標記については、「女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見」（平成15年4月8日男女共同参画会議決定）に基づき、国連ナイロビ将来戦略勧告で示された国際的な目標である30％の目標数値や諸外国の状況を踏まえ、社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する。そのため、政府は、民間に先行して積極的に女性の登用等に取り組むとともに、各分野においてそれぞれ目標数値と達成期限を定めた自主的な取組が進められることを奨励する。

女性のチャレンジ支援のための関連情報のワンストップ・サービス化、ネットワーク化を図るため、国による女性のチャレンジ支援関係施策の情報を総合的に提供する。このため、関連府省が連携・協力し、平成15年度中に情報提供システムを構築し、各府省が提供している女性のチャレンジ支援策の情報の体系化を図る。