(1)

国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること

(2)

国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること

(3)

国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ること

(1)

評価の対象
政策評価の対象としての「政策」は、多くの場合、「政策（狭義）」、「施策」及び「事務事業」という区分において捉えられ、相互に目的と手段の関係を保ちながら、全体として一つの体系を形成。

(2)

評価の実施主体
各府省は、政策を企画立案し遂行する立場からその政策について自ら評価を実施。総務省は、評価専担組織の立場から各府省の政策について評価を実施。

(3)

第三者等の活用の在り方
各府省が政策評価を行うに当たって、必要に応じ学識経験者、民間等の第三者等を活用。総務省に置かれる「政策評価・独立行政法人評価委員会」は、総務省の政策評価の中立性及び公正性を確保するため、総務大臣の諮問に応じ、総務省が行う政策評価の計画、実施状況、主要な勧告等を調査審議するとともに、総務大臣に意見を述べる。

基本的には事前、事後の評価、場合によっては途中（中間）の評価。

(1)

各府省及び総務省は、次のような観点及び一般基準を基本としつつ、総合的に評価

「必要性」：

目的の妥当性や行政が担う必然性があるかなど

「効率性」：

投入された資源量に見合った結果が得られるかなど

「有効性」：

期待される結果が得られるかなど

「公平性」：

政策の効果の受益や費用の負担が公平に配分されるかなど

「優先性」：

上記観点からの評価を踏まえ、他の政策よりも優先的に実施すべきかなど

(2)

各府省及び総務省は、評価の目的、評価対象の性質等に応じた適用可能で合理的な評価手法により政策評価を実施。

(1)

各府省は、評価結果が企画立案作業に適時的確に反映される仕組みを構築。

(2)

総務省は、評価結果を関係する府省に通知し、必要があると認められる場合には勧告。勧告をフォローアップし、勧告事項のうち特に必要があると認められる場合には、内閣総理大臣に対し、意見具申。

(3)

予算への反映について、各府省は、評価結果を予算要求の段階等で適切に反映。財政当局は、政策評価の結果を適切に活用。

(1)

府省及び総務省は評価の結論だけでなく、評価の際に使用した仮定等の前提条件、評価手法・指標、データ、学識経験者の意見等評価の過程を含めて可能な限り具体的に公表。

(2)

総務省は、政府全体の政策評価及び政策への反映状況等を毎年度取りまとめ公表。

(3)

各府省及び総務省は、政策評価に関する外部からの意見・要望を受け付ける仕組みを整備。。

各府省の政策評価担当組織は、所管行政の政策評価に関する基本的事項の企画立案、府省における評価状況の取りまとめや公表などの役割を担うことにより、府省の評価の厳正かつ客観的な実施を確保。

(1)

各府省は体系的かつ継続的な政策評価の実施を確保するため、本ガイドラインに沿って政策評価の基本的な手続、手順等を規定した実施要領を策定。
実施要領には、
(ア)　評価の目的等
(イ)　評価の実施体制
(ウ)　評価の観点、一般基準等
(エ)　評価の方式
(オ)　評価結果の政策への反映
(カ)　評価結果等の公表
(キ)　政策評価に関する外部からの意見・要望等を受け付ける窓口などを規定

(2)

実施政策評価の計画的な実施に係る具体的な運営の方針を策定。