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第9章 高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備
- 厚生労働省では，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき，65歳までの定年引上げ，継続雇用制度の導入等の高齢者確保措置が実施されるよう事業主への指導・支援に取り組む。
- 文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的取組事例等を活用した研究協議会を開催する。
- 厚生労働省では，社会福祉協議会が実施する高齢者の日常生活を支援する事業について，男女別の利用者ニーズへの配慮を含め，地域包括支援センターや民生委員等とも連携し一層の推進を図る。
- 国土交通省では，介護・医療との連携を強化したサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するとともに，住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージの推進により，同住宅への住み替えを支援する。
- 厚生労働省では，介護労働者の雇用管理改善について，労働環境の改善に資する介護福祉機器や雇用管理制度等を導入する事業主への助成や，介護労働安定センターによる雇用管理改善の相談援助を実施する。
- 「障害者基本計画（第3次）」（平成25年9月閣議決定）に基づく施策の一層の推進を図るとともに，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行（平成28年4月）に向けて各行政機関等における対応要領・対応指針等の検討を進める。
- 「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」に基づき，ハード・ソフト両面にわたる社会のバリアフリー・ユニバーサルデザインを推進する。
- 文部科学省では，平成26年4月1日施行の「特別の教育課程」による日本語指導の導入を踏まえ，外国人児童生徒等の多様性や地域の実態に応じた，全国的な日本語指導・支援体制を構築するための取組を引き続き実施する。