男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立については，第3次男女共同参画基本計画や「防災基本計画」（平成23年12月27日中央防災会議決定）に明記されたところであり，男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮すべき事項について，地域防災計画に規定するよう地方公共団体に対して要請し，その推進を図るとともに，防災・復興における政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。

内閣府では，防災会議等における女性の参画を推進するほか，東日本大震災における生活再建や，まちづくりを始めとする復興等，災害対応の状況に応じて，女性の参画を含め，男女共同参画の視点を踏まえた取組を更に進める。また，防災，被災者支援，復旧・復興等のあらゆる場面における男女共同参画の観点からの課題等を抽出し，その教訓をいかしながら，防災・災害対策の改善を進めていく。

具体的には，東日本大震災での教訓，課題を今後の防災対策にいかすため，男女共同参画の視点からの災害対応について調査を実施し，災害対応マニュアルを作成し，地方公共団体等へ提供する。

また，被災県（岩手県，宮城県，福島県）のニーズを踏まえながら，地方自治体と共同で女性の悩み・暴力に関するきめ細かな相談サービスの提供を行う。なお，相談サービスについては，電話相談に加え，現地の仮設住宅等を訪問し，被災女性から直接相談内容を伺う。

警察では，災害発生時に，必要に応じて女性警察官を被災地へ派遣し，被災者からの相談への対応や要望の聴取，被災者に対する防犯指導を行うなど，防災現場における女性の十分な配置について留意する。

復興庁では，男女共同参画の観点から，東日本大震災からの復興のあらゆる場・組織への女性の参画を一層促進する。