1　国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（1）　国家公務員に関する取組

内閣官房内閣人事局及び各府省は，内閣官房内閣人事局長と全府省の事務次官級で構成する「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」において平成26年10月に策定された「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」に基づき，女性国家公務員の採用・登用に関する目標数値等を盛り込んだ取組計画を策定・公表し，総合的かつ計画的な取組を進めている。

人事院では，第4次基本計画が閣議決定されたことを踏まえ，「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に向けて」（平成27年12月人事院事務総長通知）を発出しており，各府省において女性国家公務員の採用・登用の拡大等に向けた具体的取組が進むよう支援している。

女性国家公務員の採用拡大に向けては，公務に優秀な女性を確保するという観点から，平成28年度において，各府省の第一線で活躍する女性行政官が重要な政策課題について講演し，併せて女性の立場から公務の魅力等を伝える「女性のための霞が関特別講演」を都内の大学で6講演，女子学生等に対し国家公務員の業務内容，仕事のやりがい，ワーク・ライフ・バランス等，公務の魅力を伝える「女性のための公務研究セミナー」を全国で3回実施したほか，女性向け募集パンフレットを作成するなど，女性を公務に誘致するための活動を行った。

また，女性職員登用に向けた環境整備の一環として，平成13年度から，女性職員を対象とした研修を実施しており，28年度においては，本府省及び地方機関の係長級女性職員等を対象に「女性職員キャリアアップ研修」を14回実施した。また，近い将来に本府省の管理職員として活躍することが期待される課長補佐級の女性職員を対象に「行政研修（課長補佐級）女性管理職養成コース」を実施した。これにより，マネジメント能力の開発のほか，女性職員の相互啓発等による業務遂行能力の伸長を図る機会や人的ネットワーク形成の機会の付与等を図り，本府省や地方機関の管理職員となり得る女性職員の人材の層を拡大していくこととしている。さらに，女性職員登用推進施策の一環として，本府省及び地方機関において各職場における人事管理・人材育成の責任を有する管理職員を対象に「女性職員登用推進セミナー」を10回実施した。加えて，先輩職員として，女性職員を含む後輩職員に対して助言，指導するメンターとなることが予定されている職員等を対象に「メンター養成研修」を14回実施した。

さらに人事院においては，仕事と育児・介護の両立支援策を充実させる一方で，長期の育児休業をはじめ両立支援策の利用が事実上女性職員に偏りやすい実態があることから，平成28年11月及び12月，各府省の人事担当者を対象として開催した両立支援連絡協議会や制度説明会の場で，男性職員の両立支援制度の活用を促すとともに，制度運用においては，職員本人の意向を十分把握しつつ，キャリアパスの充実についてもきめ細かい支援に取り組むよう各府省に求めた。

そのほか給与制度においても，昇給区分の決定に当たって，育児休業を承認され勤務しなかったことにより自動的に下位の昇給区分に決定されることがないよう，当該勤務しなかった期間を「勤務していない日数」として取り扱わないこととするため，平成28年12月に人事院事務総長通知を発出（29年1月施行）するとともに，勤勉手当の期間率の算定に当たって，育児時間を承認され勤務しなかった時間を日に換算して30日に達するまでの期間を勤務期間から除算しないこととするため，人事院規則9―40（期末手当及び勤勉手当）の改正を行い，28年12月に公布した（29年1月施行）。

内閣官房内閣人事局では，女性の志望者拡大に向けて，「女子学生霞が関インターンシップ」を始めとした女性向けキャリア形成イベントの実施，民間企業が主催する就職活動関連イベントへの参加のほか，ホームページ，パンフレット等においてワーク・ライフ・バランスに関する取組や活躍している女性職員を紹介することなどにより，公務の魅力を積極的に発信した。また，各府省における女性国家公務員の採用・登用の拡大等の取組状況についてフォローアップを実施し，その結果を平成28年4月及び12月に公表した。

また，女性職員の活躍と男女双方のワーク・ライフ・バランスに資する取組を率先して行う管理職を増やすため，平成28年7月から12月にかけて本府省及び地方機関の職員を対象とした「女性活躍・ワークライフバランス推進マネジメントセミナー」を実施し，管理職に対する意識啓発を行った。また，女性職員が将来のキャリアをイメージしつつ，出産，育児等のライフイベントを経た後も成長する意欲を持つことができるよう，28年7月及び9月に各府省の若手女性職員を対象とした「若手女性職員キャリアセミナー」を実施した。さらに，係長級としての経験年数を一定程度有している中堅女性職員が，これまでの経験を振り返って自分の強み・課題を見つけるとともに，現在抱えている漠然とした不安を払拭し，昇任に対して前向きになれるよう支援するため，29年3月に「中堅女性職員キャリアセミナー」を実施した。そのほか，様々な分野で活躍する女性職員をロールモデルとして採り上げ，これまでのキャリアパスや働き方，仕事と家庭の両立の状況等にも触れつつ，その活躍ぶりについて紹介する「女性国家公務員のワークスタイル事例集」を作成・公表した。

さらに，男性職員の育児休業等の取得について，男性職員本人や職場の上司・同僚等の理解を深め，その取得促進を図るため，有識者のアドバイスや制度解説等を掲載したハンドブック（「イクメンパスポート」）や啓発用ポスターの作成・配布を行った。また，育児休業を取得した各府省の女性職員を対象として，育児休業後の職員の円滑な職務復帰とその後のキャリア形成に資することを目的とした「女性セミナー（育児休業取得者対象）」を平成28年11月に実施したほか，男性職員のワークライフバランス及び家庭生活への関わりを推進させるため，男性職員も対象に加えた，「仕事と育児の両立セミナー」を29年2月に実施した。

内閣府では，平成28年9月に，女性活躍推進法に基づく各府省の行動計画や，女性の活躍状況に関する情報公表等を一覧化して掲載した「女性活躍推進法『見える化』サイト」を開設した。また，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で，国家公務員の府省別国家公務員採用試験採用者に占める女性割合や府省別の女性職員の登用状況等について毎年調査し，取りまとめて公表を行っている。

そのほか，各府省は，女性職員の意識・意欲の啓発・増進及び能力向上のための研修の実施に努めるとともに，人事院及び内閣官房内閣人事局の実施する研修への参加機会の確保に努めた。また，女性職員の様々な働き方やキャリア形成に応じたロールモデル，活躍事例を紹介するなどの取組を推進している。

また，政府全体として，7月及び8月には，「ゆう活」（夏の生活スタイル変革），業務の効率化や職場環境の改善等具体的取組の実践，テレワークの推進強化及び休暇の一層の取得推進等，働き方改革のための取組を集中的に行う期間として「ワークライフバランス推進強化月間」を実施した。また，国家公務員の働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進を図るため，平成29年3月に「ワークライフバランス職場表彰」を実施し，業務の効率化や職場環境の改善に向けた創意工夫を活かした取組を行った職場のうち，特に優秀なものについて表彰した。さらに，霞が関においては超過勤務が多いことを踏まえ，霞が関における「働き方改革」を更に加速させるため，「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」（平成28年7月内閣人事局）を決定し，同方針に基づき，リモートアクセスとペーパーレス，マネジメント改革，国会関係業務の改善などの取組を進めている。

（2）　国の審議会等委員等における女性の参画拡大

内閣府では，「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」を毎年実施し，府省別の審議会等委員に占める女性の割合等について，内閣府ホームページで公表している。また，各府省が国の審議会等の女性委員の人材情報を収集する際の参考とするため，女性人材データベースを運用している。

（3）　独立行政法人，特殊法人及び認可法人における女性の参画拡大

内閣府では，独立行政法人，特殊法人及び認可法人における女性の採用・登用状況及び女性の採用・登用の拡大に向けた取組状況について，毎年調査を行っている。また，「独立行政法人等における女性登用状況等『見える化』サイト」において，各法人の女性役員及び管理職の登用に関する目標設定の状況や現状値，採用者数，職員数，育児休業取得者数等について一覧で調査結果を公表している。加えて，平成28年4月に，各独立行政法人等に対し，第4次基本計画に定めた政府目標の達成に向け，32年を目途とした役員及び管理職の女性登用に関する数値目標の設定，女性の活躍状況等の一層の見える化などの積極的な取組が進むよう，要請を行った。

2　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（1）　地方公務員に関する取組

内閣府では，平成28年9月に，女性活躍推進法に基づく都道府県・市町村の行動計画や，女性の活躍状況に関する情報公表等を一覧化して掲載した「女性活躍推進法『見える化』サイト」を開設した。あわせて，地方議会の議員に占める女性割合，地方公務員の管理職に占める女性割合，都道府県防災会議の女性委員割合等について「都道府県別全国女性の参画マップ」を作成し，内閣府ホームページに掲載している。また，29年3月，市町村における管理職に占める女性割合や男性公務員の育児休業取得率等について，地図上で分かりやすく「見える化」する「市町村女性参画状況見える化マップ」を新規に作成し，内閣府ホームページで公表した。

平成28年4月全面施行となった女性活躍推進法に基づき，全ての地方公共団体において特定事業主行動計画が策定され，これに沿った取組が行われている。総務省では，28年4月に自治行政局公務員部に「女性活躍・人材活用推進室」を設置し，地方公共団体の取組を支援している。

主な支援として，まず，特定事業主行動計画の策定過程で各地方公共団体が把握した課題及び行動計画に盛り込んだ取組内容を把握・整理した上で，これらの課題解決に資する地方公共団体や民間企業等の先進的な取組事例の紹介など，情報発信の充実を図った。

また，女性地方公務員の人材育成を支援するため，自治大学校において，「地方公務員女性幹部養成支援プログラム」を実施したほか，男性を含めた地方公務員の意識啓発を進めるべく，各研修課程に「女性活躍・働き方改革」に関する講義枠を新たに設けた。

加えて，人材育成に係る有識者を構成員とする「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」を開催し，女性地方公務員のキャリア形成支援の在り方等について検討を行い，その結果を報告書に取りまとめ，全ての地方公共団体に周知した。

地方公共団体における「ゆう活」については，総務省から各地方公共団体に対し，平成27年度の実施結果を踏まえた取組の充実や，地域の先頭に立った積極的な取組を要請した。各団体においては，通年実施化など実施期間・対象の拡大や，「ゆう活」を実施しやすくするための弾力的運用，職員に対する定時退庁の働きかけ等の工夫・改善が行われたところであり，これらの先進的な取組事例について，各地方公共団体に対し情報提供を行った。さらに，年次有給休暇の取得促進のほか，育児休業制度の活用，特に男性職員の育児休業取得の促進，時間外勤務の縮減等に関し，助言や情報提供を行っている。

消防庁では，消防吏員の女性比率を，平成38年度当初までに5％に増加させることを目標とし，消防本部等に対し，数値目標の設定による女性消防吏員の計画的な増員のほか，適材適所を原則とした職域の拡大，ライフステージに応じた配慮，浴室，仮眠室等の計画的な整備等，ソフト，ハード両面の職場環境整備に取り組むよう要請を行っている。また，女性消防団員のいない市町村に対して積極的な取組を求めるとともに，様々な媒体を通じて，消防団への加入を呼びかける広報を行った。さらに，パネルディスカッションや活動事例報告等を通じて女性消防団員相互の連携を深めるため，28年6月に全国女性消防団員活性化大会を開催した。

警察では，女性の視点を一層反映した警察運営を進めているところであり，全国で警察署長，機動隊副隊長，警察署の刑事課長等として活躍するなど，女性警察官の登用を進めている。また，各都道府県警察において，定員に占める女性警察官の割合を平成35年4月時点で約10％（全国平均）とすることなどを盛り込んだ計画が策定されているところ，女性に向けた情報発信活動を強化するなど女性警察官の採用の拡大を図っている。さらに，都道府県警察の幹部職員を対象とした研修の機会に，男女共同参画に関する施策についての教育を実施している。

（2）　地方公共団体の審議会等委員への女性の参画拡大

内閣府では，各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や，これを達成するための様々な取組，女性割合の現状等を調査し公表を行った。