男女共同参画白書(概要版) 平成28年版

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はじめに 平成27年度を振り返って

  1. 男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階へ
    • 平成27年6月,内閣総理大臣を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部において「女性活躍加速のための重点方針2015」が決定された。同方針において今後毎年,重点的に進めるべき政策方針を決定して各府省の概算要求に反映させることとされた。
    • 平成27年8月には,女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が10年間の時限立法として成立し,同法に基づく基本方針も同年9月に閣議決定された。
    • 平成27年12月には,「第4次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。
  2. 男女共同参画に関わりの深い制度改革の動き
    • 育児や介護を行う労働者が安心して働き続けられるよう,平成28年3月に男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正され,(1)育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件緩和,(2)介護休業の分割取得,(3)介護休業給付の給付率の引上げ,(4)事業主へのマタニティハラスメント防止措置の義務付け等を行うこととされた。
    • 平成28年3月に子ども・子育て支援法が改正され,従業員の多様な働き方に応じて企業の負担により行う柔軟な事業所内保育等への支援を行うこととされたほか,同年3月に児童扶養手当法の改正法案が提出され,同法案においてひとり親家庭に対する児童扶養手当について,第2子以降の加算額を増額することとされた。
  3. 国際的な動向への対応
    • 2015(平成27)年8月,東京において,2回目となる国際女性会議WAW!2015(World Assembly for Women)を開催した。また,UN Womenの日本事務所を同年4月に東京に開設するとともに,同機関への拠出を大幅に増額するなど,国連との連携を一層強化した。
    • 2014(平成26)年9月に我が国が国連に提出した「女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告」について,2016(平成28)年2月に審査が行われ,同年3月に女子差別撤廃委員会から最終見解が出された。