（開催要領）

1. 開催日時：平成16年7月28日（水）17：00～17：45
2. 場所：総理大臣官邸4階大会議室
3. 出席議員：

 

小泉　純一郎 内閣総理大臣

議長

細田　博之 内閣官房長官

議員

麻生　太郎 総務大臣（代理　山口　俊一　総務副大臣）

同

野沢　太三 法務大臣

同

川口　順子 外務大臣（代理　阿部　正俊　外務副大臣）

同

谷垣　禎一 財務大臣

同

河村　建夫 文部科学大臣（代理　小野　晋也 文部科学副大臣）

同

坂口　力 厚生労働大臣

同

亀井　善之 農林水産大臣（代理　金田　英行　　　農林水産副大臣）

同

中川　昭一 経済産業大臣（代理　泉　　信也　　　経済産業副大臣）

同

石原　伸晃 国土交通大臣（代理　佐藤　泰三　　　国土交通副大臣）

同

石破　茂 防衛庁長官

同

小野　清子 国家公安委員会委員長

同

岩男　壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

同

神田　道子 独立行政法人国立女性教育会館理事長

同

君和田　正夫 株式会社朝日新聞社代表取締専務編集担当

同

住田　裕子 弁護士、獨協大学特任教授

同

橘木　俊詔 京都大学教授

同

林　　誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

同

原　　ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

同

古橋　源六郎 財団法人日本交通安全教育普及協会会長

同

山口　みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

同

古橋 源六郎 財団法人日本交通安全教育普及協会会長

（説明者）

山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

（議事次第）

1. 開会
2. 議題
   • （1）「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」について
   • （2）政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について（国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透について）
   • （3）男女共同参画基本計画に関する諮問について
   • （4）男女共同参画会議の今後の審議方針について
   • （5）その他
     • 男女雇用機会均等政策研究会報告書について
     • 全国知事会「男女共同参画研究会」の取組について
     • 女性国家公務員の採用・登用の拡大等について
     • 男女共同参画社会の将来像検討会報告書について
3. 閉会

   （配布資料）

   資料1

   「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」についての報告

   資料2-1

   国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透について

   資料2-2

   政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について（案）

   資料3

   諮問 [PDF形式:36KB]

   資料4

   今後の進め方について（専門調査会の設置について）[PDF形式:8KB]
   （参考）「男女共同参画基本計画」について [PDF形式:10KB]

   資料5

   女性に対する暴力に関する専門調査会について [PDF形式:8KB]

   資料6

   男女雇用機会均等政策研究会報告書の概要 [PDF形式:498KB]

   資料7

   全国知事会「男女共同参画研究会」の取組について [PDF形式:9KB]

   資料8-1

   女性国家公務員採用・登用の拡大等について（平成16年4月27日男女共同参画推進本部決定）[PDF形式:9KB]

   資料8-2

   女性国家公務員採用・登用の拡大等について（平成16年4月28日書く省庁人事担当課長会議申合せ）[PDF形式:8KB]

   資料9

   男女共同参画社会の将来像検討会報告書（概要）[PDF形式:11KB]

   資料10

   男女共同参画会議（第14回）議事録（案）[PDF形式:28KB]

   （概要）

   ○「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」について
   影響調査専門調査会の大澤会長より、資料1に基づき「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」について報告が行われた。

   （林議員）

   結婚・出産を機に多くの女性が退職し、その後の再就業が厳しい状況で、パートや有期雇用の方々も希望する形態で就業が可能になることが必要である。また、公務員に関して、 正規職員として短時間勤務の導入を提言していることに注目してもらいたい。この実現のため、定員管理の方法を時間数管理にすることも含めて、配慮をお願いしたい。政府が率 先垂範することが重要である。諸外国で成功した例もある。

   ○政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について（国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透について） 　資料2－1に基づき、苦情処理・監視専門調査会の古橋会長より報告が行われた。審議の結果、男女共同参画会議として資料2－2のとおり、「国際規範・基準の国内への取り入 れ・浸透」について、実施状況を監視し、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、今後の取組に向けての意見を述べることを決定した。

   （阿部議員代理）

   トラフィッキングに関し、昨年8月に女子差別撤廃委員会から出された勧告に対する我が国のフォローアップ状況の監視の継続は、我が国が第6回政府報告書を提出するに当た り極めて有効である。
   人身取引については、重大な人権侵害であり、その撲滅に向けての対策が急務であるとの認識に基づき、国内措置、国際協力も含め、真剣に取り組んでいるところ。

   （保坂議員代理）

   我が国の経済の活性化のためには、女性がその能力を十分発揮していくことが不可欠であり、女性向けの創業塾等の創業支援等を通じ、女性の活動を支援していく。産業界にお いても、女性自営業者が157万人、全体の22％に及ぶところにきている。新しい基本計画の策定に当たっては、結果を性別による数値目標等で規制するのではなく、女性が活躍 できる環境整備をしていく方向で議論が進むことを望む。また、関係者・国民各層の意見を十分に聞いて検討を進めて欲しい。

   （議長）

   人身取引は我が国の面目に関わる問題でもあるので、今後もしっかりと対応していく所存である。

   （山口議員）

   国連の社会、人権・人道、文化を扱う第三委員会においては、2003年10月20日に、女子差別撤廃条約選択議定書の未締約国に対して、同議定書の批准等を検討するよう 促す内容を含む「女子に対するあらゆる差別の撤廃に関する条約」と題する決議が採択されており、我が国はこの決議案の共同提案国となっている。　この点からも、選択議定書に関する検討は早期に行うべきである。

   ○ 男女共同参画に関する諮問について

   内閣総理大臣より諮問及びあいさつが行われ、男女共同参画会議に対し新たな計画の基本的な方向について諮問すること、またその際、これまでの提言及び政府の施策の監視の 実績を踏まえたものとすると同時に、少子化対策など関連する施策と両立を図り、世代や性別を超えて広く国民の理解を得られるものとするようお願いする旨述べられた。

   ○ 男女共同参画会議の今後の審議方針について

   事務局より、資料4に基づき男女共同参画局の今後の審議方針について説明が行われた。審議の結果、資料4のとおり、男女共同参画基本計画に関する専門調査会及び少子化と男 女共同参画に関する専門調査会を新たに設置し、また、現行の苦情処理・監視専門調査会と影響調査専門調査会を廃止し、新たに監視・影響専門調査会を設置することを決定した。

   （岩男議員）

   現在の基本計画は平成12年12月に策定され、その後内閣府と男女共同参画会議が発足したため、今回は参画会議で議論を行う初めての計画改定であり、また参画会議として これまで行ってきた様々な取組の成果も踏まえつつ、しっかり議論したい。今後、各省庁から計画策定に向けて目玉となる事項をお聞かせ願いたい。

   （橘木議員）

   4月の参画会議で、OECD諸国においては女性の労働力率の高い国は合計特殊出生率も高い傾向にあると紹介されたが、我が国においても仕事と家庭の両立のための環境を整え ることにより、出生率の回復が期待できる。新たな専門調査会では統計データ等の分析を通じて少子化と男女共同参画との関係が明確に整理されることを希望する。

   〇 今後の「女性に対する暴力に関する専門調査会」の進め方について
   原会長代理より、資料5に基づき「女性に対する暴力に関する専門調査会」の今後の進め方について説明が行われた。

   （野沢議員）

   配偶者からの暴力については検察当局及び人権擁護機関において積極的に取り組んできたところ。DV法の施行に伴い、同法による保護命令に関する事務や保護命令違反の刑事 事件の処理等において適切な対処に努めている。今後も本年12月に施行される改正DV法の趣旨を踏まえ、円滑かつ効果的な運用に一層努める。

   （坂口議員）

   配偶者からの暴力については、婦人相談所に寄せられる件数は年々増加しており、現実はもっと多くあると思われる。婦人相談所がどこにあるのか、どのようなとき婦人相談所 や民間シェルターに行けばいいか、一般の皆様方に知らせて行くことが大事である。　厚生労働省としては、被害者の保護や、関係者への研修について、より一層充実させて 参りたい。

   （小野議員）

   警察では、配偶者からの暴力に対して、検挙や被害者への自衛・対応策の教示、相手方への警告等の措置を講じてきたところ。警察本部長等による援助措置の新設等今回の改正 の趣旨を踏まえ、今後とも積極的に取り組む。また、被害者の親族や支援者に対するつきまとい等についても保護対策に努める。

   （原議員）

   加害者の厳正な処罰のため、人身取引罪を創設することを含めた積極的な法整備とその厳格な執行及び公判における被害者の証言の機会の十分な付与や証人保護制度等の被害者 保護の充実をお願いしたい。また被害者保護に当たっては、公的機関と民間団体が協働する必要があり、民間団体への支援も重要。また、被害者の母国語によるカウンセリングや 医療サポートにも配慮いただきたい。人身取引が許されないものであることを積極的に広報して欲しい。

   〇男女雇用機会均等政策研究会報告書について
   坂口議員より、資料6に基づき、男女雇用機会均等政策研究会報告書について、報告が行われた。

   〇全国知事会「男女共同参画研究会」の取組について
   平山議員より、資料7に基づき、全国知事会「男女共同参画研究会」の取組について、報告が行われた。

   〇女性国家公務員の採用・登用の拡大等について
   事務局より、資料8－1、8－2に基づき、女性の国家公務員の採用・登用の拡大等について、説明が行われた。

   （山口議員代理）

   女性国家公務員の採用・登用の拡大等については、国家公務員に関する制度を所掌する総務省としても積極的に取り組んでいきたい。特に採用の拡大状況等のフォローアップについては各府省に御協力をお願いしたい。

   〇 男女共同参画社会の将来像検討会報告書について
   事務局より、資料9に基づき、男女共同参画社会の将来像検討会報告書について、説明が行われた。

   （以上）