生産年齢人口が減少していく中で，意欲ある女性が活躍できる環境を整備していくことは，労働力確保の観点のみならず，地域経済を活性化する観点からも不可欠な課題となっている。

そこで，内閣府では，「女性活躍推進モデル事業」として，女性の活躍促進による先進的な事業を地域で行い，地域に及ぼす影響や課題，効果の把握を行う。

また，地域経済の活性化を図るため，「地域女性活躍加速化交付金」として，企業等における女性の登用や女性の創業等に向けた地域ぐるみの取組を支援する。

独立行政法人国立女性教育会館では，行政・女性団体・NPO・大学・企業等の担当者が組織・分野を越えて，連携・共同して男女共同参画を推進するためのネットワーク形成を目指し「男女共同参画推進フォーラム」を実施する。行政関係者，女性関連施設職員，NPO，大学等の教職員・学生のほか，企業関係者等にも積極的に参加を働きかけ，研修に参加する全国の関係機関・団体等の交流の促進を支援する。

消費者庁では，「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の「今後検討すべき課題」を，消費者教育推進会議の「消費者市民育成」，「情報利用促進」，「地域連携推進」の3つの小委員会で検討する。（平成27年2月に取りまとめ予定。）また，消費者教育用教材の作成や，消費者教育に関する情報を集約した消費者教育ポータルサイトの運用を行い，地域における多様な年齢層の消費者が，男女共に，自主的かつ合理的に行動できるよう，様々な主体が実施する消費者教育推進のための支援を行う。

消防庁では，消防組織における女性消防職員の更なる積極的な採用と職域の拡大等を推進するため，各消防本部に対し，男女の区別ない平等な受験機会の提供，警防業務における職域の拡大，女性職員のための仮眠室やトイレ等の環境整備等に積極的に取り組むよう要請を行う。また，女性消防団員のいない市町村に対して積極的な取組を求めるとともに，様々な媒体を通じて，消防団への参加を呼びかける広報を行う。さらに，意見交換会や交流を通じて女性消防団員相互の連携を深めるため，全国女性消防団員活性化大会を開催する。