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はじめに 平成29年度を振り返って
- 女性活躍加速に向けた施策の着実な推進
- 「働き方改革実行計画」に基づき，雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向け，パートタイム労働法，労働契約法，労働者派遣法の改正を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出した。
- 平成29年6月に公表した「子育て安心プラン」及び同年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」によって，2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を整備することとした。同プランの実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費については，事業主拠出金の法定上限の引上げによる3,000億円を充てることとし，そのために必要な措置を講ずるため，30年3月，子ども・子育て支援法の一部が改正された。
- 男女共同参画に関わりの深い制度改革の動き
- 所得税法等の改正により，平成30年1月から，配偶者控除等について，配偶者の収入制限を103万円から150万円に引き上げるなどの見直しが適用されている。
- 社会保障制度については，被用者保険の適用拡大を進めることとしており，大企業で働く短時間労働者を対象に被用者保険の適用拡大に加えて，平成29年4月からは，中小企業等で働く短時間労働者についても，労使合意を前提に企業単位で適用拡大の途を開いた。
- 国家公務員の配偶者に係る扶養手当については，平成29年4月から，段階的に配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額するなどの見直しが行われている。
- 平成29年10月に改正育児・介護休業法が施行され，保育所に入れない等の場合に最長で子が2歳に達するまで育児休業を延長できることとされた。
- 強姦罪の構成要件及び法定刑の見直し等並びに強姦罪等の非親告罪化を内容とする刑法の一部を改正する法律が平成29年7月に施行された。
- 国際的な動向への対応
- 2017（平成29）年5月に開催したG7タオルミーナ・サミットでは，首脳宣言で首脳はジェンダー間の平等をあらゆる政策において主流化することに引き続きコミットし，また，女性及び女児の経済的エンパワーメントを促進するため，「ジェンダーに配慮した経済環境のためのG7ロードマップ」を採択した。
- 2017（平成29）年9月，アジア太平洋経済協力（APEC）女性と経済フォーラムでは，「変わりゆく世界における女性の包摂及び経済的エンパワーメントの強化」をテーマに，APEC域内で共通して取り組むべき課題について議論が行われ，フォーラムの結果は「女性と経済に関するハイレベル会合声明」として採択された。
- 2017（平成29）年11月にイタリアのタオルミーナで開催されたG7男女共同参画担当大臣会合には，内閣府大臣政務官が参加した。
- 2017（平成29）年11月，女性が輝く社会を実現するための取組の一環として，4回目となる国際女性会議WAW！2017（World Assembly for Women）を開催した。