平成24年版男女共同参画白書

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第2節 新たな分野や働き方における女性の活躍

(雇用における女性の状況)

成長分野である「医療・福祉」分野を中心に,中長期的に女性雇用者が増加(男性雇用者は減少)している(第1-3-4図(再掲))。

(女性と起業)

我が国の全ての事業所及び企業(個人経営の農林漁家,家事サービス業及び外国公務を除く)を対象とした総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」を内閣府が特別集計したところ,個人経営の事業所約243万件のうち,女性が個人業主の事業所は29.0%であった。一方,総務省「平成18年事業所・企業統計調査」と「平成21年経済センサス-基礎調査」を用いた特別集計によると,平成18年から21年の間に新設された個人事業所約13万件のうち女性が個人業主の事業所は34.6%であった。

新設事業所は,事業所全体に占める事業所数の比率(8.1%)に比べ,この間に創出している雇用件数の比率が高い(新設事業所により創出された雇用は約374万人で,全体の37.7%に相当)(第1-2-6表)。また,女性が個人事業主の新設事業所では,個人事業主本人を含め,その事業所の就業者の約9割が女性となっている。女性の年齢階級別人口に対する自営業主の比率を見ると,「M字カーブ」は見られない(第1-2-7図)。こうしたことから,起業は女性の雇用創出や柔軟で多様な働き方の実現という観点から重要な働き方となっている。

第1-2-6 表 存続・新設事業所別 事業所の雇用創出(平成18~21年) 別ウインドウで開きます
第1-2-6 表 存続・新設事業所別 事業所の雇用創出(平成18~21年)

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第1-2-7図 女性の労働力率及び女性の各年齢階級人口に対する自営業主の比率 別ウインドウで開きます
第1-2-7図 女性の労働力率及び女性の各年齢階級人口に対する自営業主の比率

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(女性による起業の課題)

経済産業省の調査によると,女性が起業しようとする際の課題として「経営に関する知識・ノウハウ不足」,「開業資金の調達」,「販売先の確保」等が挙げられている(第1-2-8図)。

第1-2-8図 起業時の課題(複数回答) 別ウインドウで開きます
第1-2-8図 起業時の課題(複数回答)

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