【開催要領】

1. 開催日時: 平成24年3月14日(水) 18：00～18：35
2. 場所: 総理大臣官邸4階大会議室
3. 出席議員

    

   野田　佳彦 内閣総理大臣

    

   岡田　克也 副総理

   議長

   藤村　修 内閣官房長官

   議員

   中川　正春 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)

   同

   川端　達夫 総務大臣(代理　松崎　公昭　総務副大臣)

   同

   小川　敏夫 法務大臣

   同

   玄葉　光一郎 外務大臣(代理　山根　隆治　外務副大臣)

   同

   安住　淳 財務大臣(代理　五十嵐　文彦　財務副大臣)

   同

   平野　博文 文部科学大臣

   同

   小宮山　洋子 厚生労働大臣

   同

   鹿野　道彦 農林水産大臣(代理　筒井　信隆　農林水産副大臣)

   同

   枝野　幸男 経済産業大臣(代理　柳澤　光美　経済産業副大臣)

   同

   前田　武志 国土交通大臣

   同

   細野　豪志 環境大臣(代理　横光　克彦　環境副大臣)

   同

   松原　仁 国家公安委員会委員長

   同

   家本　賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長

   同

   岡本　直美 日本労働組合総連合会会長代行

   同

   鹿嶋　敬 実践女子大学教授

   同

   勝間　和代 経済評論家

   同

   加藤　さゆり 長野県副知事・前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

   同

   佐々木　常夫 株式会社東レ経営研究所特別顧問

   同

   林　文子 横浜市長

   同

   山田　昌弘 中央大学教授

   出席者

   平野　達男 復興大臣

   同

   後藤　斎 内閣府副大臣

   同

   園田　康博 内閣府大臣政務官

【議事次第】

1. 開会
2. 議題
   • (1)基本問題・影響調査専門調査会からの報告について
     • 1.女性が活躍できる経済社会の構築
     • 2.女性の参画拡大のためのポジティブ・アクションの推進
   • (2)各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」等について
   • (3)その他
3. 閉会

藤村内閣官房長官

ただいまから男女共同参画会議を開催いたします。
　本日は、野田総理大臣にも御出席をいただいておりますので、初めに、野田総理から御挨拶をいただきます。

野田内閣総理大臣

男女共同参画社会基本法施行より13年が経ちます。政治、企業の管理職、研究者のいずれの分野でも、我が国は残念ながら依然として、女性に社会で活躍いただくという面において、先進国では最低のレベルでございます。
　逆に言えば、女性が活躍する「大きな伸びしろ」があるということだと思います。1月の施政方針演説の中で、「女性は日本の潜在力の最たるもの」で、こういう言い方が妥当かどうかはわかりませんが、「フロンティアの筆頭」として強調させていただきました。
　今般の専門調査会の提言を踏まえまして、目に見える成果につなげていけるよう、早期に具体化を図っていきたいと思います。
　先の大震災での教訓を踏まえ、中央防災会議の検討会議に4人の女性識者を迎えたのは、ささやかな第一歩でございます。避難所で女性専用の更衣室や授乳室の設置など、きめ細やかな配慮をするよう防災基本計画の見直しも行わせていただきました。
　諸外国では、女性の登用拡大に向けて、野心的で大胆な措置も講じられております。報告書には「企業ごとに女性の登用率を公表する」といった検討課題も盛り込んでおります。国家公務員の女性の登用拡大に引き続きしっかり取り組むとともに、これら課題の具体化に向けて、皆さんのお知恵をいただきながら進めてまいりたいと思います。
　特に働く女性、働く意欲のある女性にとっては、子ども・子育て新システムの具体化が待ち望まれていると思います。関連法案の早期成立を期してまいりたいと思います。
　今後とも皆様方のお力添えを改めてよろしくお願い申し上げて、冒頭の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

藤村内閣官房長官

それでは、プレスは退席をお願いします。

(報道関係者退室)

藤村内閣官房長官

申し訳ございません。総理は冒頭だけで、所用で退席をいたしますので、失礼をいたします。

(内閣総理大臣退室)

藤村内閣官房長官

それでは、議事に入ります。議事進行は、中川男女共同参画担当大臣にお願いを申し上げます。

中川男女共同参画担当大臣

中川でございます。よろしくお願いいたします。それでは、議事に入らせていただきます。
　初めに、昨年2月に設置をしました基本問題・影響調査専門調査会から、これまでの議論について御報告をいただきたいと思います。なお、御意見、御質問については、後ほどまとめて時間をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　同専門調査会では、女性が活躍できる経済社会の構築とポジティブ・アクションの推進の2つをテーマに調査を行っていただきました。
　まず、女性が活躍できる経済社会の構築について、山田議員から説明をお願いいたします。

山田議員

中央大学の山田でございます。
　基本問題・影響調査専門調査会で「女性が活躍できる経済社会の構築に向けて」ということで、いかにしたら女性が活躍できる経済社会がつくられるか、逆になぜそれが必要になるかについて議論を重ねてまいりました。私が座長を務め、勝間議員に座長代理をお願いしたワーキング・グループのとりまとめでございます。
　まず、資料1をご覧ください。
　左中の図表①にあるとおり、現在働いていないけれども、就業を希望している女性は全労働力人口の5%に上ります。
　図表②にあるとおり、女性が働いている国ほど出生率も高いという状況があります。更に、私が前回男女共同参画会議で指摘したように、図表をご覧いただければわかりますとおり、左下でイタリア、ギリシャといった国のように、女性が働いていない国は財政的に厳しい国でもございます。
　女性の活躍は、もちろん女性個人のためでもありますが、家族形成に資すると同時に、経済社会、更には企業の活性化にも資する、総理がおっしゃったように、日本再生のための潜在力の最たるものでございます。これを進めることこそ、日本社会の経済、未来が開けるということで検討を進めてまいりました。
　まず、女性の力を十分に発揮するための施策を3点に分けております。
　1つ目は、新たな分野や働き方における女性の活躍です。
　図表③にあるとおり、全体が8.1%を示す新設事業所が37.7%の雇用を創出していることからも、起業も含め、新たな分野や働き方における女性の活躍を支援していくことが必要でございます。
　また、これから第2部で鹿嶋議員が話されますけれども、ポジティブ・アクションを推進すると同時に、各府省においても女性の活躍推進のための施策が求められるところでございます。更には、大震災からの復興においても、女性の活躍、参画と経済的エンパワーメントが必要だと思われます。
　2つ目は、制度・慣行の見直しでございます。
　図表⑤にありますように、例えば配偶者控除や第3号被保険者制度は、夫の年収が高い層で適用率が高くなっております。報告書の中にも図表がありますけれども、年収1,000万円以上の夫の配偶者控除をやめるだけで、約1,000億円の増収になるという試算が書かれております。生き方や働き方に中立的な制度ということでもありますし、所得再分配機能強化の観点からも、こうした制度の見直しが必要だと思われますし、もちろん、子ども・子育て支援の強化が必要であることは言うまでもありません。
　3つ目は、一番右にありますけれども、多様な選択を可能にする教育・キャリア形成が必要になっております。
　図表⑦にありますように、日本の女性の高等教育在学率は、先進国の中で最低となっております。一方、図表⑧にあるとおり、若者の正規雇用比率の学歴における差は、男性も開いているのですけれども、女性においては非常に開いております。女性の生涯において、教育が非常に重要なのが現実です。
　こうした状況について、能力のある若者の進学等をきちんと支援していくことが非常に重要です。
　以上を総括しますと、社会全体を男性片働きを念頭に置いた従来型の労働モデルから、働き方や家族形態によらないシステムへの変革が必要だと考えられます。特に今、日本と並んで女性労働参加率が最低だった韓国がこのことに気づきまして、民法改正で夫婦同姓、別姓を選べるようにしたり、見える化によって企業の中の男女比を明らかにさせたり、クオータ制をとったりというように、様々な点で必死に官民を挙げて男女共同参画へ動いている最中でございます。日本もこの動きに乗り遅れることなく、男女共同参画の推進によって日本社会全体を活性化させていく方向に持っていけたらということで報告書をまとめさせていただきました。
　以上でございます。

中川男女共同参画担当大臣

ありがとうございました。
　続いて、「ポジティブ・アクションの推進」について、鹿嶋議員から説明をお願いいたします。

鹿嶋議員

実践女子大学の鹿嶋と申します。
　資料1の2枚目、第2部のポジティブ・アクションのA3の紙を中心に説明いたします。
　先ほど総理が、女性の活躍状況は先進国の最低レベルだが、その分、大きな伸びしろがあるとおっしゃっておられました。その伸びしろをどういうふうに現実につなげていくか。1つの手法がポジティブ・アクションであると私は思っております。
　資料の一番上に、政治分野、雇用分野、科学技術・学術分野と3分野のグラフを示してありますが、残念ながら先進国の中では、女性の活躍の状況は大変低い水準です。しかも、格差が年々拡大しております。ということは、男女平等に関する取組も日本は決しておろそかにはしていないのですが、更に早いスピードで欧米先進国はその取組に当たっているということが言えると思っております。
　こういう状況は、人口減少や高齢化が進む中で、人的資源の浪費であると思っております。更に一層のポジティブ・アクションを実施することによって、女性の力をこの国の社会の進展に役立てるという発想が私は必要だろうと思っております。
　ポジティブ・アクションの必要性という資料の真ん中の段の左の方ですけれども、女性の場合、現状では男性と異なって、能力とか努力によらない格差とか差別があります。それは何かというと、いわゆる固定的性別役割分担意識の問題や女性への偏見がいまだに存在するため、能力が客観的に評価されない、努力しても報われないなどの問題があるわけです。そのため、暫定的に必要な範囲においてポジティブ・アクションを推進することによって、それを取り除いていく、多様な人材を積極的に活用する仕組みをつくるということが、これからの日本社会に強く求められると思っております。
　ポジティブ・アクションについては、レベルに応じてさまざまな手法があります。枠などを設定してゴールを目指すものとしては、クオータ制、プラス・ファクター方式等がありますが、行政や企業が取り組んでいるポピュラーなものとしては、ゴール・アンド・タイムテーブル方式、目標と期間を決めて、その間努力をするという手法があります。更には、研修を充実することや、ワーク・ライフ・バランスを徹底するといったようなことで、女性、男性が働きやすいような基盤整備をすることにも今、行政、企業は力を入れておりますが、ポジティブ・アクションにはこのように様々な取組がありますので、各段階の特性に応じて、最も効果的なものを選択するということが大切です。
　さて、分野ごとのものは、資料一番下の政治分野、行政分野、雇用分野、科学技術・学術分野の箇所を見てください。
　政治分野につきましては、まずは本専門調査会で整理を行った諸外国の事例を提示しつつ、女性候補者の増加とポジティブ・アクションの導入等を検討するよう、各政党に働きかけていただければと思っております。
　行政分野につきましては、各府省における「女性職員の採用・登用拡大計画」を着実に実施してもらいたいと思います。
　雇用分野につきましては、先ほど申し上げましたゴール・アンド・タイムテーブル方式を実行していただくのと同時に、その成功例、具体例を提示して、情報を各企業で共有するということも大事だろうと思います。
　今回議論しましたものの中には、公共契約を通じて男女共同参画を推進するということもございます。一部の地方公共団体では、公共工事の参加資格の中で、発注者別の評価の社会性、その評価項目に、男女共同参画とかワーク・ライフ・バランスの取組を設定するところが出てきております。このような取組を地方公共団体に更に普及していきたいと考えております。
　また、国は、男女共同参画の調査事業の委託先の選定におきまして、総合評価方式を導入し、一般競争入札を実施する際に、男女共同参画に関するポジティブ・アクションの実施等の項目を評価事由として、評価項目に盛り込んでおります。こういう考え方も各府省、地方公共団体に更に広げていく必要があるのではないかと思っております。
　科学技術・学術分野につきましては、更にゴール・アンド・タイムテーブル方式等を取り入れた取組が必要である、その環境づくりも必要であると思っております。
　今回報告したこれらの方策を踏まえ、是非今後、取組を進めていただきたいと考えております。
　繰り返しになりますけれども、やはり人的資源を、浪費しているというと失礼な言い方になるかもしれませんが、有効活用して、かつ浪費にならないような方策を講じることが、これからの日本社会にとって大変必要であると思っておりますので、どうぞ取組の推進をよろしくお願いいたします。

中川男女共同参画担当大臣

ありがとうございました。
　続いて、足元の各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」等について、園田内閣府大臣政務官から説明をいただきたいと思います。

園田内閣府大臣政務官

それでは、私から、資料2-1、2-2、2-3の3点の資料について御説明をさせていただきます。
　今、御案内がありましたように、「女性職員の採用・登用拡大計画」は、各府省別でまとめ、一覧表にさせていただいたものでございます。
　まず、資料2-1は、各府省別の登用目標でございます。
　左側が本省課室長相当職以上の現状値と、各府省の計画値を掲げております。
　右側が地方機関の課長、本省課長補佐相当職以上ということで、2つに分類をさせていただきまして、それぞれの目標値、現状値を掲げさせていただいております。
　先ほどもお話がありましたけれども、女性国家公務員の登用につきましては、第3次男女共同参画基本計画におきましては、平成27年度末までに本省課室長相当職以上は5%、そして国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上は10%という目標を掲げているところでございます。それぞれの各府省において、この政府全体の目標と各府省の現状値を踏まえまして、各府省の目標設定をしていただいていると考えております。
　枚目以降は、各府省におきまして、その登用目標の達成に向けての各府省での具体的な取組について掲げ、まとめているところでございます。1枚目でご覧いただきましたように、頑張っていただいているところ、あるいは更に頑張っていただきたいところ、それぞれございますので、是非目標に向かって一層の取組をお願い申し上げたいと思います。
　資料2-2は、国家公務員の育児休業の取得状況をまとめたものでございます。これにつきましては、男性の育児休業取得率は、第3次男女共同参画基本計画におきましては、平成32年には13%となるよう目標を掲げているところでございますが、国家公務員の男性の取得率は、平成22年度におきましては1.8%という低い状況でございます。このため、国家公務員の男性の育児休業取得の一層の促進をお願い申し上げたいと思います。
　資料2-3におきましては、国の審議会等における女性委員の参画状況についてでございます。
　国の審議会等につきましては、上の折れ線グラフの横線でありますように、平成32年までには、点線でございますけれども、政府全体として男女のいずれか一方の委員の数が委員の総数の40%未満にならないという状態を目指しているところでございます。これが第3次計画の目標値でございます。
　しかしながら、国の審議会等における女性委員の割合は、これまで順調に上昇をしていたところでございますけれども、今回、33.2%ということで、昨年の33.8%に比べますと0.6ポイント減という形になっているのが今回の数値でございます。政府目標の40%以上の女性委員の割合を達成するために、これもやはり委員の改選時等の機会をとらえまして、女性委員の登用を更に推進していただきますよう強くお願いを申し上げたいと思います。
　私からは以上でございます。

中川男女共同参画担当大臣

ありがとうございました。それでは、ここまでの報告、説明を踏まえて、意見交換を行いたいと思います。御意見、御質問のある方は、どうぞ御発言をいただきたいと思います。
　勝間議員、どうぞ。

勝間議員

中央大学の勝間です。国ができることで、是非やっていただきたいところが3点あります。これは国しかできないことです。
　1点目は、103万円の壁の取り外し。2点目は、130万円の壁の取り外し。3点目は、長時間労働規制の導入です。
　この3点は、すべて非常に反対派も多いですし、なかなか賛否両論が分かれるところです。しかし、さまざまな意識改革ですとか、ポジティブ・アクションを行っても、この3点が存在する限り、男女共同参画というのは、相変わらず日本はこのまま、先進国の最低水準にあり続けると思います。
　ここは是非、政治のリーダーシップをお願いして、もっと女性が働かない方が得というような施策というのは全部やめていただいて、税収も増えるし、女性の能力も増えるということをやっていただきたい。
　国の審議会において、なぜ女性の委員が少ないのか。分母が少な過ぎるんです。私は既に内閣府、厚生労働省、国土交通省の審議会の委員をやっています。名簿を見ても、私の友人ばかりなんです。結局そもそもの分母を大きくしない限りは、何もかもが始まりませんので、是非、女性が働かない方が得な政策、この103万円、130万円、長時間労働規制を是非お願いしたいと思います。

中川男女共同参画担当大臣

ありがとうございました。林議員、どうぞ。

林議員

まず、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするという目標については、本気で是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　APECの女性フォーラムに私は何回か出ておりますけれども、実はアメリカでは、女性問題の担当大使というものを専門的に置きまして、ただいま本当に大使に御苦労していただいております。対外的な情報交換など、飛び回って専門的にやっていらっしゃいます。そして、意識高くAPECのフォーラムで頑張ってくださっている民間の女性が増えておりますから、全体をとりまとめる担当大使を日本でも、1人、象徴的に置かれると、女性の活躍が促進されるのでは思います。
　ポジティブ・アクションでございますけれども、是非とも政治分野において各党にお願いをするということでございます。もっと強い姿勢で、強力に、是非お願いしたいと思います。
　政治分野に女性がもっともっと参画すれば、子育てや社会保障制度、更には防災対策を含めて、日本の構造改革がもっと進むと思います。政党の自発性だけということではなく、是非、国からも強力にお話をしていただければと思います。
　あと少し心配なのは、今、国が非常に大変なのは私も承知しておりますし、経済活性化のために自治体でも頑張っておりますが、国家公務員の新規採用を7割削減という方針を出されています。私も地方自治体の首長でございますから、人件費削減の方向性はわかりますけれども、ただ、非常に心配なのは、新卒の抑制が極度に行われると、若者や女性にしわ寄せが生じてしまい、将来的に厳しくなることもございますから、少し水準をお考えいただけると嬉しゅうございます。
　以上でございます。

中川男女共同参画担当大臣

ありがとうございました。加藤議員、どうぞ。

加藤議員

長野県副知事の加藤と申します。
　今回の東日本大震災の経験からも、これからは災害対策における男女共同参画の推進、特に女性が防災活動に参加をし、意思決定過程に加わることが大変重要だと考えております。
　このようなときに、右手に男女共同参画、左手に防災担当という両方を中川大臣が御担当されるということになりましたことは、とても素晴らしいことだと思っております。是非、中川大臣の下で、災害対策における男女共同参画が大きく進むことを期待申し上げているところでございます。
　特に前回、昨年の7月になりますが、この会議で私が申し上げましたのは、災害対策基本法を改正して、女性委員を増やせるようにしていただくことは、当時の枝野官房長官からも大変前向きな御発言をいただいたところでございます。両方を御担当いただく中川大臣の下で、これが大きく進むことを願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

中川男女共同参画担当大臣

災害対策の見直しにつきましては、引き継ぎをしっかり受けておりまして、今その準備にかかっております。ありがとうございました。
　あと、予定をいただいているのは、平野復興大臣ですか。御発言をお願いします。

平野復興大臣

発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。復興大臣の平野でございます。
　今、防災と復興における女性の参画の話がございましたけれども、報告でも触れられておりますが、東日本大震災からの復興に当たりまして、女性の視点というのが非常に重要だと思っています。復興基本方針にも、その旨が記載されておりまして、先ほど総理から「ささやかな」ということで御紹介がございましたけれども、復興推進委員会にも4名の女性を委員でお願いしてございます。
　特に被災地は、もともと高齢化率が非常に高かったところでした。30%以上、35%の高齢化率で、しかも人口減少が起こっているという地域の中で、これ以上の人口減少に歯止めをかけるために復旧・復興をやるのですが、その過程の中で、やはり高齢化は進むということも視野に入れなくてはならない。
　復旧・復興を行うときの1つのコンセプトとして、高齢者に優しいまちづくりということも大事だとも思っていまして、特にこの分野においては、男女共同参画、いろんな形の復興計画をつくるに当たっては、女性の視点を入れるように、その環境づくりに努めてまいりたいと思っています。
　ちなみに、私は中川防災担当大臣の前任でございまして、中央防災会議の専門調査会については、委員を全員差し替えまして、女性を3割ぐらいの割合にした専門調査会もあります。
　以上でございます。

中川男女共同参画担当大臣

ありがとうございました。
　それでは、私の方から、「女性職員の採用・登用拡大計画」における登用目標及び具体的な取組について、少しお話をさせていただきます。
　第3次男女共同参画基本計画では、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合を平成27年度末に5%、国の地方機関課長、本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合を平成27年度末に10%とすることを目指しております。
　政府全体の目標達成には、現状のおおむね2倍程度の登用が必要だということでありまして、これについてしっかり進めていきたいということです。
　各府省の計画における目標値については、各府省で現状の女性職員の登用状況に差があるということでありまして、27年度末までの目標値が各府省一律でないということ、これは理解できるところですが、各府省の女性職員の登用の目標値を見ると、現状値と比べて高い目標を設定して女性職員の登用に意欲的な省庁と、現状値と差がない目標値を設定している省庁の両方が見受けられるということであります。これはしっかり指摘しながら、頑張っていきたいと思っております。
　各府省におかれては、今回の各府省の計画の目標値を上限として捉えるということではなくて、更に積極的な女性職員の登用をお願いしたい。例えば他省庁の登用拡大に向けた具体的取組を参考にしながら、能力や適性があれば、従来女性職員が就いていなかったポストに女性職員を配置することや、Ⅱ、Ⅲ種採用の女性職員についても登用に結びつくように職務経験を付与することなどの工夫が必要ということであり、これを進めていくということです。
　最後に、資料2-2の国家公務員の育児休業の取得状況ですが、女性職員の取得率の97.9%と比べまして、男性職員の取得率が1.8%ということであります。だから、スタートは、男性職員の取得率を上げる。それでもって、育児休業を取得しているからということで評価を下げないということも含めて、取組を進めていかなければならないと思っておりまして、足元からしっかり頑張っていくということであろうかと思います。
　それでは、これまでの議論を踏まえまして、今後の取組事項について、後藤副大臣から説明をいただきたいと思います。

後藤内閣府副大臣

資料3をご覧になりながら、今後の取組事項について御説明を申し上げます。
　今日の御報告、御意見等を踏まえながら、国家公務員や政治分野・雇用分野におけるポジティブ・アクションの一層の推進、男性の育児休業の取得促進や税制・社会保障制度の見直しなど、女性が活躍できる経済社会の構築、防災・復興における男女共同参画について、今後の重点的な取組事項とすることを御提案します。
　女性は、日本を再生していく上で潜在力の最たるものであるという認識の下、引き続き関係府省が連携して取組を進めていくことが必要であると考えております。
　以上です。

中川男女共同参画担当大臣

ありがとうございました。
　それでは、原案のとおりで御異議ございませんか。

(「異議なし」と声あり)

中川男女共同参画担当大臣

ありがとうございます。では、案のとおり決定をしたいと思います。
　この決定を受けまして、私としましても、男女共同参画担当大臣として、自らが中心となって具体的な施策に確実に反映をされるように、積極的に各方面に働きかけていきたいと思いますし、ただ物を言うということだけではなくて、実際にそれが効果ある形で、実現される政策に結び付けていくことだと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。
　本日の会議は以上でございますが、最後に議長から一言お願い申し上げたいと思います。

藤村内閣官房長官

本日は、基本問題・影響調査専門調査会報告書のとりまとめ等について御報告をいただき、また活発な御議論をいただき、本当にありがとうございました。
　女性は日本を再生していく上で潜在力の最たるものと、総理もいつもそのように言っておりますが、昨年末に閣議決定いたしました「日本再生の基本戦略」におきましても、女性の活躍の促進や仕事と家庭の両立支援等を重点的に取り組む施策の1つに挙げているところであります。
　女性が活躍できる社会の構築に向けて、閣僚の皆さんにおいては、有識者の皆さんの意見を踏まえまして、男女共同参画に係る取組をしっかりと進めていただきたいと存じます。特に、各府省の女性職員の採用・登用の拡大や、国の審議会等における女性の参画については、隗より始めよ、でございますので、その精神で積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
　また、有識者の皆様におかれましては、引き続き今後もお知恵をお借りしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日の男女共同参画会議は、これにて終了させていただきます。大変ありがとうございました。

（以上）