1　若年期の自立支援の充実

文部科学省では，子供たちが，社会の一員としての役割を果たすとともに，それぞれの個性，持ち味を最大限発揮しながら自立して生きていくことができるよう，キャリア教育を推進している（第12章第2節1（1）参照）。また，困難な状況に置かれた児童生徒の相談等に適切に対応できるよう，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を推進するなど，学校における相談体制の充実を支援した。

厚生労働省では，地域の若者支援機関から成るネットワークの拠点となる「地域若者サポートステーション」（以下「サポステ」という。）を160か所設置している。また，合宿を含む生活面等のサポートと職場実習を行う「若年無業者等集中訓練プログラム」に加えて，平成26年度は新たに，全国60か所のサポステにおいて，サポステの支援を経て就職した者に対して，職場定着支援やキャリアアップに向けての相談支援等を行う「サポステ卒業者ステップアップ事業」を実施し，若年無業者等の就業を推進した。

内閣府では，社会生活を円滑に営む上での困難に直面する子供・若者に対し，教育，福祉，保健，医療，矯正，更生保護，雇用等様々な機関がネットワークを形成し，それぞれの専門性をいかした発達段階に応じた支援を適切な場所において提供する「子ども・若者支援地域協議会」の設置を促進している。同協議会を設置していない都道府県・政令指定都市を対象に，各地方公共団体の実情に応じて講習会等を段階的に行うことで，より効果的に事業を実施した。また，アウトリーチ（訪問支援）に関する研修を始めとする各種研修を実施している。

2　暴力被害当事者等のエンパワーメントに向けた支援の充実

内閣府では，地方公共団体及び民間団体等の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象に，配偶者からの暴力の被害者の自立支援に関する情報提供を行っている（第10章第2節3参照）。

3　個人の様々な生き方に沿った切れ目のない支援やサービスの提供

内閣府では，国や地方公共団体が設置している相談機関の担当者及び学校教育関係者等の参加を得て，全国6ブロックで青少年相談機関連絡会議を開催し，関係機関・団体との連携体制の在り方や相談機能の充実強化のための方策について情報交換等を行い，青少年相談機関活動の充実を図っている。

警察では，少年サポートセンターにおいて，少年や保護者等からの悩みや困りごとの相談に応じ，カウンセリング等の専門知識を有する少年補導職員等が相談者に指導・助言を行っている。