第1節 M字カーブ問題の解消等に向けたワーク・ライフ・バランス等の実現

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第4章 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

第1節 M字カーブ問題の解消等に向けたワーク・ライフ・バランス等の実現

(ワーク・ライフ・バランスの実現のための長時間労働の削減等)

内閣府では,仕事と生活の調和の実現に向けて,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」等に基づく取組状況の点検・評価や,公共調達において「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき,ワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く評価する取組等を推進する(第2章第1節参照)。

厚生労働省では,労使の自主的な取組を促進するため,長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に向けた取組を進める事業主に対する支援を行うとともに,長時間労働が認められる事業主に対して重点的な監督指導を行う。

また,女性活躍推進法において,事業主が自社の労働者の労働時間の状況等を把握した上で,行動計画を策定することを義務付けており,着実な履行確保に取り組む。さらに,自社の女性の活躍状況に関する情報公表項目に「労働者の一月当たりの平均残業時間」等の労働時間の状況を位置づけており,「女性の活躍推進企業データベース」において,労働時間の状況のほか,労働時間に係る取組の有無や当該取組の内容についても公表を促進する。

総務省では,地方公共団体の「フレックスタイム制」の拡充や「ゆう活」の実施について,助言・情報提供を行う(第2章第1節参照)。

(ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方の実現)

内閣府では,ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた社会全体の気運を醸成するための取組として,「仕事と生活の調和ポータルサイト」を通じて,関係省庁の施策,関係団体等の取組や,「カエル!ジャパン」キャンペーンへの登録企業・団体の取組等を周知する。

また,企業等の取組を支援するための「カエル!ジャパン」通信(メールマガジン)を発行し,ワーク・ライフ・バランスに関する国の施策や周知情報を毎月分かりやすく紹介するほか,企業経営者・管理職等向けのセミナーを開催し,企業におけるワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットやそのノウハウ等についての理解促進を図る。

さらに,企業における仕事と生活の調和推進のため,企業経営者や管理職等によるマネジメント等の好事例を調査・研究し,その結果を周知することで企業における意識啓発を促進する。

厚生労働省では,改正後の男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の円滑な施行に向けて,改正法の周知や雇用管理上の措置を講ずるに当たっての取組支援を行う(第2章第2節参照)。

さらに,第4次基本計画において定められた,「くるみん」取得企業数を平成32年度までに3,000企業とする目標を達成するため,次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度及び特例認定制度の周知等により,認定を目指す企業の取組を促進する。

そのほか,保護者の通院や社会参加活動,又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため,保育所や駅前等利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる一時預かり事業を拡充する。

厚生労働省では,仕事と育児・介護等の両立支援のための取組を積極的に行っており,かつその成果が上がっている企業に対し,公募により表彰を実施し,その取組を広く周知することにより,労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進する。

また,中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰等を図るため,育休復帰支援プランの策定支援に加えて,対象を介護休業にも拡大(介護支援プラン)する。また,育児休業中の代替要員の確保等を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。さらに,男性の育児休業の取得促進のため,職場環境整備の取組後,男性の育児休業取得者が生じた事業主に対する助成金や,介護離職防止のため,仕事と介護の両立支援に関する取組を行った事業主に対する助成金を新設する。そのほか,両立支援に関する情報等を一元化した「女性の活躍・両立支援総合サイト」や,企業の両立支援の進捗状況に応じた取組のポイントと様々な企業の具体的な取組事例をまとめた好事例集の普及により,効果的・効率的な情報提供を行う。

出産・育児等を機に離職した女性の再就職先である企業の事例を紹介し,企業における仕事と育児の両立支援の取組等の普及を図るほか,「仕事と育児カムバック支援サイト」における両立に関する情報提供を進める。

さらに,関係省庁が連携し,仕事と子育てや介護との両立等柔軟な働き方が可能となるテレワークの普及促進を図る。

経済産業省では,地域の中小企業・小規模事業者のニーズを把握し,地域内外の女性・若者・シニア等多様な人材から,地域事業者が必要とする人材を発掘するとともに,地域事業者の魅力を発信し,マッチングの促進等を図る,「地域中小企業人材バンク事業」を実施する。

(男性の子育てへの参画の促進,介護休業・休暇の取得促進)

内閣府では,配偶者の出産直後の男性の休暇取得を促すことにより,男性の育児への参画・意識改革を進める「さんきゅうパパプロジェクト」について,ロゴマークやハンドブックを活用した啓発活動等の取組を引き続き実施する。

厚生労働省では,男性の仕事と育児の両立を推進する「イクメンプロジェクト」を引き続き実施する(第2章第2節参照)。

また,男女別の育児休業取得率の情報公表が進むよう,取組を促すほか,さらに介護休業給付の給付率を引き上げる(第2章第2節参照)。