女性の雇用就業率の推移(年齢別・コーホート別)

わが国の女性の雇用就業率は上昇している。

年齢階級別女子雇用就業率

出生コーホート別・年齢階級別女子雇用就業率

(備考)
・総務庁「労働力調査」より作成した。
・女子雇用就業率は、年齢階級別に女子雇用者を女子人口で除して算出した。

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コース別雇用管理制度の状況

コース別雇用管理制度の導入企業割合は7.1%で、上昇が続いている。しかし、300人以上規模の企業での導入割合が初めて低下した。

規模別コース別雇用管理制度導入企業割合の推移(全企業=100)

総合職(企画的事務に従事し、全国的規模の転勤のあるコース)について、「男性のみ採用」が52.9%で、「男女とも採用」の46.5%を上回っている。

コース別業務内容別採用状況(各コース採用あり企業=100)

(備考)・厚生労働省「女性雇用管理基本調査」(平成12年度)より作成した。

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女性の登用状況

管理職に占める女性の割合は、部長で1.6%、課長で2.6%、係長で7.7%であり、上昇傾向にある。

役職別管理職に女性が占める割合の推移

ポジティブ・アクションについて、「既に取り組んでいる」企業が26.3%、「今後取り組むこととしている」企業が13.0%、「今のところ取り組む予定はない」企業が34.2%である。「既に取り組んでいる」企業の割合は、規模が大きい企業ほど高くなっている。

規模別ポジティブ・アクションの推進状況(全企業=100)

(備考)・厚生労働省「女性雇用管理基本調査」(平成12年度)より作成した。

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家族手当の支給状況

配偶者手当ての支給額は、1万円台が全体の6割強を占める。

配偶者手当支給額

(備考)

1.

政経研究所「諸手当の水準と支給条件」(1999年)により作成。

2.

調査対象は226社。家族手当の集計は配偶者、第1子、第2子、第3子について行ったが、手当の支給対象を特定せずに扶養人順に定めている企業については、第1人目を配偶者にそれぞれあてはめた。

配偶者手当て制度のある企業は全体の8割弱。配偶者の年間所得に基づく支給制限を実施している企業が全体の約4割。支給制限の対象となる配偶者の年間所得を103万円としている企業が全体の約3割。

(出典)

1.

労働省「賃金労働時間制度等総合調査報告」、「賃金構造基本統計調査」により作成。

2.

数字は全企業を100としたものである。

3.

所定内給与額とは、月間決まって支給する現金給与額(基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)のうち、超過労働給与額以外のものをいう。