男女の社会における活動の選択に中立的な仕組みとしていくことが重要であるとの観点から，国民生活に与える影響に配慮しつつ，配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める。

また，社会保険制度については，働き方に中立的な制度を目指す観点から，第180回国会に提出した，短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大，産休期間中の厚生年金・健康保険の保険料負担の免除等を内容とする「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の成立に向けて取り組む。

男女共同参画会議は，第3次男女共同参画基本計画における施策の実施状況等について定期的に監視を行うとともに，必要に応じて取組の強化等を働きかける。女子差別撤廃委員会の最終見解における指摘事項に関して平成24年11月までに報告を求められている事項（選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正）についてフォローアップを行う。また，政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響等について，必要に応じて調査検討を行う。