（開催要領）

1. 開催日時：平成16年7月28日（水）17：00～17：45
2. 場所：総理大臣官邸4階大会議室
3. 出席議員：

 

小泉　純一郎 内閣総理大臣

議長

福田　康夫 内閣官房長官

議員

麻生　太郎 総務大臣（代理　山口　俊一　総務副大臣）

同

野沢　太三 法務大臣

同

川口　順子 外務大臣（代理　阿部　正俊　外務副大臣）

同

河村　建夫 文部科学大臣（代理　原田　義昭　文部科学副大臣）

同

坂口　力 厚生労働大臣（代理　谷畑　孝　厚生労働副大臣）

同

亀井　善之 農林水産大臣

同

中川　昭一 経済産業大臣（代理　泉　信也　経済産業副大臣）

同

小池　百合子 環境大臣　（代理　加藤　修一　環境副大臣）

同

石破　茂 防衛庁長官（代理　浜田　靖一　防衛庁副長官）

同

小野　清子 国家公安委員会委員長

同

岩男　壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

同

神田　道子 独立行政法人国立女性教育会館理事長

同

住田　裕子 弁護士、獨協大学特任教授

同

林　誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

同

原　ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

同

平山　征夫 新潟県知事

同

福原　義春 株式会社資生堂名誉会長

同

古橋　源六郎 財団法人日本交通安全教育普及協会会長

同

山口　みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

（説明者）

島野　穹子 女性に対する暴力に関する専門調査会会長

（説明者）

大澤　眞理 影響調査専門調査会会長

（議事次第）

1. 開会
2. 議題
   • （1）政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について
   • （2）女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策
   • （3）「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」についての論点整理
   • （4）男女共同参画と少子化問題について
   • （5）その他
     • チャレンジ支援関係
     • 平成16年度農林水産省男女共同参画推進本部活動計画
3. 閉会

   （配布資料）

   資料1-1

   男女共同参画の視点に立った政府開発援助（ODA）の推進について

   資料1-2

   政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について（案）

   資料2

   女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策

   資料3

   「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」についての論点整理

   資料4-1

   男女共同参画と少子化問題について [PDF形式:10KB]

   参考1

   女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見（抜粋）[PDF形式:771KB]

   参考2

   男女共同参画と少子化（最近の分析の動き）[PDF形式:709KB]

   資料4-2

   少子化社会対策大綱の検討状況について [PDF形式:619KB]

   資料4-3

   次世代育成支援対策について [PDF形式:572KB]

   資料5-1

   チャレンジ支援ネットワーク検討会報告書

   資料5-2

   チャレンジ・サイト

   資料5-3

   女性のチャレンジ支援事例集2004

   資料5-4

   平成15年度チャレンジ・キャンペーン実施状況

   資料6

   平成16年度農林水産省男女共同参画推進本部活動計画 [PDF形式:10KB]

   資料7

   男女共同参画会議（第13回）議事録（案）

   （概要）

   ○ 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について
   資料1－1に基づき、苦情処理・監視専門調査会の古橋会長より報告が行われた。審議の結果、男女共同参画会議として資料1－2のとおり、「男女共同参画の視点に立った政府開発援助（ODA）の推進」に関して、平成14年度までの実施状況を監視し、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、今後の取組に向けての意見を述べることを決定した。

   （阿部議員代理）

   昨年改定したODA大綱において、政策の立案から実施に至るあらゆる段階において配慮すべき重要事項である基本方針に「男女共同参画の視点は重要である」ことを明確に盛り込んだところ。今般の報告書の提言も含め、各方面の意見、提案を踏まえつつ、男女共同参画の視点に立ったODAの推進についても、取り組んでいきたい。

   （原議員）

   NGOと外務省や援助実施機関との間で行われている協議会において、男女共同参画の重要性につき議論が行われるように努めるべきであり、関係府省や援助実施機関、NGO，有識者等が一堂に会する機会を積極的に設けてもらいたい。

   （山口議員）

   政府開発援助については、少額の事業であっても評価の高いものもあることから、国の財政事情が厳しい中、これらに対する額を決定するに当たっては、事業の規模や評価を一層きめ細かく考慮してもらう必要があると考えている。

   ○ 女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策について
   女性に対する暴力に関する専門調査会の島野会長から資料2に基づき、女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策について、報告が行われた。

   （小野議員）

   警察においては、ストーカー規制法に基づく警告や検挙、また、いわゆる「出会い系サイト規制法」に基づいた検挙等の取組を進めている。警察としても、今回の提言の趣旨を踏まえ、女性に対する暴力の根絶に向けて、一層取組を強化していく。

   （野沢議員）

   性犯罪の法定刑の引上げについては、本年2月、法制審議会に対し、諮問を行ったところであり、今後、法制審議会の審議及び答申を踏まえ、必要な法整備を図っていきたい。また、人身取引の処罰を確実なものとするための法整備についての検討を行っている。さらに本日の報告の趣旨を踏まえ、男女共同参画推進のための取組を一層進めてまいりたい。

   （住田議員）

   最近、女性を略取したり、監禁するという事件が頻発しているが、これらの犯罪については、性犯罪の視点から、加害者を厳罰に処していくことが必要であると考える。

   （林議員）

   セクシュアル・ハラスメントには、地域関係者間や教員と学生・生徒間のもの、ポスター等の環境型もある。報告書ではセクハラの定義として「継続的な人間関係」と「優位な力関係」が必要とされているが、これらについては、できるだけ弾力的に解釈していくべきである。

   （林議員）

   ○「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」についての論点整理について影響調査専門調査会の大澤会長より、資料3に基づき「ライフスタイルの選択と雇用・就業に関する制度・慣行」についての論点整理について、報告が行われた。

   （神田議員）

   我が国の四年制大学以上の高等教育卒業者に占める女性の割合は、OECD諸国中最も低く、理工系専攻者に占める女性の割合も著しく低い。さらに女性は育児後、再就職を希望してもパートしかないことや、高学歴女性ほど再就職が厳しいことが指摘されている。我が国は優秀な女性の能力をむだにしているということであり、女子学生への進学啓発や女性の再就職のための能力開発等の支援を関係省庁にはお願いしたい。

   （原田議員代理）

   日本の場合、短大、専門学校等の高等教育機関が充実しており、短大と4大を合わせれば女性の進学率は47～48％となっている。いずれにしても、それぞれの個性をしっかり伸ばす、それをバックアップする制度があるということが大事だと考えているので、指摘も踏まえ、これからの高等教育に活かしていきたいと考えている。

   ○ 男女共同参画と少子化問題について
   基本問題専門調査会の岩男会長より、資料4－1に基づき、男女共同参画と少子化問題について説明が行われた。また、資料4－2に基づき、事務局より少子化社会対策大綱の検討状況について説明が行われた。

   （原田議員代理）

   少子化が進むと、子供の生きる力も変わってくるため、子供に生きる力を絶やさぬように、今年度から「子供の居場所づくり新プラン」を打ち出し、地域の大人の力を結集して、心身ともたくましい次代を担う子どもたちを社会全体で育む環境の整備に努めているところ。

   （谷畑議員代理）

   仕事と家庭の両立支援をすることが少子化対策では重要であることから、今国会に次世代育成支援関連三法案の改正案を提出しているところ。また、企業、国の機関等においても、仕事と家庭の両立支援のための行動計画を策定することになっており、厚生労働省においても行動計画を現在策定している。

   （古橋議員）

   北欧諸国においては、両立支援策を充実させることによって女性の社会進出を進めつつ少子化問題を解決してきた。このように少子化問題を解決する上では、仕事と子育ての両立支援策の充実が最も重要である

   （福原議員）

   参画会議における初めての意見決定であり、平成13年に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策」を強力に推進していくことが、少子化問題の解決のため役立つものであると考える。

   ○ チャレンジ支援関係について

   （福田議長）

   内閣府では、平成16年度においては、地域におけるチャレンジ・ネットワークの構築や活躍する女性等を顕彰する「女性のチャレンジ賞」の表彰を実施することとしている。関係各府省庁においても、今後とも、女性のチャレンジ支援関連施策の推進に努めてもらいたい。

   ○ 平成16年度農林水産省男女共同参画推進本部活動計画について
   亀井議員より、資料6に基づき、平成16年度農林水産省男女共同参画推進本部活動計画について、報告が行われた。

   内閣総理大臣からあいさつが行われ、我が国の4年制大学型高等教育卒業者に占める女性の割合はOECD諸国中最も低い状況にあり、より多くの女子学生・生徒がチャレンジするようになることが期待される、また、仕事と子育ての両立支援を通じて、女性の社会進出を進めつつ少子化問題を解決したという北欧諸国の経験なども大いに学ぶべきものと考える旨述べられた。

   （以上）