G7、G20、APEC、OECDやその他の女性に関連する国際会議や多国間協議における首脳級・閣僚級のジェンダー平等に係る各種の国際合意や議論を、国内施策に適切に反映して実施するとともに、その進捗を把握し、施策の改善にいかすべく方策を検討した。合意に至る議論の過程においては、我が国の経験や取組等に基づく情報発信、共有により、政策決定、取組方針に貢献した。

（G7）

• 令和4（2022）年6月にドイツで開催されたG7エルマウ・サミットの首脳宣言では、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることが言及された。また、G7のコミットメントを継続的にモニタリングするため、「ジェンダー・ギャップに関するG7ダッシュボード」が承認された。開発に関しては二国間ODAに占めるジェンダー関連取組の割合増加に向けた努力がコミットされ、また無償によるケア労働についての認識・削減・再分配と保育奨励基金への7,900万ドルの支援について述べられた。

  さらに、同年10月には3年ぶりとなる男女共同参画担当大臣会合が同国のベルリンで開催され、日本から小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が対面で出席して、日本における男女共同参画社会の形成のための推進体制のほか、女性起業家支援の取組について共有した上で、国際社会との連携を強調した。

  また、令和4（2022）年12月15日に行われた男女共同参画会議で、岸田総理から関係閣僚に対して、我が国が議長国を務める令和5（2023）年のG7のサミット及び各閣僚会合においてジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるよう、指示があった。

（G20）

• 8月にはG20インドネシア議長国下で、G20では2回目となる女性活躍担当大臣会合が同国のバリで開催され、小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）がオンラインで「デジタル分野におけるジェンダー・ギャップ」のセッションに参加し、「女性の経済的自立」実現に向けたデジタル分野におけるジェンダー・ギャップ解消の重要性とその具体的施策について発信した。さらに11月のG20バリ・サミットで発出されたバリ首脳宣言では、女性及び女児が新型コロナウイルスのパンデミックやその他の危機によって、不均衡に影響を受け続ける中、包摂的な回復及び持続可能な開発のための取組の中核に、ジェンダー平等と女性の活躍を位置付けるというコミットメントを再確認した。

（APEC）

• APECの枠組みにおいては、令和4（2022）年9月に女性と経済フォーラムが開催され、「女性の経済的自立の確保」をテーマに、APEC域内での取組が共有された。成果として議長のタイから、女性の経済的自立を促進するための施策が取りまとめられた「APEC　女性と経済フォーラム　2022声明」が発出された。我が国からは、小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が対面で参加し、我が国の女性デジタル人材育成の取組や、STEM教育、家事育児時間の男女格差、産後パパ育休について発信を行った。

（OECD）

• OECDにおいては、令和4（2022）年6月にOECD閣僚理事会が開催され、「我々が望む未来」をテーマに議論が行われた。会合では、成果文書として閣僚声明が採択され、ジェンダー平等が1つのパラグラフとして取り上げられたほか、あらゆる分野においてジェンダーの視点が重要であるとして、ジェンダー平等や女性について様々な分野で明記された。また、12月には第4回ジェンダー主流化作業部会が対面で開催された。各国の優先課題と取組が共有されたほか、ジェンダーに基づく暴力やジェンダー平等を主流化させる方法について議論が行われた。

（その他）

• 令和4（2022）年度においては、平成31（2019）年3月以降、約3年ぶりに第6回目となるWAW！2022が初のハイブリッド形式で開催された。WAW！2022では、「新しい資本主義に向けたジェンダー主流化（WAW！ for Mainstreaming Gender into a New Form of Capitalism）」をメインテーマに、ジェンダー平等が実現され、平和で繁栄した社会作りに向け、幅広い意見交換が行われた。また、地方と若者にも焦点を当て、国内22か所のサテライト会場と東京の会場を繋いだほか、若者のセッションを設け、活発な議論を行った。【内閣府、外務省、経済産業省、関係府省】

　その他、国際会議や多国間協議において合意文書にジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関する事項を盛り込むよう取り組んだ。【外務省、関係府省】