第1節　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）をめぐる状況

（労働時間及び休暇取得の状況）

週間就業時間60時間以上の雇用者の割合を男女別に見ると，特に，子育て期にある30歳代及び40歳代の男性において，女性や他の年代の男性と比べて高い水準となっている（I－3－1図）。また，正規の職員・非正規の職員・自営業主別に見ると，男女ともに正規の職員が非正規の職員に比べて，週間就業時間が60時間以上の割合が高い傾向にある。

パートタイム労働者を除く常用労働者の年次有給休暇の取得率は，男性は女性より低い。

（共働き世帯の増加）

昭和55年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている（I－3－4図）。

（性別役割分担意識の変化）

「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方（性別役割分担意識）に反対する者の割合（「反対」＋「どちらかといえば反対」）は，男女とも長期的に増加傾向にあり，かつ，平成28年調査では，男女ともに反対の割合が賛成の割合（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）を上回っている（I－3－5図）。

第2節　仕事と子育て・介護の両立の状況

（女性の就業継続）

第一子出産前後に女性が就業を継続する割合は，これまで4割前後で推移してきたが，約5割へと上昇した。特に，育児休業を取得して就業継続した女性の割合は，昭和60年～平成元年の5.7%（第1子出産前有識者に占める割合は9.3%）から28.3%（同39.2%）へと大きく上昇した（I－3－6図）。

また，「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて，平成22年から26年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると，「正規の職員」では69.1％であるのに対し，「パート・派遣」では25.2％にとどまっている。

（男性の育児休業取得率等）

平成27年度における男性の育児休業取得率は，民間企業が2.65％，国家公務員が5.5％，地方公務員が2.9％で，上昇傾向にあるが，いずれも女性と比較すると，依然として低水準である。男性の配偶者出産休暇取得率は，国家公務員が73.1%（27年度），地方公務員が64.3%（26年度）であり，男性の育児参加のため休暇取得率は，国家公務員が43.5%（27年度），地方公務員が21.7%（26年度）である。経年比較可能な国家公務員について見ると，いずれも前年度より増加した。

（待機児童数等の推移）

保育所や放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数の推移を見ると，年により増減はあるが，平成28年はいずれも前年に比べやや増加した。