第1節　就業をめぐる状況

（男女の就業者数及び就業率）

我が国の就業者数は，平成29年には女性2,859万人，男性3,672万人となっている。男女別に就業者数の増減を見ると，生産年齢人口（15～64歳）の男性は20年以降減少が続いているが，生産年齢人口の女性は25年以降増加している。

生産年齢人口の就業率は，近年男女とも上昇しているが，特に女性の上昇が著しく，平成29年には15～64歳で67.4％，25～44歳で74.3％となった（I－2－1図）。

（女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）の状況）

女性の年齢階級別労働力率を見ると，30歳代に落ち込みが見られる，いわゆる「M字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べて浅くなっており，M字の底となる年齢階級も上昇している。

（女性の非正規雇用労働者の割合はやや低下）

平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は55.5％，男性は21.9％であり，いずれも前年に比べてやや低下した。

（女性の就業希望者）

平成29年における女性の非労働力人口2,803万人のうち，262万人が就業を希望している。現在求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多く，35.6％となっている（I－2－8図）。

（所定内給与における男女間格差等の推移）

一般労働者における男女の所定内給与額の格差は，長期的に見ると縮小傾向にある。平成29年に，男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は73.4と，前年に比べ0.4ポイント縮小した。また，一般労働者のうち，正社員・正職員の男女の所定内給与額を見ると，男性の給与水準を100としたときの女性の給与水準は75.7となった（I－2－9図）。

第2節　企業における女性の参画

（役員・管理職に占める女性の割合）

上場企業の役員に占める女性の割合は長期的に上昇傾向にあり，平成29年は3.7％と前年に比べ0.3％ポイント上昇した。

我が国の管理的職業従事者に占める女性の割合は，平成29年においては13.2％であり，諸外国と比べて低い水準となっている（I－2－13図）。