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第1章 政策・方針決定過程への女性の参画
第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画
(国会議員に占める女性の割合)
国会議員に占める女性の割合は,平成27年12月末現在,衆議院9.5%(45人),参議院15.7%(38人)となっている。
直近の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙では,いずれも,候補者及び当選者に占める女性の割合が,前回選挙に比べて増加した(I-1-1,2図)。
(女性国家公務員の登用状況)
国家公務員の女性の割合を役職段階別に見ると,平成27年は,係長相当職(本省)22.2%,地方機関課長・本省課長補佐相当職8.6%,本省課室長相当職3.5%,指定職相当3.0%となっている(I-1-4図)。
(国の審議会等における女性委員の割合)
国の審議会等における女性委員の割合は,平成27年9月30日現在,36.7%となり,調査開始以来最高値となった。
第2節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画
(都市部で高い地方議会における女性議員の割合)
地方議会における議員に占める女性の割合を見ると,平成27年12月末現在,特別区議会は27.0%,政令指定都市の市議会は17.2%,市議会全体は13.9%,都道府県議会は9.8%,町村議会は9.5%となっている。
全ての都道府県議会に女性議員がいる一方,3割以上の町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。
(女性地方公務員の登用状況)
平成27年の本庁係長相当職,本庁課長補佐相当職,本庁課長相当職,本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は,都道府県で20.5%,16.4%,8.5%,4.9%,市区町村で31.6%,26.2%,14.5%,6.9%(うち,政令指定都市では23.5%,19.4%,13.4%,7.9%)となっている。
第3節 様々な分野における女性の参画
(国際的に見て低い水準にある我が国の状況)
政策・方針決定過程において「指導的地位」に占める女性の割合は緩やかに上昇しており,その水準は依然として低いものの,政府が定める「2020年30%の目標」を達成している分野も出てきている(I-1-14図)。
国際的には,平成27年におけるジェンダー・ギャップ指数(GGI)の我が国の順位(145か国中101位)は,人間開発指数(HDI)の順位(188の国と地域中20位)や,ジェンダー不平等指数(GII)の順位(155か国中26位)と比べて著しく低くなっており,我が国は,人間開発の達成度では実績を上げているが,政治・経済活動や意思決定に参加する機会においては,諸外国と比べて男女間の格差が大きいと考えられる。