- 2003年7月11日
- 辻村みよ子(東北大学)
- Ⅰ はじめに
- *研究会の目的:
ポジティブ・アクションの観念・形態、憲法適合性、諸外国の運用例等の多角的検討を通して、日本において実施可能かつ有効適切なポジティブ・アクション推進 策について総合的に検討する。
- *検討事項:
- (1)ポジティブ・アクションの観念・形態・憲法適合性等に関する法理論的諸問題
- (2)日本と諸外国の法制度・現状
- (3)分野別(政治・行政・雇用・教育など)の具体的実施策
- *研究会の目的:
- Ⅱ ポジティブ・アクションの観念と形態
- 4つの観念・用法の相互関係
- ⅰ.
-
アファーマティブ・アクション(affirmative action、以下AAと略記 )
アメリカ型AA(アメリカ、カナダ、オーストラリア、フィリピン等の用法、「積極的差別是正措置」「積極的格差是正措置」と邦訳、意味はⅱと同じ) - ⅱ.
-
ポジティブ・アクション(positive action、以下PAと略記)
ヨーロッパ型PA(EU/EC、 国際機関、欧州諸国の用法、「積極的差別是正措置」と邦訳、)「過去における社会的・構造的な差別によって不利益を被っている集団[女性や人種的 マイノリティー]に対して一定の範囲で特別の機会を提供すること等により、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置」(総理府・報告書[平成10年]、地方 自治体の用語解説など) - ⅲ.
-
「男女共同参画社会基本法」上の「積極的改善措置」
- 第2条2号「前号に規定する機会[男女共同参画の機会]に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供す ることをいう」
- 男女共同参画基本計画の「積極的改善措置(ポジティブ・アクション)」
- ⅳ.
-
改正雇用機会均等法上の積極的改善措置 (PA=企業の積極的取組)
- 改正均等法9条「事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障になっている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずるこ とを妨げるものではない」
- 20条(この措置を講じる当該事業主に対して国が援助できることを規定)
- 厚生労働省・女性の活躍推進協議会「ポジティブ・アクションのための提言」(H14):「男女労働者の間に事実上生じている差の解消を目的として個々の企業が自主的かつ積極的 に進める取組」。具体的措置として「女性のみ対象又は女性を有利に扱う取組」と「男女両方を対象とする取組」に分け、後者に職場環境整備や両立支援制度の充実等を含める。
cf.チャレンジp.141-153
- *確認事項・検討課題
- <1>PAとAA,ⅱとⅲの関係,日本でPAを採用した理由。cf.松田1998
- <2>ⅲ男女共同参画社会基本法と、ⅳ雇用機会均等法上のPAの関係。
(ⅲ)では「男女のいずれか一方」に対する措置を対象とする(両面性)が、(ⅳ)は「女性労働者に関して行う措置」のみを対象としつつ(片面性)、内容には「両性に対する積極的 な措置」を含めている。
cf.君塚1999,p.51「女性差別だけを排除する立法は違憲の疑いがある」 - <3>PA/AAの問題点(逆差別、能力主義・個人主義・自由主義との抵触、スティグマ等)→形態に関する検討要。
- ポジティブ・アクションの形態
- (1)根拠規定: a国際協約・勧告・指令など, b憲法, c法律, d行政命令, e政党規則, fその他の規範(企業内規等), g事実上のもの。
- (2)実施形態: a宣言, b法律上の制度, c政策綱領, d規則・内規, eその他。
- (3)強制の有無: a法的強制のあるもの, b自発的なもの。
- (4)局面・分野: a政治参画(国政選挙・地方選挙, 閣僚, 地方自治体役員など) b公務(公務就任、管理職昇進、審議会委員の任命など) c雇用(採用, 昇進・昇格, 配転, 公契約・融資, 補助金など) d教育・学術(学生の入学・進学, 教職員の任用・昇格, 研究費支給, 学術会議等委員・学会役員など) e社会保障・生活保護・家族生活(リプロダクティブ・ライツ,健康補助, 育児ケア, 税制など), fその他。
- (5)措置の態様・内容:
- [1] 厳格なPA/AA: クォータ制(パリテ, 交互名簿方式zipping, ツイン方式twinning), 女性単独名簿, 別立割当制set-asidesなど
<ポジティブ・ディスクリミネーション(positive discrimination)> - [2] 中庸なPA/AA:ゴール・アンド・タイムテーブル方式(time-goals、目標値設定), プラス要素方式(plus-factorとしてジェンダーを重視)
<(狭義の)ポジティブ・アクション政策(positive action policy)> - [3]穏健なPA/AA:両立支援・生活保護などの支援策, 環境整備など。
<女性支援策(women-friendly policy)> cf.A.G.Mazur,pp.64-65.
- [1] 厳格なPA/AA: クォータ制(パリテ, 交互名簿方式zipping, ツイン方式twinning), 女性単独名簿, 別立割当制set-asidesなど
- 4つの観念・用法の相互関係
- Ⅲ クォータ制等の諸手段の合憲性
- クォータ制の類型
政治参画におけるクォータ制を例にとる場合でも、(1)根拠規定(憲法・法律・政党内規など)、 (2)実施形態、(3)強制の有無、について異なり、選挙制度として法制化されたもの、政 党の内規や自発的行動によるものなどに区別できる。また、割当が問題とされる局面も、議席数・候補者名簿上比率・党内役員比率などが区別される。具体的割合も20%~50% クォータなど各種ある。 - クォータ制の問題点 cf.CLD2002
- <1>機会均等原則・形式的平等の侵害 ←→実質的平等・事実上の平等
- <2>民主主義・自由選挙原則の侵害 ←→半代表制・選挙制度の立法裁量
- <3>完全平等達成の実効性欠如・スティグマ ←→実効的手段・諸国の成果
- <4>完全平等(50:50)達成の制約(グラスシーリング)←→暫定性・漸次性
→CLDの結論:Beyond Numbers
- クォータ制違憲判決
- A)フランス1982年違憲判決→1999年憲法改正3/4条、パリテ法
1982年11月18日憲法院判決 No.82-146DC.
人口3500人以上の市町村議会選挙・候補者名簿25%クォータ制:違憲。
理由は、<1>主権者市民の資格の普遍性、<2>国民主権の不可分性、<3>結果の平等に帰結することなど。 - B)イタリア1995年違憲判決
1995年9月6-12日憲法裁判所判決
理由は、<1>形式的平等原則違反、<2>政党の結社の自由違反。 - C)スイス1997年違憲判決 cf.渡辺1998
1997年3月19日連邦裁判所判決、連邦憲法4条2項(性差別禁止)違反。
理由は、<1>性の「不釣り合いな」不平等扱い、<2>PA審査における利益考量の必要性、<3>能力に関連しない固定的クォータ制の違憲性
<4>比例原則基準による審査→機会の平等原則違反、<5>普通・平等(被)選挙権の侵害 ・・A/Bの判決を援用
- A)フランス1982年違憲判決→1999年憲法改正3/4条、パリテ法
- イギリス1996年all women shortlist 違法判決
1996年1月19日労働裁判所判決
1975年性差別禁止法違反→2002年2月26日法改正
- アメリカ合衆国最高裁判所判例と違憲審査基準
*厳格審査基準か、中間審査基準か。 Bakke(1978),Croson判決(1989)
*Weber判決(1979), Johnson判決(1987)
- EC司法裁判所判決
*1995年 Kalanke判決と1997年Marschall判決
*2000年Badeck判決とAbrahamsson判決
- クォータ制の類型
- Ⅳ 諸外国の取組み
- 政治参画 cf. CLD, IPU, チャレンジp.95-97, 白書p.9-15.
- A)憲法改正・法律による強制的クォータ制、国・地方レベル
- フランス:パリテ法(男女交互名簿、6人ごとに同数の名簿、男女の候補者2%以上の格差に対し政党助成金削減等)
- インド:第74回憲法改正により地方議会33%の議席割当
- B)法律による強制的クォータ制、国・地方レベル(Legislative Quota)
- バングラディシュ:地方議会議席30%,パキスタン:地方議席33%
- タンザニア:(国)議席20%、(地方)議席25%
- 韓国:政党法改正→(国)候補者名簿30%/2002年地方議会名簿50%
- アルゼンチン:(国)両院議員候補者の30%
- ベルギー:(国)政党の候補者名簿30%
- ブラジル:(国)政党の候補者名簿20% (他にネパール5%など)
- C) 政党による自発的クォータ制(Political Party Quotas)
- スウェーデン:社民党など男女交互候補者名簿(50%)[比例・45.0%]
- ノルウェー:労働党の候補者名簿40%ルール [比例・36.4%]
- デンマーク:社民党の候補者名簿 [比例・38.0/36.5%]
- ドイツ:社民党など33%、緑の党:交互名簿50%
- イギリス:労働党によるall women shortlist, twinning, zipping
- 南アフリカ:与党候補者交互名簿30%(1994年141位→2002年11位29.8%)
- A)憲法改正・法律による強制的クォータ制、国・地方レベル
- 公務:ドイツ第二次男女平等法・連邦平等法、州公務員法(個別事情を考慮したクォータ制)
韓国(女性採用目標制)、イギリス(メンタープログラムなど)
cf.白書p.18-19 - 雇用:*EC均等待遇指令、ポジティブ・アクションに関する理事会勧告、2001-2005年計画
*合衆国:雇用機会均等法、公民権法、融資機会均等法など。
cf. チャレンジp.131(アメリカ),141-153, 154-155, 白書p.20-31. - 学術・教育:韓国(国立大学女性教官30%),スウェーデン大学規則など。
cf. チャレンジp.177-192, 白書p.19. - その他(生活保障、両立支援、リプロダクティブ・ライツなど)
- <1>生産的資源等へのアクセス(奨学金・雇用・貯蓄など)
- <2>家事負担等の削減(健康サービス、出産補助、父親育児休暇 <ノルウェー・スウェーデン・フランス> など)
- <3>社会保障(寡婦支援・老人支援など) cf. World Bank,2001
- 政治参画 cf. CLD, IPU, チャレンジp.95-97, 白書p.9-15.
- Ⅴ 今後の具体的なポジティブ・アクション施策について
*検討対象
- 1)政治参画:選挙制度・政党規則・立候補支援・政党助成金による強制等
- 2)公務・行政機関・地方公共団体:雇用・昇進・両立支援、審議会等
- 3)社会参画・企業関係:公契約・企業支援、経営参画等
- 4)学術・教育分野:大学等の人事制度・研究環境改善、研究支援等
- 5)その他(パパクォータなど)cf. チャレンジp.114,116, 白書/第2部
以上
[主要参考文献]
- Walter D.Broadnax, Diversity and Affirmative Action in public service, 2000
- CLD, A Policy Paper on Promotiong Gender Balance in Political Representation, 2002
- Chris Corrin, Feminist Perspectives on Politics, 1999
- Amy G. Mazur, Theorizing feminist policy, 2002
- Anne Peters, Women,Quotas and Constitutions, 1999
- Johan Rabe, Equality, Affirmative Action, and Justice, 2001
- J. A. O.Robinson(ed.),Affirmative Action:A Documentary History, 2001
- P.F.Rubio, A History of Affirmative Action 1619-2000, 2001
- World Bank, Engendering Development, 2001.
- 浅倉むつ子「性差別の例外とポジティブ・アクション」労働旬報1439-40(1998),『均等法の新世界』(1999), 『労働とジェンダーの法律学』(2000)
- 有澤知子「積極的平等施策と合衆国裁判所」「合衆国におけるアファーマティブ・アクションについての議論」法学新報103-2/3, 108-3(1996,2001)、「公職における女性優遇措 置とEC均等指令」「カランケ判決以降の女性優遇措置とEC均等指令」世界人権問題研究センター研究紀要3号(1998)・4号(1999)
- 井上亜紀「割当制(quote)と平等原則-ボン基本法下の議論を中心として」九大法学67(1993)井上典之「平等保障の理論展開」ジュリスト1237号(2003)
- 植木淳「平等保護原理とAffirmative-Action」六甲台論集46-2(1999)
- 大沢秀介「最近のアファーマティヴ・アクションをめぐる憲法問題」 法学研究63-12(1990)
- 大藤紀子「EU法の最前線27 EUにおける女性優遇措置」貿易と関税50-4(2002),「欧州連合における男女共同参画政策とポジティヴ・アクション」福島県男女共生センター報告書 『国・自治体等の政策・方針決定過程への男女平等参画』(2003)
- 奥山明良「公務におけるポジティブ・アクションのすすめ」人事院月報2001年7号
- 彼谷環「政治的意思決定における男女平等と政党の役割」森英樹編『市民的公共権圏形成の可能性』日本評論社(2003),「ドイツにおける『女性のための割当制』」富山国際大学紀要10号(2000)
- 君塚正臣「改正男女雇用機会均等法の憲法学的検討」関西大学法学論集49-4(1999)、「欧米各国における積極的差別是正とその示唆するもの」同上51-4(2001)
- 金城清子『ジェンダーの法律学』(2002)
- 斉藤純子「北欧諸国の男女平等政策」「ドイツの男女平等政策」レファレンス556,565(1997-8)、「ドイツにおけるアファーマティヴ・アクション立法」外国の立法33-4(1995),「連邦公務員のための男女平等法の制定」ジュリスト1215号(2002)
- 白井京「韓国―金大中政権の女性関連立法」ジュリスト1237号(2003)
- 辻村みよ子「男女共同参画社会基本法後の動向と課題」ジュリスト1237号(2003)、「イギリス政治における男女共同参画」前掲福島・報告書、「男女共同参画とポジティヴ・アクション」学術の動向2001年9月号
- 東京女性財団(浅倉・奥山・山川)『世界のアファーマティブ・アクション』『諸外国のアファーマティブ・アクション法制』(1995/1996)
- 土佐弘之「国際レジームにおけるジェンダー的ポジティブ・アクション政策」、「南アフリカにおける女性の政治的参加と積極的是正措置」前掲福島・報告書
- 内閣府男女共同参画会議基本法専門調査会『女性のチャレンジ支援策について』(2003)
- 内閣府編『男女共同参画白書(平15年版)』『男女共同参画諸外国制度調査研究報告書』
- 内閣府委託調査『諸外国における政治への女性の参画に関する調査研究報告書』三和総研H13
- 中里見博「アメリカにおけるアファーマティヴ・アクション」前掲福島・報告書
- 中林暁生「公務におけるアファーマティヴ・アクション」前掲福島・報告書
- 糠塚康江「フランス社会と平等原則」日仏法学22号(2000)、「パリテ」法律時報73巻1号(2001),「政治参画とジェンダー」ジュリスト1237号、前掲福島・報告書
- 馬場康夫・高橋利安「イタリアにおける政治への女性の参画」内閣府委託調査・三和総研
- 西村裕三『アメリカにおけるアファーマティヴ・アクションをめぐる法的諸問題』大阪府立大学経済研究叢書66(1987)
- 松田聡子「アファーマティブ・アクションの違憲審査基準」「わが国におけるアファーマティブ・アクション(ポジティブ・アクション)受容の経緯と課題」帝塚山学院大学研究論集32号(1997), 同教養課程研究紀要6号(1998)
- 安西文夫「平等」樋口編『講座・憲法学3』(1994)
- 山田省三「ヨーロッパ司法裁判所におけるポジティブ・アクション法理の展開」中央大学比較法雑誌34巻4号(2001)
- 横田耕一「アファーマティヴ・アクション」芦部編『アメリカ憲法判例』(1998)、「アファーマティヴ・アクションの判例動向」社会科学論集(1988)
- 渡辺久丸「両性の政治的平等とクォータ規制」島大法学42巻1号(1998)