにかく連続したものとして作っていくということを想定はしています。

鹿嶋会長

ばらさないんだよね。

矢島分析官

独立というふうには考えていないのですけれども。

鹿嶋会長

ポータルサイトの中の一つと、そういう理解ではだめですか。

勝又委員

もう一つ、ポータルサイト自体は、いろいろな省庁の協力を得て作るとおっしゃったのですけれども、先ほど御説明のあったライフプランニング支援のところは、内閣府が作るということですか。

矢島分析官

ポータルサイトのサイト自体を作っているのは内閣府でして、そこにリンクを張っていたりする情報とかについて、協力を得るという。

勝又委員

リンクを張るということですか。

安田企画官

リンクだけではなくて、実際に例えば○月×日にどこで事業をやるとかそういう情報をいただく。それから、例えばQ&Aを作成するに当たって、実際にノウハウを各省でコーディネートするといったようなことを考えていただくと。

勝又委員

そうすると、アップデートするときも内閣府が省庁に依頼して、またアップデートしていくというような作り方ですか。

安田企画官

そうですね。

鹿嶋会長

まだ、アップデートの話までは進んでないでしょう。

安田企画官

まだ、アップデートをどうするかというのはありますが、多分……。

鹿嶋会長

実際にはそれしかない。
　佐藤委員、どうぞ。

佐藤委員

内容じゃないのですけれども、ポータルサイトの名前はどうなるのですか。つまり、再チャレンジとライフプランニングというのは、かなり違うと思うのです。私は「再」とつくのは嫌いなのだけれども、政府がそうなっているのだからしようがないのだろうけれども、これを一緒にしたときのポータルサイトの名前はもう決まっているのですか。何か再チャレンジのポータルサイトなどとしてしまうと、ライフプランニングとちょっと距離があるかなという気がするので、もし一つにするのであれば、両方のイメージが分かるようなポータルサイトの方が良いかなと。あるいは、ページ一枚だけ変えておくという手もある。ライフプランニングでもいけるようにしないと、ちょっとその辺工夫していただくといいなと思いました。

安田企画官

再チャレンジ支援のポータルサイトの方がやや早く先行してございますので、とりあえずそちらを先に独立して採用させていただいて、ライフプランニングの方をどう結びつけるかというのは、また別途考えさせていただければと思っております。

鹿嶋会長

ポータルサイトという名前は使わないとまずいのかな。やたらポータルサイトが多いね。

佐藤委員

そこに行くための名前なのですよね。裏に入れておいてもいいのだけれども、検索に引っ掛かれればいいだけの話なので。再チャレンジというコンセプトとライフプランニングのコンセプトはちょっと違うので、そこをうまく工夫していただくといいなと思っただけの話で。

矢島分析官

やはりインターネットなので、必ずしもどちらかの一部にどちらかがということでなくてもいけるので。ただ、ライフプランニングという情報を求めてきた人がそちらの入り口から入って、その中で必要な情報によっては再チャレンジの方にたどり着くと。

神田委員

14ページの再就職支援の中に、マザーズハローワークというのが出ているのですが、これは新しいサービス事業なのですか。

安田企画官

これは従来のハローワークでやっていたものに、子育て期間中の女性に対する支援という、ハローワークの子育て中のお母さん版です。

神田委員

具体的にこれはハローワークがやるのですか、それとも何か新しいものを立ち上げるのですか。

安田企画官

場所としては別でございます。現在でも全国12か所でマザーズハローワークとして設置されています。

神田委員

全国12か所で今なさっているマザーズハローワークは、どこがやっているのですか。

佐藤委員

基本的にはハローワークです。そういう名前のものが新しく。

神田委員

できていると。ハローワークの中にですか。

鹿嶋会長

ハローワークだったものをマザーズハローワークと衣替えしたのですよ。全国12か所限定で、お母さんたちが子どもを連れて行けるのですよ。
　ほかに質問はありますか。

山口委員

全体の、受けた結果どういうところに再就職できたかどうかというのは、業種別には分かるのですか。

鹿嶋会長

ライフプランニングですね。

矢島分析官

ライフプランニング調査につきましては、現在調査の設計をしているところなのですけれども、おっしゃるように既に再就職をした人については、どういった仕事に就いているかとか、それから、辞める前後でどう働き方が変わったかとか、どういう希望を持っていたかとか、その辺りを調査するようにしておりますけれども。

鹿嶋会長

ライフプランニングも含めて、質問がありましたらどうぞ。

林委員

今ここで提案されたことは、調査を実施しましたという報告ということなのか、どういう受け止め方をしたらいいのか、それがちょっと私自身がつかめなくて。

鹿嶋会長

ライフプランニングの調査をするのです。

林委員

調査をしますということですね。ただ、そのことだけですよね。

鹿嶋会長

それは能力開発と生涯学習に関する。

林委員

そこのところが、どういうふうに結びつけていこうとして、今この提案をされたかということが分からなかったのですが、能力開発につなぐという趣旨ですね。

鹿嶋会長

勿論そうです。

林委員

そうであるならば、再チャレンジしなければいけないというのは、現状様々な障壁があって、一旦引退したあるいは両立できないで前に進めなかったという人たちにとって、再チャレンジということをどう支援するかというのは、現実的には必要な事項なのですよね。だけれども、再チャレンジしなければならないように一旦引かなくてもいい状況をどう作るかというのが、ライフプランニング支援というところにあるわけで、根本的にはそちらの方を手厚くというか、将来の見通しをしっかり立てていかないと、これをしっかりさせれば再チャレンジという施策そのものは、実は極めて小さくしていってもいいかもしれないけれども、再チャレンジの方にずっといつまでも力を入れなければならないような将来の描き方が不十分であったら困るなと思いながら聞いていたもので。私の受け止め方ですが。

鹿嶋会長

林委員の主張はよく分かりますけれども、ただ、全員が仕事をずっとスルーでやる人ばかりでなくて、一旦家庭に入るというのが現実に8割いるし、これからもずっと仕事を続けられるようなライフプランニングが必要である一方で、両立は可能だけれども一旦家庭に入るとかいろいろな考え方があるので、どちらにプライオリティをつけるかというよりは、並行してやっていくしかないのじゃないですかね。そこまで事務局と話し合っていませんけれども、その辺はどうなっていますか。

矢島分析官

ライフプランニングの必要性とか今後どの程度発展していくかというところは本当にこれからなので、今回はとりあえずその視点を立ち上げたというところなのですね。ですので、おっしゃるような必要性はすごく感じていますので、そういった意味で今回調査という形で立ち上げて、今後施策に結びつけるようにしていくということなのですけれども。

林委員

座長がおっしゃることも現実的にはそうだと思うのですね。そもそも男女共同参画会議というものを設置し、その下に、それぞれ専門調査会を置いてどういうふうに進もうとしているかといえば、やはり基本法に描いた社会像に向かっているわけですから、そこに掲げてあるのは、もう8割も働かないという選択をする人がいるということを将来的にも是とするものではなく、そこも個人の選択のように見えながら、実はそうでもないというものがあるということを我々は認識しながら考えているのだと思っているのですね。

鹿嶋会長

私が言った8割というのは、一旦再就職型のライフスタイルをとる人が8割という意味です。

林委員

7割、8割の人が実際には家庭に入っているという、そういう実態は今あるかもしれないけれども、男女共同参画基本法に基づいた社会を展望をしながら施策の見直しをしようというときには、その日常を少しずつ変化させようということであって、決して全員働くべきだということを言っているわけではないけれども、働きにくさの中でその選択をして、7割あるいは8割という一旦家庭に入るという選択があったかもしれないし、大きなところでは一致しているだろうと。だからこそ、そこを変えていけるようなライフプランニング支援というのは重要なことだなと思います。

鹿嶋会長

7割が家庭に入る理由というのも調べてありますか。

矢島分析官

これまでの調査ではなかったと思います。

鹿嶋会長

10人中7人が家庭に入っているという背景は、様々だと思うのですよね。だから、ワークライフバランスだけじゃないと思います。それも是非。
　それでは、内閣府の説明はこれで終わりにしまして、次は、経済産業省の経済産業政策局経済社会政策室の大西室長補佐から説明をお願いします。よろしくお願いいたします。

大西室長補佐

経済産業省の大西でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。座って失礼させていただきます。

　お手元の資料2をお開きください。それと「ジョブカフェ」と書いたパンフレット、創業塾、あとお手元に後でお配りしました女性向け創業塾の紙一枚が、我が省の御提出させていただきました資料でございます。
　まず、資料2に基づきまして御説明させていただきます。一枚めくっていただきますと、これは先生方におかれましては釈迦に説法かと思いますけれども、かなり急速な高齢化が進む中で、国の経済成長及び発展を遂げていくためには、やはり女性を含めた全員参加型社会の実現というのが不可欠になってきております。そのためには人財、これは「人の宝」と書きまして我が省で言っておりますけれども、やはり人というのは財産なのだと。この人たちが世の中を背負っていって、そして、健全に発展していくということが国の成長・発展を遂げていく一番の大元になっているということでございまして、そのためには教育・学習の果たす役割というのが極めて重要であると。現在、教育再生会議等々でも青少年等の議論がされておりますけれども、あらゆる年代に応じた教育というものをやっていくということが重要であるということでございます。
　その中で我が省としては、様々な議論があるかと思うのですが、特に女性と若者についてやっていく必要があると考えておりまして、これまで展開してきたわけでございます。
　一つは、女性が先ほど再チャレンジするのが非常に難しいという御議論がございましたけれども、その一つのチャレンジの方法として起業という、いわゆるベンチャー等々を起こして頑張っていくという女性の割合が非常に高いということで、我が省ではそういった起業の仕方とかノウハウというものをきちんとお教えしていくというか、それを御指導していくというのが、一つの事業としてなり得るのではないかということで、努めてまいっているところでございます。
　もう一つは、若者に対する社会人基礎力が非常に低下していると。特に、ニート、フリーターを代表しますように、若干景気が改善されたということで、ニートの数あるいはフリーターの数も若干減ってきているという状況にはあると思うのですけれども、依然としてかなりの数の方々がいるということで、これは何とかしなければいけないということで、特に年配の方から見ると若者はだらしないと言われるかもしれないのですけれども、特に前に出る力、考え抜く力といった基礎力というものが不足していると。これをちょっと後押ししてあげるというようなことによって、人財も生き返ってくるのではないかということで、施策を展開しているところでございます。
　まず最初の女性の方でございますけれども、2ページ目は創業の現状ということで、かなり女性の起業家がニーズが高いということで、特に20代から50代までそれぞれ高いわけですけれども、再チャレンジしたいということで、子育てを終えた女性においてもニーズが高いということでございます。
　3ページに移らせていただきますと、その中で実際に起業したい方が抱えておられるニーズ、例えば、財務面での資金繰りが非常に厳しいという面もございますが、やはり良いアイデアがあっても立ち上げるためのノウハウや、いわゆるコツというか、そういうものが分からないという方が多うございまして、そういった方々に対して何とかしようという、そこが課題になっているということでございます。
　4ページ目は御参考ということなのですけれども、かなり高学歴な女性ほど再就職が難しくて、パートさんになっているケースが多いということで、そういった人たちが生き生きと頑張れるような社会を作れると経済成長も伸びるのではないかということで、例えば、アメリカ並みの就業が達成した場合で1.7兆円の価値があるというような試算をしてございます。
　5ページ目でございますが、そのために起業ということで塾をいろいろやっております。先ほど一枚紙でお配りした創業塾などもその例でございますけれども、特に、専門家が30時間程度の短期研修、これは座学だけではなくて実際に自分でカリキュラムを書いてみて、自分がビジネスを立ち上げるとした場合に、どういうことが一番ネックになるのかというのを自分で自分を気付かせてくれる、そういうようなものをいわゆる5回程度、30時間ぐらい掛けて、それぞれの間に宿題みたいなものがあって、自分で書いてきて、それを専門家に見てもらう、あるいは周りの人たちと相談しながら一つの形というものを作っていくという、いわゆる実践能力を習得するための研修というのをやってございます。平成18年3月までに累計で全国約200件程度の、女性の向けだけですけれども創業塾を開催しております。延べ6,300人程度の方が受講されているということでございます。かなり人気が高くて満杯になったりするので、もっと数を増やしてほしいという要望が来ているので、実際は商工会議所とか商工会が全国でやっているわけですが、かなり工夫しながらできるだけ数を増やすように努力しているというところでございます。
　6ページ目は、カリキュラムの主なメニューでございますけれども、いろいろ専門家の方が模擬演習とか起業相談などをやっているということでございます。
　今回の課題でございますが、7ページ目にございますように、評価でございますけれども、実際に「大いに役に立った」あるいは「役に立った」ということで、9割以上の方からかなり良かったという答えが来ております。実際に受講後開業したという方が、創業塾関係では約26%程度、丸めると約3割の方が新規開業を果たしているということで、これは毎年実際に創業塾を受けられた方に対して、商工会議所とか商工会連合会の方からアンケート調査とか実際の状況調査を行いまして、どうだったかあるいは逆にどういうところが足りなかったのかというようなことをやっておりまして、そういう意味で出てきたものでございます。そういう意味では、継続要望というのはかなり強いものですから、引き続きこういった事業は続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
　8ページ目は、基本的に内閣府さんの方から、今回の委員会で御質問いただいている項目を簡単に書いたものでございます。先ほど御説明したとおりで、かなり役に立っているというお答えをいただいているということでございます。
　駆け足で大変恐縮でございますが、9ページ目にまいります。若者の方でございますが、特に先ほど御説明させていただきましたように、フリーター、ニートが右肩上がりで増えてきていると。特に、フリーターの数が217万人、214万人ということで、かなり高い時期があったわけですが、若干減ったとはいえ、やはり200万人ぐらいの方がいると。この方々がどんどん年老いていくと、また新たな問題になってくるものですから、そういう方に対して何とかしていかなければいけないということで、厚生労働省さんと連携しまして、ジョブカフェというものを立ち上げたところでございます。
　特に、若者が求めている支援ということで、グラフにございますように、いわゆる前へ一歩出すという力、行動促進とか動機付けあるいは面接を受けたときに本当に大丈夫かどうかというような不安の払拭といったようなものを求めていると。ジョブカフェにおいて若者のニーズというのが、カウンセリング、アドバイス、情報収集といったものが高いということでございます。そのために、今まではハローワーク等々で就労の支援を厚生労働省さんが中心にやられておったわけですけれども、例えば、そこに一押しするような、いわゆるカウンセリングみたいなものを付与して、ジョブカフェと連携してやることによって、より若者が就労しやすくなる、目的意識がはっきりして、実際に勤めたところも勤めやすくなって長続きすると。実際働いても、なかなか続かなくて3年で辞めてしまうというような方が多いということで、そういったこともなくなってくるのではないかということで、これは我が省の非常に弱いところなのですけれども、本来はずっと継続してやっていきたいと思っているのですが、全国で20地域モデル事業ということでやらせていただきました。
　その結果の御紹介ということでございますが、11ページからは、実際の利用者に関する評価とか効果を記載してございますが、特に、就職するつもりがなかった人の約6割程度、実際は就職したい、転職したいという方は約3割なのですけれども、それ以外に迷っている、かなり前向きに迷っているというものもありまして、そういう方を含めると約6割近くが就職の意志に関して、何らかの効果があったというふうに機能しているかと思います。
　12ページは実際に勤めた方ですが、ジョブカフェを介して勤めた方あるいはそれ以外で勤めた方を比べると、若干ではありますけれども、現職をずっと続けたいということを言っているということでございます。
　13ページは、利用企業などから見ても御紹介いただいて非常に良かったと、特に、かなり動機付けがはっきりした上で入ってこられているので、企業としても非常にそういう方に対して安心して勤めてもらうことができたということで、すぐ辞めないとか、粘り強く働いてくれるとか、そういったような評価も頂いたりして、結果的にはかなり高い評価が得られているということでございます。
　一枚めくっていただきますと、モデル地域における取組の成功要因等々が書いてございますけれども、これは御参考までに見ていただければと思うのですが、まずジョブカフェのパンフレットを御覧いただきますと、どんなものかというのが分かるかと思います。二枚めくっていただきますと、特に、キャリアカウンセリングと言われる、いわゆるカウンセラーの方がいらっしゃいまして、まず、多くの方が来られると、今何を思っているのかと。特にどういう職業に入りたいのか、何がしたいのかというようなところとか、あるいは今興味を持っているものは何なのかというところからいろいろ聞いていって、最終的にインターネットなどの情報手段で、例えば、あなたの興味だったらこういうところを見た方がいいのじゃないとか、こういうようなところを見れば、非常に役に立つのではないかというようなことを自ら気付かせてくれると。そういうようなことによって、自分はこういうところに能力があったのかというのを発見して、就職した上で、そこに非常に力を発揮されるという方が多いと聞いております。そういう意味で、ジョブカフェというのが一押しということにつながっているのかなということでございます。
　いずれにしましても、こういった事業を続けながらやっていくということでございますけれども、実は我が省の制約というのもあって、これはモデル事業になっておりまして、3年間ということで財務省から言われておりまして、本来ならずっと継続してどんどん広げていきたいという要望は財務省に対しても申し上げていたわけですけれども、やはりそこはほかの事業もいろいろ後が詰まっているだろうということがありまして、現在は何とか既存の地方局あるいは自治体の中で工夫して、何とか今のノウハウなどを公開するような形で、それぞれ協力は惜しまないのでということで、その他の自治体さんに対して普及啓発ということをやっているというところでございます。
　以上でございます。

鹿嶋会長

ありがとうございました。質問があればお願いいたします。
　私から一つ質問したいのですけれども、フリーターですが、フリーターは200万人ですが、これは厚生労働省の定義を持ってきていると思うのですが、内閣府はこの間まで400万人と出していたのですよね。フリーターの定義が厚生労働省はちょっと狭過ぎると思うのですよね。要するに、パートとアルバイトでしょう。あと、就こうとしたけれどもなかったという未就業者ですよね。ただ、内閣府は前は請負から派遣からみんな入れていたのですよね。最近、政府は200万人という数字を使っていますが、本来は400万人だと私は思っているのですよね。

大西室長補佐

そうです。勿論、そこは400万人とかもっといるのじゃないかというのはいろいろあると思うのですけれども、ジョブカフェというのはそういう方々がいろいろいると。その方を放っておくわけにはいかないので、何とかしたいという気持ちからです。実は最近、非常に成功事例としてすばらしいなと思っているのは、千葉県船橋市にジョブカフェがあるのですけれども、あそこではかなりハローワークと連携しながらいろいろな事業をやられたりして、例えば、ある人がスチュワーデスになりたいと思って来たと。そのときに実際にスチュワーデスになれるかどうかは分からないのですが、例えば、スチュワーデスになるためにはマナーであるとかいろいろなものを教えていって、最終的に自分を気付かせてくれるみたいなことをやっていたりするのですが、実は、ビルの上の方の余り目立たないところにあったりします。かなり都心の一等地にはあるのですが、ビルの一角に入っているものですから、普通の人はなかなか難しいと思うのですけれども、口コミでかなりの方が来られていまして、行くといろいろな方がいらっしゃる。特に、女性連れの方が多くて、お友達同士であるいは彼氏を連れて来られたりして、あなたしっかりしなさいみたいな形で来られている方が多いと聞いていまして、そういう方の中には先生がおっしゃるように、勿論、定義に外れているような方などもいらっしゃいますし、ただ、世の中では一般的に職に非常に困っておられて、フリーターと言われる人たちが多いと聞いていまして、そういう人たちが実際半年とか通っているうちに、その中でもかなりミーティングがあって、いろいろ勉強会みたいなものを開いているうちに、いい就職口が見つかって、辞めずに働いておられるというケースがあると聞いていますので、そういう方の役にも立っているということです。

鹿嶋会長

私の主張は、200万人じゃなくて400万人いるだろうと。これは経済産業省に言っているわけではないのですが、やはりその現実は政府としてもきちんと見て、請負から全部入れて400万人という数字をついこの間まで出していたのですから、最近の政府の発表はみんな200万人にしているので、それはおかしいと思っているのです、それだけなのです。
　もう一つは、ちょっと聞きたかったのは、2003年をピークにフリーターは減ってきていますよね。これは景気が回復してきて正社員として雇うから減ったのか、あるいはジョブカフェのような地道な努力が実ったからなのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

大西室長補佐

恐らく効果として大きいのは、景気なのだろうと思うのです。やはり景気がよくて、新規採用の大卒をいっぱいとるように、やはりフリーターの方でも職を募集する方が多くなってきたものですから、そういう意味で自動的に減っていったのだろうと思うのですが、ただ、決してこのジョブカフェの事業が効果がなかったということではなくて、やはりそういう方が何人か必ず入っていっているということも聞いていますので、恐らく減った要因の中には、わずかかもしれないけれどもジョブカフェというのが少なからずあったと理解しております。

古川委員

フリーターについては私の理解だと、たしか15歳から34歳までという限定で200万人と言っているような気がしたのですが。

鹿嶋会長

15～34というのは内閣府です。ただ、フリーターの定義が違ってしまっているのですよね。

古川委員

一つだけ。大変良い資料を提供してもらってありがたいのですが、創業人材育成事業に関する評価等の中で、就業者の約9割以上が役に立った、それから、受講者の3割が新規開業となっていますけれども、この年齢はある程度分かりますか。どんな階層・年齢の人が起業されているのかというのは、ある程度分析されているのでしょうか。

大西室長補佐

年齢的には、やはり30～40歳の方が多うございますね。これは、男か女かというのは実は聞いておりませんで、全体としてとしか申し上げられないのですけれども、基本的には30～40歳ぐらいの方が多いです。あとは20～30歳、40～50歳というのがほぼ同じぐらいの割合で存在しているということで、30～40歳が約25%ぐらいの方がいらっしゃって、あとは、20%前後ぐらいと聞いております。

佐藤委員

ジョブカフェで、経済産業省のは今年度で終わり、厚生労働省はつながると。それともう一つは、経済産業省でジョブカフェモデル事業の自立化と言っていたのがどのくらい可能性があるか。つまり、経済産業省がお金がなくなった後も続くのはどれくらいかという質問が一つ。
　もう一つは、創業支援の方で、フォローアップをどのくらいしているかですけれども、つまりどういうことかというと、これは日本のデータなのですが、一般的に創業すると大体4年で半分なくなるわけです。創業も難しいのですが、一番難しいのはうまく事業をたたむということなのですね。創業支援の内容を見ると、頑張って創業しなさいということしか言わなくて、実は半分つぶれるということをちゃんと教えているかどうかなんだけれども、つまり、退出の仕方というのが創業整備ですごく大事で、実は4年経つと半分なくなるのですよ。そこで、事業の辞め方というのを教えているかどうか。どのくらい創業した後フォローしているかどうかというのが後ろの質問なのですけれども。

大西室長補佐

お答え申し上げます。まず、一点目のジョブカフェの部分ですけれども、これは20モデル事業をやっていまして、やはり辞めるとなったときに皆さん反対されて、引き続きこれから面で展開していきたいのだと。今まで点で展開したのだけれども、もう面で行きたいのだと。そのために厚生労働省さんも非常にやっていただいているのだけれども、私たちの方も是非やってほしいというお話があったのですが、何とかそこは御勘弁ということでやっています。ただ、最終的にはどうなるかというのはありますが、お答えとしては半分ぐらいは何とかやっていきたいという話を聞いています。ただ、当然県の中でも自立してやっていこうという方が多いので、そういう意味では、何とかそう言わずに全部頑張ってほしいみたいな話をしております。
　二点目ですけれども、勿論これは立ち上げ方なのですが、たたみ方も重要だと思います。ただ、最初からたたみ方を言ってしまうと、何のためのものなのかよく分からないものですから、そこは当然別の事業の中で、いろいろベンチャー支援みたいなものをやったり、あるいは窓口みたいな、いつでも電話してくださいみたいな、ダイヤルコールみたいなものがあったりしますので、その中で当然、中小企業診断士なりが指導しているという状況でございます。

佐藤委員

4年後どれくらい残っているかというのは知らないのだよね。やはり、それは無責任じゃないかな。いいぞ、頑張れと言うのもいいのだけれども、実はそんなに甘くないということを知った上で始めてもらうというのも大事ですよ。

山口委員

佐藤先生のおっしゃるとおり、やはり財務分析だとかそういうのが分からないと困りますよね。やはりこれは学習内容の一つだと思います。
　私が伺いたいのは、施策の中で男女共同参画を推進し多様な選択を可能とする教育・学習の充実の必要性、これは文部科学省の場合は学習をやる。しかしながら、必ずしも職業教育に至っていない。むしろ選択でそういうカルチャー的なことをやっている。ところが、先ほど男女共同参画局の方は、再チャレンジの方向で取り組んでいる。経済産業省の方は、先ほどおっしゃったとおり、やはり女性の人材、若者もそうですが、宝だと言っているのですが、経済発展の中では絶対に不可欠だとおっしゃっているわけですよね。今度、厚生労働省の場合は、実際に働いている人たちへの対応をしているということで、各省ともそれぞれあるわけです。どの省も全体としては多様な選択と言っているけれども、少しずつニュアンスが違う。私はこの男女共同計画ができたころに、多様な選択ということを当時の文部省が言われたときに、やはりあれは相当家庭婦人を意識しているなと思って、それでいいのかなというのが疑問でした。今は働き手を必要とする社会、そして、女性自身が自立する、経済力というようなことを考えますと、私は経済産業省の考え方は理解できるのですが、同時に、一時的な必要性で女性を採用されても困るので、一回各省はどこに何を、特色は分かったのですけれども、それぞれの連携というのはどうなのでしょうか。これはむしろ局長さんに聞いた方がいい内容かもしれませんけれども、私はそれぞれ対応が違うように思うのですが、その住み分けはどうなっているのですか。やはり各省が連携していかないと、これは「多様な、多様な」と言っているだけでは進まないと思うのですね。この点は、もしかしたら私どもの宿題かもしれませんけれども、各省からの御説明で特色があることがつかめましたので、できれば一番最後に議論をしておきたいと思います。方向性に関して。

鹿嶋会長

それは難しいでしょうね。

山口委員

では、それで終わります。

鹿嶋会長

もしそれが聞けるチャンスがあれば、是非聞きたいと思いますけれども。
　局長、何かありますか。

板東局長

問題意識として、この専門調査会でもそういった観点から、これから更に議論・評価をしていく必要があるのじゃないかというのがありまして、今、私自身もそれを感じているところでございます。各省がいろいろ取り組んでいる、果たしてそこの役割分担、これは各省だけではなくて自治体とか民間とかがあると思うのですけれども、そういうところも含めまして、その役割分担とか連携とか総合的に見たときにどうなのか。そういう点も、国の政策のところを今回は直接評価をしていく話でありますけれども、調査会でも御審議いただいて、いろいろ御指摘もいただいて、我々も少し整理をさせていただければと思っております。

山口委員

経済産業省のお考えになっているものは、ホームページだとかそういうことで掲載しているのでしょうか。と言いますのは、私はある区の男女平等参画審議会にいますが、起業家だとか起業塾みたいなものを計画しているけれども中身が良くない。やっているだけで、男女共同参画を意識していない。実施したら来た、このくらい来たら良いでしょうみたいなことで、毎年私はそこを政策評価するときに男女共同参画の視点がないから、A、B、CのうちのCをつけるのですよ。ですから是非、こういうような情報を提供していただきたいし、これに対して経済産業省はどういうPRをしていらっしゃるのでしょうか。

大西室長補佐

お答え申し上げます。先ほど一枚で御覧いただきましたように、女性向け創業塾の受講者募集とか、あるいは創業塾の開講というパンフレットはあるわけですけれども、当然施策としては、すべては恐らく中小企業庁関係の施策の一つなのですが、要するに中小企業として何がしたいのかと。今実際に事業をやっておられる方が新たな分野にチャレンジしたいのか、あるいは全くやっていない方がチャレンジしたいのかとか、様々な要望が多分あるのですけれども、そういう要望に応じて全部施策ごとに分けて経済産業省、特に中小企業庁のホームページから全部御覧いただけるようになっておりまして、かつ、こういったところというのは実施は商工会議所がやっておりますけれども、そういったところにも実際にアクセスできるような形になっております。

山口委員

中小企業庁を通してやるわけですか。

大西室長補佐

そうです。勿論そういうところを通してやっていく。あるいは例えば、地域だとよく知った方であれば、直接地域の商工会議所のホームページに入ってこられる方もいらっしゃるので、そこからも行けるようにはしております。

勝又委員

14ページの私どもの質問の①で、「ジョブカフェサービスの利用者の視点によるサービスに対する満足度や就職に向けた効果等を男女別に調査し、評価、分析することで、サービスの質の向上に役立てている」とお答えになっている資料はどこにあるのですか。このジョブカフェについての後ろの資料の中で、そういうところは私には見つけられないので。

大西室長補佐

そこは確認させていただきたいと思います。我が省としましては、基本的にそういうフリーターの方々を男であれ、女であれできるだけ採用されて、長続きしてもらうというか、本当に良いところに入ってもらうということがこの施策の主眼なものですから、特に女性とか男性というのは意識していないと私は聞いていたのですけれども、そこは確認させてください。

鹿嶋会長

では、それは後でペーパーか何かもらえますか。お願いします。
　まだありますか。

神田委員

同じようなことなのですけれども、先ほどの創業塾で、年齢はデータがあるようなのですが、男女別は無しというお話なのですが、もともとないのか、ここにないだけなのか。

大西室長補佐

もともととっていないのです。要するに、女性の起業塾というのが何人受けたかという集計などはおおよそ出てくるのですけれども、要するにアンケートをとる場合に、男か女かというのは余り「○」をつけていなくて。

鹿嶋会長

質問用紙あるのですか、質問項目はあるのですか。

大西室長補佐

はい。ただ、実際男とか女というのは「○」をつける欄はないものですから、要するに、返ってきたものというのは、まさに受けてよかったかとか、どういうところが悪かったかとかそういうところ。だから、今後工夫しなければいけないなとは思います。

鹿嶋会長

では、それも是非やってください。我々の調査会としては、男女別というのはまず、いろいろな議論をする際の出発点にしていますから。この間文部科学省にも言ったのだけれども、よろしくお願いします。
　では、このぐらいで良いですか。どうもありがとうございました。
　それでは、次は厚生労働省です。厚生労働省の雇用均等・児童家庭局総務課の小林調査官から説明をお願いいたします。

小林調査官

厚生労働省の小林でございます。よろしくお願いいたします。
　私ども厚生労働省の資料は、資料3になります。「厚生労働省における多様な選択を可能にする能力開発施策」ということで、まず最初に、女性労働者を取り巻く状況がどうなっているかということを載せさせていただいております。
　女性雇用者数の推移でございますけれども、グラフを御覧いただくと分かりますように、女性雇用者、紫っぽい色の棒グラフでございますが、年々増加しているということがお分かりいただけるかと思います。折れ線グラフが雇用者総数に占める女性割合ということで、直近の数字では41.3%、これも年々上昇してございますけれども、雇用者の中で女性は4割を超えているということでございます。
　女性の年齢階級別労働力率でございますが、よく言われますように、出産・育児期に当たる30歳の前半層の労働力率が低くなるM字型のカーブを描いてございます。ただ、平成7年と平成17年を比較いたしますと、平成7年が点線でございますけれども、M字の底は上がってきているということがお分かりいただけるかと思います。
　2ページでございます。これは出産前後の女性の就業状況ということで、出産1年前に職を持っていらっしゃった女性の方が、出産6か月後に職を持っているか持っていないかということを調べたものでございますけれども、有職だった方のうち全体で73.5%だったので、これを100としたときに無職になられた方が67.4%、引き続き有職という方が32.2%ということでございますので、これは出産を機に7割の方が仕事を辞めているという状況にあると考えられます。
　それから、女性の勤続年数の推移でございますけれども、出産・育児期に労働力率が落ち込むような状況もございますが、右側の平均勤続年数は着実に伸びてございます。昭和60年が6.8年だったのでございますが、平成17年ですと8.7年まで延びてございます。ただ、男性と比較しますと、男性は13.4年ということでございますので、まだかなり差があるのかなという感じがしております。
　それから、3ページに行きまして、役職別管理職に占める女性の割合の推移でございます。これは先ほど勤続年数が男性に及ばないということも一つの要因だと考えられますが、管理職の中で女性の占める割合はかなり低い状況にございます。一番高いのが係長の中で女性の占める割合で8.2%。それから、課長職で女性の占める割合が3.0%。それから、部長になりますと1.8%というような状況になります。
　次が、女性雇用者に占めるパート労働者の割合の推移ということでございまして、棒グラフが男女を合わせたパート労働者数です。うち女性は緑色の部分でございますけれども、パートタイム労働者が年々増加傾向にあるということはお分かりいただけるかと思います。また、折れ線グラフの「▲」がついている方を御覧いただきたいのですけれども、雇用者総数の中のパートの占める割合でございますが、こちらも年々上昇して、平成17年では24.0%。雇用者の中で4人に1人がパートの方ということで、女性雇用者の中の女性パートの占める割合というのを御覧いただくと率がもっと高うございまして、「■」の折れ線グラフでございますけれども、こちらも年々上昇いたしまして、女性雇用者の中でパートの方というのは4割超えていらっしゃるということがお分かりいただけると思います。
　4ページを御覧いただきたいと思います。パートタイム労働者の教育訓練の実施状況がどうかということを載せてございます。これは計画的なOJTとOJT以外の訓練に分けて聞いてございますけれども、パートタイム労働者に対する計画的なOJTの実施率は47.7%なのですが、そもそも正社員の方に対する計画的なOJTというものも69.5%でございますので、パートに対する計画的OJTの実施率は、正社員に対するそれの7割前後という状況になってございます。
　一方、OJT以外の訓練の方の実施率につきましては、88.3%正社員の方に対して実施しているのに対しまして、パートの方は39.1%ということで低い水準になっていると考えてございます。
　今ざっと女性労働をめぐる状況を見てまいりましたけれども、今申し上げたような状況を踏まえた課題というのは、大きく言うと三つに整理できるのかなということで、ここに書いてございます。
　まず、一つ目の「○」でございますけれども、これは先ほど御説明を申し上げましたように、女性の管理職比率が低いという状況にございまして、女性が管理職になったり、また、その前提と致しまして職域も拡大をすることが多分必要なのだろうということで、そういう管理職になったり職域を拡大したりするためには、前提としては職業能力を身につけるということが必要だと考えてございます。
　今申し上げたようなことを含めて、女性が働く現場で様々な場面に参画していって能力発揮を進めていく、そういうためには能力開発をしていくことが重要なので、それへの支援が課題になっているだろうということでございます。
　二つ目の「○」でございますけれども、先ほど出産を機に7割の女性がお仕事を辞めておられるという状況にございますので、妊娠・出産しても継続就業ができるような支援というのが一つの課題だと考えてございますし、また、辞めた方に対する再就職の支援というものも課題だろうと考えてございます。
　今申し上げました前の方の継続就業につきましては、育児休業制度の定着など仕事と家庭の両立支援ということが中心でございまして、今日のペーパーには能力開発支援と関係がある再就職支援の方だけ課題として書かせていただいてございます。
　それから、三つ目の「○」でございますが、先ほどパートの方が非常に増えていると申し上げましたが、。非正規社員と言われる方のかなり大きなウエートを占めますパートの方が増えております。正規雇用の以外の働き方がいろいろ増えている中で、いろいろな働き方への支援が必要になってくるだろうということで、パートとか在宅ワークとか起業支援というような対策が考えられるのかなと思っております。
　この三つの課題に対しまして、厚生労働省としてどういうことをやっているかということが、次のページからの資料でございます。
　まず、一つ目の「○」に対応するものでございますけれども、女性の能力開発支援についてでございます。四角の中の一つ目の「○」でございます。女性と仕事の未来館運営事業でございますが、この女性と仕事の未来館と言いますのは、働く女性、働きたい女性を支援するための事業を総合的に展開しているところでございますけれども、未来館におきまして、働く女性の能力発揮のためのキャリアアップセミナーなどを実施してございますし、働くこと全般にわたりまして、女性からの御相談に対応してございます。また、ホームページなどを通じまして、いろいろな女性に役立つ情報の提供なども行っております。
　こういう事業を実施することで、女性がその能力を十分に発揮して働くことができるようサポートしている事業でございます。
　二つ目の「○」でございますけれども、在職中の労働者に対する公共職業訓練の実施ということで、企業における人材ニーズというのはどんどん多様化してございますし、また、高度情報通信の発展等に対応していくことも必要になっているということで、公共職業能力開発施設におきまして、在職中の労働者の方、離職ではなくて今まさに会社で働いていらっしゃる労働者の方に対する職業訓練というものを実施してございます。
　企業の取組に対する支援でございますが、これは在職中の労働者の方の能力開発といいますのは、今申し上げたような公共職業訓練もございますけれども、企業内での職業訓練の効果的な推進も重要でありますので、事業主が従業員に対しまして職業訓練を実施したり、それから、職業能力開発のための休暇を付与するというようなことをしていただいた場合に、キャリア形成促進助成金を支給することで、行政として支援を行っているところでございます。
　次の「○」でございますけれども、労働者の取組に対する支援ということで、在職中の労働者の職業能力開発というのは、企業が取り組むということも大事なのですが、労働者自身が自発的に取り組むということも非常に重要でございますので、自発的な職業能力を行う労働者に対しまして、御本人に対して教育訓練経費の一定割合を支給する教育訓練給付制度がございますけれども、この教育訓練給付制度によって行政として支援を行っております。
　次のページにまいりますが、これは先ほどの課題の二つ目の「○」でございます、育児・介護等により一度退職した方に対する再就職の支援ということでございますけれども、一つ目の「○」も職業訓練の推進についてでございますが、育児中の方をはじ初めと致しまして、求職者のお仕事を探していらっしゃる方の様々な状況に併せて、公共職業訓練が実行できますように訓練の実施時間帯を遅らせたコースとか、土・日を含めたコースを設定するというようなやり方で、訓練コースの時間帯を柔軟に設定するということを行っております。
　二つ目の「○」の再就職希望者支援事業の推進でございます。これは育児・介護等を理由に退職した方で、今すぐというわけではないのですけれども、将来的に再就職を希望する方に対します再就職の準備の支援を行うための事業でございます。そういう方にが登録をしていただいて、その方に情報提供とか再就職準備セミナーを開催したりとか、あとは個別相談なども実施しておりますし、再就職準備のための情報をインターネットで総合的に提供したりということも行っております。
　本格的な求職活動を開始する前の段階から、計画的に再就職の準備を行うことができるように、再チャレンジプランと書いてありますが、中身は再就職に向けての具体的な取組の計画を作ろうということで、その計画の策定のサポートをする再チャレンジサポートプログラムというものがございます。これはまた平成19年度も拡充してまいりたいと思っております。
　それから、再就職準備のためのEラーニングプログラムの開発と提供を実施しているところでございます。
　次の「○」でございますけれども、医師再就業支援事業ということで、女性医師がパートタイム勤務など、ライフステージに応じて柔軟な働き方ができるようにするためのものでございますけれども、就業を希望する女性医師に対して、その希望条件を踏まえた上で、職業あっせんを行うとともに、きめ細かな相談事業を実施するという事業でございます。
　再就職を希望する女性等に対する公共職業訓練の実施でございます。これも再就職を希望する女性をはじ初めと致しまして、お仕事を探している方に対して職業に必要な技能・知識を習得させるための職業訓練を実施いたしております。
　次のページ、多様な就業ニーズを踏まえた能力開発でございます。先ほどの三つ目の課題に対応するものでございますけれども、パートタイム等短時間就労希望者も含めて、再就職を希望する者に対する公共職業訓練の実施ということで、これは先ほど申し上げた再就職を希望する女性等に対する公共職業訓練の実施と中身は同じでございますけれども、そういう再就職を希望するという女性も含め、また、パートタイム等短時間就労希望者も含めまして、お仕事を探していらっしゃる方に職業訓練を実施しているということでございます。
　女性と仕事の未来館運営事業、メンター紹介サービス事業でございますけれども、未来館におきましては、起業支援のセミナーを開催してございますし、それから、平成18年度の新規事業と致しまして、経験の浅い女性起業家にメンター、メンターと言いますのは、先輩の助言できる方という意味でございますが、そういうメンターを紹介する事業を新しく始めておりますし、女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトを創設することを目指してございます。
　最後の「○」でございますけれども、これは在宅就業者の再就職支援ということで、情報通信機器の高度化、パソコン等情報通信機器の普及に伴いまして、こういうものを使って在宅形態で働く在宅ワーカーという働き方が出てきてございますけれども、在宅ワーカーの方が自らの能力を自己診断できるシステムの運用とかEラーニングというものを再就職支援ということで実施しておるところでございます。
　厚生労働省でやっています施策は以上のとおりでございますけれども、次に、ヒアリング項目に沿いまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
　ヒアリング項目は、厚生労働省は七つ頂いてございます。まず、一つ目の男女別のニーズや効果に関するデータということでございますけれども、これにつきましては、必ずしもすべての能力開発施策について、男女別のニーズや効果が把握できているわけではございませんが、例えば、女性と仕事の未来館におけるセミナーなど、女性を対象にしたような能力発揮プログラムについては、いろいろやってございます。実態調査の結果とか、あとは講座を受講した方のアンケート結果で、女性労働者のニーズを把握するとともに、その講座自体が効果のあるプログラムであったかの検証を行い、次回のプログラムに反映させているという状況にございます。
　二つ目、事業の評価についてアウトプットだけではなく、アウトカムの評価を行っているかということでございますが、例えば、在職中の労働者に対する公共職業訓練というのは、特に就労への結びつきというものではないのですけれども、受講者、事業主の方への満足度調査を行って、事業評価を行ってございますし、また、求職者に対する公共職業訓練というのは、まさに再就職するためのものでございますので、就職率によりまして事業評価というのを行ってございます。
　それから、女性の仕事と未来館におけるキャリアアップセミナーでございますが、これもセミナーを受講した方が継続就業に向けてキャリアパスを策定したか、そういうものに結びついたかというのを把握することで事業評価というのを行っております。ですなので、必ずしもアウトプットだけで評価を行っているというわけではございません。
　ただ、就労への結びつきという点からすると、ダイレクトに評価するのが難しいもの、例えばとしては、相談事業とか情報提供事業というのは、なかなか就業に直接結び付く作ようなものではございませんので、そういうものにつきましては、ホームページのアクセス件数とか相談件数というのを把握して、事業評価を行っております。
　三つ目のヒアリング項目でございます、個別施策単位のみではなく全体の事業評価をしているかということでございますけれども、厚生労働省も政策評価法に基づきまして政策評価というのは勿論やっているところでございまして、例えば細かくなりますけれども、キャリア形成支援相談事業、先ほどの事業の説明の中では申し上げていない事業なのですけれども、労働者のキャリア形成に役立つ情報提供とか相談・援助を実施するキャリア形成支援相談事業というのがありますが、これは資料5-3の3番に載っております事業と、先ほど申し上げたキャリア形成促進助成金、これはこういう個別の施策の一つ上の上位概念ということで、キャリア形成支援システムを整備することという、一つ上の概念の整理をしてございます。そういう一つ上の概念を持ってきて評価を行ってございますし、あと、ずっと御説明しましたような公共職業訓練と教育訓練給付、この施策ももう一つ上の上位概念がございまして、職業能力開発に必要な多様な職業訓練、教育訓練の機会の確保を図ることという、一ランク上の施策目標がそれぞれあって評価をしてございます。ですから、個別施策そのものだけではなくて、もう一ランク上の上位概念の施策目標がございますし、これらの施策目標の上位に更に大きな施策目標がございます。
　今申し上げたようなものの大きな施策目標というものについては、雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築するという上位概念を更にその上につけてございますので、一応全体としての概念というものは作って評価しておるところでございます。
　四つ目の施策間の連携でございますけれども、動機付け、能力開発、就労支援など一連の施策が連携して行われているかでございますが、まず申し上げたいのは、能力開発の促進施策と就労支援の施策というのは、本当にハローワークと職業能力開発施設が連携して取り組んでいるところでございます。具体的には、失業した方がまずハローワークに訪れまして、そこでいろいろ市場の状況とか本人の希望なども踏まえして、ハローワークの所長が職業訓練を受けなさいよというような受講指示をしたりすることで職業訓練を受けて、訓練終了後に、またハローワークで職業紹介のサービスを受けるということが日常的に行われてございますので、能力開発と就労支援というのは、ハローワークと職業訓練という意味では、非常に連携して行われてございます。
　先ほど再就職支援の中で、再就職希望者支援事業という事業がございましたけれども、これは将来的に再就職を希望する方に対していろいろな事業をやっておるということでございまして、準備段階でございますので、就労とか能力開発の動機付けを行う事業でございますけれども、この事業の支援を受けて終わった方で、具体的に今からでも就職したいということで就職希望を持つに至った場合は、マザーズハローワークのサービスを受けていただくということで、マザーズハローワークにおいて職業相談や職業紹介による就労支援を受けることができるということで、この再就職希望者支援事業とマザーズハローワークは、お子さん連れのお母さんが利用しやすいように、いろいろキッズルームを作ったり、個別の担当者制で相談対応したりしていますが、このようにこういう両事業は連携して行われているところでございます。
　5番目は、企業の人材ニーズをプログラムに反映させているかということでございますけれども、企業の人材ニーズは公共職業訓練については、事業主団体さんにヒアリングを行います。これも各業種とか各地域の企業ニーズを把握して、それを訓練コースの設定に生かしているという仕組みでございます。
　それから、女性と仕事の未来館事業も、運営協議会というものを開催して事業をいろいろ議論していただいているのですけれども、そこに民間企業の人事労務担当者の方にもお入りいただいておりまして、そういう方に入っていただいて議論していただいて、それが事業に反映されているというところでございます。
　厚生労働省個別ということで二つヒアリング項目をいただいてございますけれども、雇用形態の多様化に即した対応がなされているかという質問事項がございますが、これは労働者の能力開発を促進するための制度としては、キャリア形成促進助成金とか、教育訓練給付がございまして、これはいずれも雇用保険の被保険者を対象労働者としてございます。
　特に、キャリア形成促進助成金につきましては、非正規労働者が増えているということと、正社員と比較しまして先ほど見ていただいたように、教育訓練の機会が乏しいという状況がございますので、非正規労働者を正社員に転換する場合とか、非正社員の職業能力の高度化を支援する場合は、そういう事業主に対して高率の助成を行うということを平成19年度予算要求に盛り込んだところでございまして、雇用形態の多様化に即して対応をしているということでございます。
　なお、雇用保険制度の被保険者の適用要件というのは、いわゆる正社員であるかどうかということとは関係ないものでございまして、適用要件として所定労働時間が20時間以上、1年以上の雇用見込みがあるという要件を満たせば、いわゆる正社員か、いわゆる非正社員かということは関係ないということでございます。
　それから、例示では教育訓練給付の話を書いてございましたけれども、特に能力開発で大事な公共職業訓練については、でございますが、この方々については、特に雇用保険に加入していなかった方についても、安定所に来られて受講指示とか受講あっせんとかしますが、雇用保険に加入していない方についても訓練の対象としているので、雇用保険が未加入であって訓練が受講できないということにはなりませんし、これは在職中の方の公共職業訓練についても同様に、雇用保険がに適用されずに加入していない方について除外したりはしていないということでございます。
　そういう意味からも、雇用形態の多様化に即して対応はできているのではないかと考えてございます。
　最後のヒアリング項目でございますけれども、個別企業から能力不足を理由にされた方に訓練を受けさせて、もう一回雇用するという仕組みについてということでございますが、ハローワークの仕組みにつきましては、職業紹介というのは、まず求職者の方の意向を踏まえつつ、意向だけではだめなので、その方の持つ能力に適合する職業への紹介を行ってございまして、今、求職者の方の能力とか労働市場の状況から、就職可能性が高まると期待される人には、職業訓練の受講を指示したり推薦したりしてございます。そして、就職促進を図っておりまして、こちらの項目にございますように、一度不採用になった求人に対して職業訓練を経て、もう一回紹介を行うということは、別に実態としてゼロというわけではないのですけれども、ただ、もう一回同じ企業さんに行うというのを原則にしているわけでも必ずしもなくて、能力がついたその時点で、本人にとってより良い求人への紹介を行っているので、同じところを紹介することがもないわけではないけれども、もっと良い求人もあるかもしれませんし、その時々の的確な紹介ができればということで行っておるところでございます。不採用とされた理由と求職者の能力との関係は必ずしも明らかでない場合があったり、求職者が一度不採用になった企業に就職するのを望まないというようなこともございますので、常に能力開発訓練受講指示をして、もう一回同じところに送り込むということを一律にやるというのは、なかなか難しいのかなとは思ってございます。
　厚生労働省からは以上でございます。

鹿嶋会長

ありがとうございました。何か御質問・御意見がございましたら。

大沢委員

雇用保険の加入のところでお伺いしたいのですが、確かに1年以上の雇用の見込みがあって、所定労働時間が週に20時間以上ですか、そういう定義があるので、そういう人であれば正社員でなくても適用できるということは、そのとおりだと思います。ただ、そこから外れる1年以上の雇用なのか、そうすると、期間的に雇われていて1年で雇用が限られている人とか、20時間以上の人が外れてしまって、その場合に訓練の可能性はあっても、例えば、失業手当とかそちらの方で1年以上雇用が途絶えた人に対しては、どうなっているのか。失業手当なのですが、雇用保険をいろいろと払っているわけですよね。一旦、就業を辞めた人であっても、この場合は別に問題なく訓練が受けられるのですか。

小林調査官

職業訓練につきましては、要は、雇用保険の加入が要件とはなっていないので適用要件から外れているので雇用保険料を払っていない方でもに対しても、職業訓練を受講できることになっていますの対象にはなるので受ける可能性はあります。

大沢委員

その他で不利な点、それで雇用保険に加入していない人は……、では、また後でちょっと。

袖井委員

簡単な質問なのですけれども、資料の5-3の5番目「在職の労働者に対する公共職業訓練の実施」というところで、10万人以上の人に実績があったということですが、この男女別の数は分からないかなということと、もう一つは、再就職を希望する女性等に対する公共職業訓練の実施ということなのですが、具体的にどういう職業を技能訓練やっていらっしゃるのか、それが就職に結びついているのか。私は何年か前に、母子家庭のお母さんに対する就労支援のことについて調べたことがあるのですが、やはりミスマッチでニーズと訓練が全然合っていないとか、就職率が非常に悪いとか、それから、受講者にすごく不満が高いとかそういうのがあって非常にびっくりしたのですが、それは具体的にどういう職業訓練をしていらっしゃるのか、それが就職に結びついているのかを教えてください。

厚生労働省

まず、最初の在職者の訓練の受講生の男女比ですけれども、基本的に在職者の訓練の場合、多くは企業から派遣されて来られる方が多くて、私どもの方でも来られる方々の個々の属性までは把握できておりません。
　二点目の離職者訓練の方ですが、まず、就職率につきましては、離職者の訓練の場合は、能力開発施設いわゆる職業訓練校の中でやっておる訓練と、もう一つは、民間の教育訓練機関、いわゆる専門学校等に訓練を委託して実施しているものと2種類ございます。施設の中でやっております訓練につきましては、訓練終了3か月後に一応調査を行っておりまして、約8割の方が就職しております。同様に、民間の教育訓練機関の方に委託して実施している委託訓練につきましては、訓練終了後3か月時点での調査で66%の就職となっております。
　あと、在職者の訓練が10万人という部分ですけれども、基本的に離職者の訓練の場合は大体訓練校の方では6か月を平均に実施しております。また、委託訓練の方は専門学校等で3か月間訓練をやっていただいておりますけれども、在職者の訓練の場合は、当然会社の方が働いている方々を送り出すということですので、そう長い訓練もできないということで、事業主のニーズ等を踏まえると非常に短期間で、なおかつ、部分を絞って高度な訓練をやってもらいたいというニーズが多いものですから、通常2～3日の
　訓練が多いので、人数で言いますと10万人ほどの大きな数になるということでございます。

袖井委員

では、今後、男女比率をとるようにお願いいたします。

佐藤委員

二つあるのですけれども、一つは能力開発全体なのですが、特別会計見直しで特に能力開発のところに影響があるのはどの辺なのかということが一つ。
　もう一つは、女性の場合、特に管理職比率が低いわけですが、公共職業訓練とかあるいは教育訓練給付金の対象になっているコースで、いわゆる係長とか課長あるいは部長というマネージメントスキルみたいな、そういう研修とかがあるのかどうか。従来は余り考えていなかったのかも分からないですけれども、女性が管理職とかそういうマネジメント層を目指すための教育訓練というのが、例えば公共職業訓練にあるとか、あるいは教育訓練給付金の対象とされている講座にあるのか、どうなっているのかというのが2番目です。

厚生労働省

国の方で行っております公共職業能力開発自体は、すべて独立行政法人の雇用・能力開発機構の方で実際には訓練校を設置して実施していただいております。その経費は、雇用・能力開発機構への交付金という形で支給しておりますので、現在も独立行政法人の見直しが非常に強くうたわれておりますので、交付金全体を5年間の計画の中で削減していこうという目標を定めながらやっておりますので、全体的には訓練のボリュームは少しずつ減っていくということになります。ただ、その際にも、例えば離職者の訓練の場合は、独立行政法人で実施していただいている通常ベースの訓練のほかに、例えば、非常に景気が悪くなって大量の離職者が発生するといった場合には、政府の方から別途、交付金以外に特別会計なり一般会計の方で離職者のための訓練費用を措置いたしまして、雇用・能力開発機構の方に今度は補助金という形でお流しして対応することになろうかと思いますので、そういう景気の変動の部分につきましては、個々に政府として対応していくことになると思います。
　通常ベースの訓練につきましては、在職者の訓練も離職者の訓練も体制的には少しずつ減少していきますので、より事業主の訓練ニーズに沿った形で中身を精査しながら効果的な訓練をやっていきたいと思っております。
　二点目のマネジメント層に対する訓練の部分ですが、いわゆる在職者訓練の方で言いますと、私どもでやっております訓練の約4分の1がホワイトカラー層向けの訓練になっておりまして、残りは、いわゆるものづくり系の訓練が中心になっております。これは、もともと雇用・能力開発機構の職業訓練そのものが、ものづくりに特化した形で運営されておりますので、どうしてもそれ以外のホワイトカラーを中心とした分野は、率としてはやや低くなっております。これは得意分野であることと、もう一つは、公共としてホワイトカラーの方にどんどん出ていくということは、別途、民業圧迫という観点もございますので、在職者訓練については、その程度の形の中堅のホワイトカラー層向けの訓練をやっておるというのが公共職業訓練でございます。

佐藤委員

例えば、女性が課長を目指すとか部長を目指すとか、そういうことがあるかどうかということなのですよ。多分ないのじゃないかと思うのです。

厚生労働省

恐らく、本日の議題になるような特定のそういった訓練は実施できていないのが現状でございます。

小林調査官

補足いたしまして、女性向けの再就職希望者登録支援事業とか未来館とか、今回載せさせていただいている施策、特に、特別会計の関係で来年度からなくなるというものはないのですけれども、ただ、大きく変わりますのは、特に、特別会計の中でも雇用保険に係る事業の特別会計の方は、そもそも職業の安定とか雇用の維持とか失業予防という観点の事業なので、まさに御質問にございました就労への結びつき等のアウトカムの評価というのが、事後評価が非常に厳しくなっていくということでございますので、これは多分こちらの調査会の御議論と合う方向に今後変わっていくのだろうと考えてございます。

林委員

雇用・能力開発機構で行われている能力開発の訓練を受けている人は、会社から派遣された人なのでしょうか。退職の場合はそういう方が多いというお話がありましたよね。雇用・能力開発機構での中身というのが、ものづくりの方が重点で、ホワイトカラーのコースは少ないのですね。ものづくりの方は割合が大きいけれども技術が陳腐化しているというか、訓練校そのものの設備などが既に大企業よりかなり遅れていたりするという、私が経験した地域ではそういう傾向があって、余り大きな規模のところからは派遣しないという傾向を感じていたのですが、今現在では企業の規模の傾向がどのようになっているかということと、それから、受講コースごとの男女の傾向というのが何か特徴をつかまれているのか、変化の状況があるのかないのかをお聞きしたいと思います。

厚生労働省

在職者訓練につきましては、大企業の方では自社内で様々な訓練を実施しておりますので、私どもとしましても、できる限り自社ではそういった中堅クラスの訓練がなかなかしにくいような中小企業の方を中心に、一応ニーズを把握しながら実施しております。人数と致しましては、受講生のうち約7割が299人以下の企業から派遣されているということになっております。
　あと、機器の方ですけれども、かつてはと言うと怒られるかもしれませんが、現在は機器整備につきましても、買い上げではなくてすべてリースでやっておりますので、できるだけ最新のものに置き換えながら、事業者のニーズに応じた効果的な訓練ができるようにしておりますので、恐らくかなり昔ですと、本当に機械を買った形で陳腐化したような機械もあろうかと思いますけれども、できる限りそういうやり方で、新しい機械をできるだけ低いコストで導入しながら訓練に活用しているところでございます。ただ、昔の旋盤とかのマニュアルワークの機械につきましても、やはり最初の基本はそこからやっていかないと、実際にはなかなか難しい面もありますので、そういった機器については離職者の訓練の際に活用しながら、従来の機器についても十分活用させていただいているところです。

林委員

傾向はどうなのですか。

厚生労働省

すみません、先ほども申しましたように、在職者訓練につきましては、まだ男女比で数字が全然とれておりませんので、そういったこれまでの傾向というものもお示しすることができません。

林委員

かなり傾向がはっきりしていて、女性がものづくりのコースを受講するケースが本当に少なくて、その辺が……。
　それで、規模については今299人以下が7割という答えがあったけれども、これは大ざっぱ過ぎると思うのですよ。本当は99人以下といいましょうか、10人前後とかそんなところの人たちが、どのように訓練を受けるチャンスを得ているのか、得ていないのかというところが非常に大きいと私は実感をしています。

勝又委員

施策間の連携のところで、先ほど能力開発と就労支援という話があったのですけれども、厚生労働省ということで、例えば保育とか、私が5年くらい前に調査したときには、保育園に入れたいと思って窓口に行っても、就職が決まってからおいでということで指導されて帰ってくる人が多くて、預ける場所が決まっていないのに仕事が選べるかと。そういう意味で、はざまにあった人が多かったのですけれども、施策間の連携というのはそういうところはなれさていないのでしょうか。

小林調査官

保育所にお入りいただくのは保育に欠ける児童なのですけれども、保育に欠ける児童が何かというのは、一応基準を国で示して、細かいところは条例で決めてやっていただくということになっているのですが、求職中の方も保育に欠ける方に含まれるということで、国から自治体の方には通知のようなものを出してございます。当然、働いている方は保育に欠けるケースに該当するのですけれども、その他それに類似のものの中に求職中の方も入るということを出しています。ただ、それを踏まえてどういうプライオリティをつけるか、保育所も、全員入れるところはいいのですけれども、いっぱいのところはどういう人のを優先順位を高くするかというのは、かなり各自治体の裁量になりますので、そこで実際に働いている人と求職中の人で差をつけていることがないわけではないのだろうと思います。ただ、保育に欠けるケースに当てはまるというものですということで、自治体には通達を出しています。

勝又委員

でも、随分前に出している通達ですよね。5年前より以前だと思いますけれども。

小林調査官

そうですね。そこはそんなに最近ではなかったと思うのですけれども、5年前かどうかと切られるとちょっと。すみません。

勝又委員

5年前にちょうど調査をやったときには実態はそうだったので、地方自治体によって違うのかもしれないのですけれども、例えば、ハローワークで現在職業あっせんを受けている人に対しては、求職中であるというような形で扱うとか具体的なそういうものはあるのですか。

小林調査官

そこまで具体的なことはお示ししていないです。保育行政というのは、かなり自治体の裁量でやっていただいているところが多いので、大枠は国からお示ししていて、求職活動の方も共働きというか、働いているというものに類似の実態に当てはまるということは出していますが、それが具体的にハローワークで現在求職中に「何とか中」とかそこまでは多分出していなかったとは思いますが。

鹿嶋会長

最後の質問です。さっき、フリーターが減ってきたという話を経済産業省から聞いて、フリーターの定義をちょっと聞きたかったのですが、答えられなかったらいいですけれども、内閣府と厚生労働省がフリーターという数字を出しているわけですね。両省とも共通しているのは、正社員以外の15歳から34歳までの男女。男性は未婚・既婚含む、女性は未婚者のみ。30歳のアルバイト、パートというのはフリーターではないのですね。そこまで一緒なのですが、そこから先の職種が違ってしまうのですね。厚生労働省はパートかアルバイトに限定しまして、失業者はパートかアルバイトになりたかったけれどもなれなかったという人、それが200万人。内閣府は国民生活白書で2003年までとっていたのは、今はとっていないのですけれども、正社員、非正規雇用はパート、アルバイト以外に派遣から全部入っているのですね。失業者の定義も、正社員の仕事を見つけたかったけれどもという人も入れているのですよ、それが400万人。厚生労働省がパート、アルバイトに限定して派遣を入れない理由は、派遣社員は自分の意思で入ったと言うのですね。多分それは、派遣が26専門業種に限定されていたころの発想じゃないかと思うのです。今はほぼ全業種に広がってきているので、派遣に自らの希望でという人はそんなに多くなくなってきていると思うのです。そうなってくると、今、政府もみんな200万人を使っているのだけれども、それでいいのかどうかという疑問があるわけです。やはりその中に女性がかなり入っていて、しかも、フリーターは基本的には能力開発から遮断されているわけですよね。だから、そういう中で、今までの厚生労働省のパートとアルバイトに限定したとり方でいいのかどうか、それをペーパーで後でください。

大沢委員

もし頂けるのだったら、もう一つ。フリーターが10万人ぐらい減っているのですけれども、その減っている背景というのを景気の影響と見るのか、それとも、そういった影響は勿論あるのだけれども構造的な問題が背後にあって、今までずっと92年ぐらいから増えてきたと考えていらっしゃるのか。具体的には、諸外国の例を見ると増えていますので、それとの関連で言うと、フリーター対策というのは重要になってくるのではないかと思いますので、今回のジョブカフェは3年でその後なくなるということですが、厚生労働省としてその後どういうふうに能力開発していく計画なのか、その辺もう時間がないので、少し教えていただければと思います。

鹿嶋会長

答えられるなら是非。

大沢委員

最後にそういう質問をしてすみません。

小林調査官

フリーターが減っている背景が構造的なものなのか、一時的な景気の変動によるものなのかという御質問と、フリーター対策全般ですか。分かりました。特に能力開発の部分ということですか。いろいろフリーター対策はやっているのです。

鹿嶋会長

あれはつながるのです、なくなるわけではない。

大沢委員

その場合に、どんなことをやっていらっしゃるのか、その効果がどれくらいなのか教えていただければと思います。

鹿嶋会長

後で結構です。
　それでは、どうも御議論ありがとうございました。この取組は是非進めていただくようにお願いしたいのですが、ただ、3府省を見てみると、男女別がまだまだとられていないという印象を報告を受けて強く感じましたので、それは是非よろしくお願いしたいと思います。
　本日の審議は、ここまでとさせていただきます。
　事務局の方から連絡がありましたら、どうぞ。

栗田調査官

次回の専門調査会につきましては、資料6を御覧いただきたいと思います。これまでのヒアリング等の結果を踏まえまして、12月8日10時より、内閣府3階特別会議室において、第3回能力開発・生涯学習に関する監視・影響調査検討会を開催しました後に、年内最後の第17回専門調査会を12月20日水曜日10時より、内閣府5階の特別会議室において開催します。こちらでは、報告書の骨子や盛り込むべき論点等について御議論をいただきたいと存じます。
　それから、資料7と資料8につきましてですが、本日は資料8としまして委員の皆様のお手元に、前回の専門調査会の議事録案をお配りしております。何かお気付きの点等がございましたら、お知らせいただければと思います。
　資料7につきましては、前々回、第14回の専門調査会の議事録になります。こちらは先生方にチェックしていただきましたので、このとおり公表させていただきます。
　それから、クリップどめの農林水産省から勝又先生にあてたものと、それから、「文部科学省提出データ」と書いたものと、第15回の監視・影響調査専門調査会の議事要旨というものを今日の専門調査会の開始直前にお配りしたかと思うのですが、こちらは前回のヒアリングの際に、農林水産省に対してデータ提出依頼があったものについて農水省から提出されたものでございます。それから、文部科学省の提出データにつきましては、前回口頭で説明したものがかなり多かったので、データを資料にしてくださいとお願いをしまして提出してもらったものをお配りしております。それから、第15回の議事要旨につきましては、通常のものより若干詳しく、文部科学省の御説明等も口頭で入っていたものが多かったものですから、取り急ぎ作りまして、鹿嶋会長から皆様に配付するようにと御指示を受けまして配付したものです。これも併せて御覧いただければと思います。
　以上です。

鹿嶋会長

それでは、これで本日の監視・影響調査専門調査会第16回会合を終わります。どうもありがとうございました。

（以上）