（着実に増加する司法分野における女性の割合）

裁判官，検察官（検事），弁護士に占める女性の割合は，いずれも着実に増加しており，裁判官が22.2％（平成30（2018）年12月現在），検察官（検事）が25.0％（平成31（2019）年3月31日現在），弁護士が18.9％（令和元（2019）年9月30日現在）となっている。なお，令和2（2020）年3月現在，女性2人が最高裁判所の裁判官（全15人）に任命されている。

司法試験合格者に占める女性の割合は，平成4（1992）年以降はおおむね2～3割で推移しており，令和元（2019）年は24.4％であった（I－1－10図）。なお，法曹養成に特化した教育を行う専門職大学院である法科大学院では，令和元（2019）年時点で女子学生が32.3％と3割以上を占めていることから，今後の司法分野での女性の更なる参画拡大が期待される。

I－1－10図　司法分野における女性の割合の推移

I－1－10図[CSV形式：2KB]

（医療分野における女性の割合）

医療施設で働いている医師，歯科医師に占める女性の割合は上昇傾向にある。医師のうち女性の割合は昭和51（1976）年の9.4％から平成30（2018）年の21.9％まで上昇を続けている。他方で，女性医師の割合は診療科ごとで差があり，医師数が1万人以上の診療科別に見てみると，眼科（38.8％），産婦人科（37.7％），小児科（35.1％）等では割合が高くなっているが，整形外科（5.2％），外科（6.2％），循環器内科（12.1％）等では低い水準に留まっている。薬局及び医療施設で働いている薬剤師に占める女性の割合は，平成14（2002）年まで上昇していたが，それ以降はほぼ横ばいとなっている（I－1－11図）。

I－1－11図　医療施設従事医師，同歯科医師，薬局・医療施設従事薬剤師に占める女性の割合の推移

I－1－11図[CSV形式：1KB]

医師を取り巻く状況を見ると，慢性的な長時間労働，夜勤や当直等不規則な勤務形態等の指摘があり，女性医師の中には，育児，介護等と仕事との両立が難しい者もいると考えられる。産婦人科医及び小児科医については，新規に医師になる者の多い25～29歳の医師に占める女性の割合がそれぞれ65.0 ％，45.8％となっているが，全体数が多い30～34歳から65～69歳にかけて，年齢が上がるにしたがって低くなっている（I－1－12図）。

I－1－12図　年齢階級別産婦人科及び小児科の医療施設従事医師数（男女別，平成30（2018）年）

I－1－12図[CSV形式：1KB]

（メディアにおける女性の参画）

新聞や放送等のメディア分野における女性の参画は，提供する情報の内容が偏ることの防止や，性・暴力表現に関する有効な対策等，メディアが自主的に女性等の人権に配慮した取組を進めていく上で重要な役割を果たすものと期待されている。

新聞及び放送業界における女性の参画状況について見ると，平成31／令和元（2019）年における新聞・通信社の管理職に占める女性の割合は8.5％，新聞・通信社の記者に占める女性の割合は21.5％，民間放送及び日本放送協会の管理職に占める女性の割合はそれぞれ15.1％，9.1％となっており，上昇傾向にある（I－1－13図）。

I－1－13図　各種メディアにおける女性の割合の推移

I－1－13図[CSV形式：1KB]

（国際的に見て低い水準にある我が国の状況）

平成15（2003）年に，「社会のあらゆる分野において，2020年までに指導的地位¹⁴に女性が占める割合が，少なくとも30％程度となるよう期待する」との目標を掲げ，取組を進めてきた結果，多くの分野において女性の登用が進んでいるが，なお，30％を達成していない分野が多い（I－1－14図）。

I－1－14図　各分野における主な「指導的地位」に女性が占める割合

I－1－14図[CSV形式：1KB]

国際的には，令和元（2019）年に国連開発計画（UNDP）が発表した「人間開発報告書2019」によると，我が国は，人間開発指数（HDI）が189の国と地域中19位，ジェンダー不平等指数（GII）は162か国中23位となっている。一方，世界経済フォーラムが令和元（2019）年に発表したジェンダー・ギャップ指数（GGI）は，153か国中121位となっている。

GGIの順位はHDIやGIIの順位と比べて著しく低くなっている。我が国は，寿命や妊産婦死亡率といった健康（40位）や教育（91位）の達成度では高い水準にあるが，政治（144位）や経済（115位）における意思決定に参加する機会等において諸外国と比べて男女間の格差が大きいことが原因である（I－1－15表，16図）。

I－1－15表　HDI，GII，GGIにおける日本の順位

I－1－15表[CSV形式：3KB]

I－1－16図　各分野におけるジェンダー・ギャップ指数

I－1－16図[CSV形式：1KB]

¹⁴「指導的地位」の定義：男女共同参画会議決定（平成19（2007）年2月14日）において，「議会議員，法人・団体等における課長相当職以上の者，専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当」とされている。なお，当該決定において「指導的地位」の定義に該当する者として掲げられた分野・項目は，代表例・例示という位置づけであって，それに含まれないことをもって指導的地位ではないということを意味するものではないとされている。