3－1図　市区町村における男女共同参画計画策定の割合の推移

○男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条では、地方公共団体に対し、男女共同参画計画を策定することを求めている（都道府県は義務、市区町村は努力義務）。

○男女共同参画計画の令和4（2022）年の策定率は、市区町村全体では86.7％となっている。市区では98.2％だが、町村では76.6％にとどまっている。

3－1図[CSV形式：1KB]

3－2図　地域における10～20代の人口に対する転出超過数の割合

○令和4（2022）年の10～20代女性の転出超過数の割合は1.15％（前年比0.08％ポイント増）、同年代男性の転出超過数の割合は0.97％（同0.08％ポイント増）。

○10～20代女性の転出超過数の割合は、同年代男性の転出超過数の割合より高い状態が続いている。

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3－3図　自治会長及びPTA会長に占める女性の割合の推移

○令和4（2022）年時点の自治会長に占める女性の割合は6.8％（前年比0.5％ポイント増）。

○令和4（2022）年時点のPTA会長に占める女性の割合は17.4％（前年比0.8％ポイント増）。

3－3図[CSV形式：1KB]

3－4図　農業委員会、農協、漁協、森林組合における女性の参画状況の推移

○令和3（2021）年度の農業委員に占める女性の割合は12.4％（前年比0.1％ポイント増）。

○令和4（2022）年度の農業協同組合役員に占める女性の割合は9.7％（前年比0.4％ポイント増）。

○令和2（2020）年度の漁業協同組合役員に占める女性の割合は0.5％（前年比0.1％ポイント増）。

3－4図[CSV形式：3KB]