ア　再就職等に向けた支援

○　職業訓練や職業紹介等を実施し，子育て・介護等との両立や仕事から一定期間離れた者に配慮した多様な再就職等の支援を推進する。【厚生労働省】

○　再就職希望者を含む社会人等の就労，スキルアップ，キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身に付けるためのリカレント教育を推進し，学び直し等の充実を図る。【文部科学省，厚生労働省，経済産業省】

イ　起業に向けた支援等

○　女性の起業を後押しするため，「女性，若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。（再掲）【経済産業省】

○　令和2（2020）年12月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ，女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有，女性起業家支援者の連携強化等により，女性起業家の事業環境の向上や支援体制，支援内容の充実を図り，起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進していく。また，支援者の育成のための研修等も実施する。（再掲）【内閣府，経済産業省】

○　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし，中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため，予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また，その活用事例を展開していく。（再掲）【経済産業省】

ウ　雇用によらない働き方等における就業環境の整備

○　商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の把握及び課題抽出に努める。【経済産業省】

○　女性が家族従業者として果たしている役割に鑑み，事業所得等の適切な申告に向けた取組を進めながら，税制等の各種制度の在り方を検討する。【財務省】

○　家内労働手帳の普及，工賃支払の確保，最低工賃の決定及び周知，労災保険特別加入の促進等により家内労働者の労働条件の改善を図る。【厚生労働省】

○　フリーランスについて，多様な働き方の拡大，高齢者雇用の拡大などの観点からも，これを安心して選択できる環境を整えるため，内閣官房，公正取引委員会，中小企業庁，厚生労働省連名で策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について，周知・活用を図るとともに，発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）や下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）に基づく執行体制を充実する。

さらに，労働者災害補償保険の活用を図るための特別加入制度について，令和3（2021）年4月1日より対象範囲の一部拡大を行い，引き続き要望等を踏まえて対象範囲の拡大の検討を行う。【内閣官房，公正取引委員会，厚生労働省，経済産業省】