2022年10月13日、14日に議長国ドイツの下で、３年ぶりとなるG７男女共同参画担当大臣会合が開催され、小倉女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が出席しました。

会合では、ドイツのリザ・パウス家族・高齢者・女性・青少年大臣が議長を務め、第１セッションでは「成功する男女共同参画政策における強力な“男女共同参画の仕組づくり”の必要性（Successful gender equality policies require a strong “gender equality machinery）」について、第２セッションでは「女性の起業家促進に向けた測定、モニタリング、支援（Measuring, monitoring and acting – Advancing women’s entrepreneurship）」について、議論が行われました。

小倉大臣は、日本における男女共同参画社会の形成のための推進体制のほか、女性起業家支援の取組について共有した上で、国際社会との連携を強調しました。

小倉大臣の発言のポイントは以下のとおりです。

＜セッション１＞
・日本では、男女共同参画社会基本法に基づき男女共同参画会議を主要な国内機構としてジェンダー平等に向けた取組が進められてきた。
・現行の第５次男女共同参画基本計画では、11の個別分野において、基本認識や５年間の施策の基本的方向及び具体的な取組を定めるとともに、EBPMの観点を踏まえ、合計89の成果目標を設けている。施策の実施状況は専門調査会を中心にモニタリングが行われている。
・来年、我が国はG7の議長国を務めることとなるが、これまでの取組を引き継ぎ，より一層の充実につながるよう、関係府省で連携して取り組んでいく。
＜セッション２＞
・日本において、起業を阻む要因として経営知識資金調達、家庭との両立等が指摘されており、特に女性については、ノウハウ不足、身近なロールモデルの欠如、家庭との両立の困難等が、男性と比べて起業をより困難にしている。
・男女共同参画センターにおけるセミナーなど、これらの課題を踏まえ、女性の起業を後押しするための取組を進めているところ。
・日本政府では、現在スタートアップ促進に向け検討を進めており、内閣府としても、地域女性活躍推進交付金による地方公共団体の取組の後押しを検討している。

また、会合での成果として、「G7男⼥共同参画担当⼤⾂共同声明」が取りまとめられました。
・G7男⼥共同参画担当⼤⾂共同声明　英語 [PDF形式:1,582KB] / 日本語 [PDF形式:909KB]
・G7男⼥共同参画担当⼤⾂共同声明（イランの国内状況に向けて）　英語 [PDF形式:146KB] / 日本語 [PDF形式:264KB]

ドイツでは会合出席の他、来年のG7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合開催に向けてG7各国の要人と会談を行いました。